システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
第1回支援技術利用状況調査報告書 | 日本視覚障害者ICTネットワーク
掲載：2021年8月9日 更新：2022年4月10日 更新履歴 2022年4月10日：本調査の報告会のレポートへのリンクを追加 参考：イベント・レポート：第1回支援技術利用状況調査結果報告会 はじめに この報告書は、日本視覚障害者ICTネットワーク (JBICT.Net) が2021年4月から5月にかけて実施した第1回支援技術利用状況調査の結果をまとめたものです。 調査概要 本調査は、2021年4月21日から5月31日の期間実施し、Webとメールで回答を受け付けました。 上記期間中に344件の回答が寄せられました。このうち、Webによる回答が318件（92.44パーセント）、メールによる回答が26件（7.56パーセント）でした。 344件の回答のうち、336件（97.67パーセント）が有効回答でした。 必須の設問への回答が記入されていなかったもの、記入されたメール・アドレスが明らかに誤って
SMS-Japan 日本の使い捨て電話番号・SMS認証
よくある質問 1. 本サービスは無料なのでしょうか。 はい、本サービスは学術/調査目的により運営されており、いかなる課金も発生しません。 広告収入によりサービスは運営されています。 2. 本サービスを利用する条件はありますか。 利用規約を必ずご確認の上、本サービスの閲覧・利用をお願いいたします。 利用規約を確認しないことによる一切の責任は負いませんのでご注意ください。 3. SMS認証代行は犯罪行為ではないでしょうか。 はい、現在日本では認証代行は犯罪行為に該当します。 代行者だけではなく、電話番号の提供者も私電磁的記録不正作出罪などにあたる可能性があるため、ご注意ください。 本サービスは調査を目的に未使用の電話番号を掲載、また、SMS認証メッセージ風のテキストをタイムラインのように表示しているもので、認証代行は行なっておりません。認証代行に関する一切の問い合わせは受け付けませんのでご
日本の祝日データの更新とファイル名の話 - ケンオールブログ
日本の祝日APIを2023年版に更新しました。 内閣府は毎年国民の祝日についてのCSVデータを公開しています。 このデータを使いたい人は年に1回ダウンロードすればいいだけなのですが、今回は少し事情が違います。 ファイル名が違う 昨年までのCSVファイルは以下のURLからダウンロードできました。 https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv 今年は以下のURLからダウンロードできます。 https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/shukujitsu.csv ファイル名の二文字目がyからhに変わっています。 (2023/02/03 追記) 内閣府のページが更新され、元のファイル名syukujitsu.csvが使えるようになりました…が、なんと新しい方のファイルshukujitsu.csvは
日本のPCの搭載メモリは他国と比べて少ないのか？ Chrome開発チームのグローバル調査で分かる、各国のパソコンやスマホ事情
Google Chromeブラウザの開発チームが、世界の主要国でChromeブラウザがどんなスペックのデバイスで実行されているかを調査した「Chrome user device characteristics report」を公開しました。 あるソフトウェアを、PCやスマートフォンで適切に、あるいは高速に実行できるように最適化するには、対象となるデバイスのメモリ容量やコア数などを想定しなければなりません。 Chromeブラウザ開発チームはChromeブラウザが適切に実行できるように、世界各国においてどのようなデバイスでChromeが実行されているのかを知るために調査を行いました。その結果が公表されたわけです。 調査項目は、Windows、Android、ChromeOSに対応したデバイスに関するメモリ容量、プロセッサのコア数、WebGLの対応状況です。そしてこれが主要国、具体的にはブラジル
そうだコンテナー データセンターを作ろう (Part1. 用地選定編) – Made in container
20 歳で Azure をさわり始めて、早いもので 6 年経ちました。新卒で日本マイクロソフトに入社してもうすぐ 4 年、クラウドの中の人なはずなのに、我が家には何故か大量の NUC 8 台 (4 台 x 2 世代) と、512 GB の RAM を積んだサーバーがベッドの下で鎮座して、年々検証機が増える一方です。 そんな私ですが、ついカッとなった結果、タイトルの通りコンテナ (物理) データセンターを建てるに至ったので、何度かに分けて書いていこうと思います。変態 (誉め言葉) の皆さんはどうか生暖かい目で見守ってくださいませ。(※なお、あくまでも趣味の話であり、所属する組織とは一切関係ございませんのでご承知おきください。) ちょっとだけ真面目な話をすると、大学のころから Show and Tell をする (目の前で実際に動くものを見せながら発表すること) 環境におかれ、MS のサポート
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
痕跡調査で浮かぶ「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期 | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や
新型コロナ、物の表面を触って感染のリスクは低いことが明らかに 米調査
＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、
【日本】4月の自殺者数は大幅減少で過去5年で最少。自宅生活が奏功か。厚生労働省発表 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
厚生労働省自殺対策推進室は5月12日、毎月発表している自殺者統計の4月末結果を発表した。自殺者は1,455人と前年同期比で19.8%減少した。過去5年間では最も大きな減少幅だった。 今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働省自殺対策推進室にデータを共有している。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済難で、自殺者が大量に増えると恐れられていたが、これまでのところはむしろ減少に留まった。 2020年の自殺者は、2月から例年よりも減少傾向に入り4月も継続した形。報道によると、新型コロナウイルス・パンデミックにより外出抑制や家族との生活時間が増えたことで、職場や学校に行く機会が減り、思い悩む人が少なくなったことが要因とみられるという。都道府県別では、東京、大阪、茨城、福島、長野、新潟などで大きく減少した。 警察庁の資料によると、自殺者は2010年頃から減少トレンドに入り、毎年数を減らし
日本だけでない｢世界的な人口減少｣は不可避だ
日本の人口は、2100年には今の人口の半分以下の6000万人を割りこみます。正確に言えば、5972万人にまで下がると推計されています。これは、1925（大正14）年の人口5974万人とほぼ同等に戻るということです［国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2019年将来人口推計による］。すでに日本の人口は2011年以降8年連続の減少中でもあります。 こうした「人口減少の危機」については、メディアでもたびたび取り上げられ、そのたびに「子どもを産め」という政治家の失言がデジャヴのように繰り返されます。「少子化対策、何とかせねば」という声も湧き起こりますが、残念ながら、今さら出生率が多少改善したところで、この大きな流れは止まらないでしょう。 「平均寿命」と出生率の強い相関関係 この現象は、日本だけではありません。全世界的に少子化が進みます。少子化対策について、よく「フランスを見習え」という声があが
PISAの結果まとめ PISA2000~PISA2022 - 若者論を研究するブログ
前提 結果 読解力の低下 ゆとり教育との関連 PISA調査の設計 ※PISA2015・2018の読解力低下について取り急ぎメモ ※PISA2022の成績向上について取り急ぎメモ 前提 ①PISAでは各年度の調査ごとに重点的に調査される主要分野(main domain) が切り替わっている。経年比較が可能となるのはその分野が主要分野となった後のことである。ただし、一部の領域では主要分野となる前も比較が可能である。 ②PISAの得点スケールは平均500・標準偏差100である。それぞれ基準となるのは読解力では2000年調査、数学的リテラシーでは2003年調査、科学的リテラシーでは2006年調査の得点スケールである。 ③PISAでは平均得点の検定にLink Errorの値を必要とする。Link Errorの算出方法については何度か修正が加えられているが、ここでは適宜最新のTechnical Rep
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
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日本はAIへの期待が世界最高だが、AIツールの活用は最下位―Slackがグローバルの労働環境調査結果を発表 
AIで給与減らす人・増やす人（The Economist） - 日本経済新聞
チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン
「ー」は数字か記号か 省庁、データ表記統一へ - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
出生率には映らない少子化 最下位の東京だけ子供増加 エコノフォーカス - 日本経済新聞
