Googleは、日本時間5月15日から開催中のイベント「Google I/O 2024」で、デスクトップ版のChromeが備える開発ツール「Chrome DevTools」に、同社の最新版の生成AIであるGeminiを組み込むと発表しました。 これによりDevToolsのコンソールで表示されるエラーメッセージなどをGeminiが解説し、エラーの解決などを支援してくれるようになります。 DevToolsのエラーをGeminiが解決 下記がGoogle I/Oのデベロッパー向け基……
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皆さんこんにちは。CTOの松本です。LLM使ってますか?ChatGPT毎日触ってますか? LLMに熱狂してすでに1年以上が経ちましたが周辺エコシステムが充実してきたことでいろいろな取り組みがとても簡単に実現出来るようになったなーと感じています。 ということで今回はZapierを使った小ネタのご紹介です。 AI・LLM事業部の今 とその前に、AI・LLM事業部での取り組みから着想を得たものでして、AI・LLM事業部について簡単に紹介させてください。 LayerXの新規事業であるAI・LLM事業部では、バクラクでも取り組んできたビジネス文書の解析の延長としてLLMを活用して文書分析エンジンの開発を進めています。現在このエンジンを使ったエンタープライズ向けの新規プロダクト開発にいそしんでおります。とても楽しいですし、最近は様々なお客様からの引き合いも増えておりまして、事業成長に向けて満を持しての
「AI自動音声でお伝えしています」 ある朝のNHK「おはよう日本」の画面。ニュース映像の右上に、こんな文字が表示されれていて驚いた。音声に違和感がなく、人間のアナウンサーの声だとばかり思っていたからだ。 意識してよく聞けば、イントネーションや“間”がやや不自然だが、流し聞きしているだけでは分からないレベルだ。 場面がスタジオに転換すると、人間のアナウンサーが2人写った。アナウンサーがそこにいるのに、AIがニュースを読んでいたのだ。 「おはよう日本」だけではない。NHKは、平日午後のニュース、ラジオ、Webのニュース番組の一部などでAIによるアナウンスを活用している。 AIアナウンスはどのように作られたのか? 人間のアナがいるのに、なぜわざわざ、AIにニュースを読んでもらうのか? NHKに聞いた。 放送時間ぴったりにニュースが読めるAI AIアナウンスの音声は、NHKが開発した技術だ。気象情
株式会社ELYZAは、人間を超える国内最大の日本語AIエンジン「ELYZA Brain」を開発。最先端技術を武器に、社会実装を経て、事業開発までを視野に入れて活動している。 【もっと写真を見る】 AI、特に機械学習における画像認識や自然言語処理における進化は日々とめどなく続いている。たとえば、この夏に発表された、人間が書いたような文章を自動生成できる高性能言語モデル「GPT-3」は英語圏で非常に話題となっているが、日本語の壁ゆえに、日本ではまだ知名度が低い。 AIにおける自然言語処理の技術は進歩を続けており、2018年10月にGoogleが論文発表をしたBERTをきっかけに翌2019年には自然言語処理で人間超えのスコアを出す成果が出ている。いまやAIは人間よりも正確に文章を分類できるようになったのだ。 しかし、これはあくまで英語圏に限った話。膨大な予算での研究が進められているが、日本は後れ
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
近年、個人の行動や嗜好などの情報をもとにサービスを提供する企業が増え、その収集技術も広がってきました。一方、データをめぐる政策づくりの動きも世界で本格化しています。大量のデータ、それを処理する人工知能(AI)が社会にもたらす影響は、法律や政策、倫理規範にも及ぶことになるでしょう。 AIを手がける企業は、データとどう向き合うべきなのでしょうか。独占禁止法の専門家、池田毅弁護士による解説を紹介します。 データによる支配力の拡張 本日は、データと独占禁止法(独禁法)、AIとカルテルというテーマでお話します。 いま、独禁法は国内外で話題になっています。Googleは検索市場で強いマーケットパワーをもっています。たとえばGoogleで「カメラ」と検索すると、ただの検索結果だけではなくGoogleショッピングの画像も現れ、カメラの機種、価格、販売店舗などの情報が表示されます。 Android端末を使っ
KNNポール神田敏晶です。 □今や小学生憧れの職業である「YouTuber(ユーチューバー)」。動画投稿サイトで自作動画を公開し、閲覧者を獲得、主に広告収入で生活しようとする人を指す。日本でも代表的なユーチューバーの年収は数億円に及ぶとされ、養成学校ができるほどの人気となっている。一方、職業人口が増え、淘汰(とうた)されるユーチューバーも。 □ネット動画に親しむ子供たちにとって、今やパティシエやサッカー選手と並び、ユーチューバーは憧れの職業だ。学研教育総合研究所が昨年9月、全国の小学1~6年の男女1200人を対象にアンケートを行ったところ、将来つきたい職業で、ユーチューバーが3位にランクインした。 □令和4年(2022年)の国内ユーチューバー市場は579億円規模に達すると予想されている。 □ユーチューバーになるため、脱サラする人もいて、養成学校もある。老舗専門学校の代々木アニメーション学院
「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、NHKとIT企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、AIで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。(経済部記者 伊賀亮人/政経・国際番組部ディレクター 青木康祐)
スマートフォンで文字を入力する際に、画面と指が当たるごくわずかな音をAIで解析すると入力された文字を高い精度で推測できることが静岡大学のグループの研究で分かりました。グループでは新たなセキュリティー対策が必要になる可能性があるとしています。 グループでは、スマートフォンに文字を入力する際に指や爪が画面に当たってわずかに音が鳴ることに注目し、実際のスマートフォンで「0」から「9」までの数字をそれぞれ100回ずつ入力して、その際に出る音をAIに学習させました。 そして、実際に画面をタップしてその音から、どの数字を入力したのかAIに解析させたところ、95%以上の精度で正しい数字を推測することができたということです。 グループによりますと、スマートフォンの画面は内部の部品の取り付け方などで場所により音質や反響にわずかな違いがあり、AIはその違いからタップした位置を推測しているとみられるということで
AI=人工知能を活用した囲碁のコンピュータープログラムと対局して1勝を挙げた韓国のトップ棋士が引退を表明し、引退の理由について、「AIが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった」と語りました。 イ九段はこの中で、引退の理由について、「AIが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と語り、囲碁のAIに勝てないことを引退の理由に挙げました。 国際的なタイトルを数多く持つイ九段は、2016年、IT大手グーグルの傘下にある企業が開発した囲碁のAI、「AlphaGo」と5番勝負の対局を行い、4敗を喫しながらも1勝を挙げましたが、これ以降、AlphaGoに勝った棋士はいません。 将棋やチェスに比べて、対局のパターンが多い囲碁では、AIが人間に勝つのは難しいとされていましたが、ディープラーニングの手法によって飛躍的に進化し、AI
歩行者をはねたAIは、最後までそれが「人間」だと認識できなかった――。 米国家運輸安全委員会(NTSB)は、2018年3月に米アリゾナ州フェニックス郊外で起きたウーバー(Uber)の自動運転車による歩行者死亡事故に関する報告書を公表した。 米国内ではこのほかにテスラの自動運転車による2件の死亡事故が明らかになっているが、いずれも犠牲となったのは運転していたドライバー。自動運転車による死亡事故で歩行者が犠牲になったのは、この件が初めてだった。 440ページにのぼる報告書では、ウーバー車のAIは車道に歩行者がいることをそもそも想定していなかったため、最後まで「歩行者」とは認識できていなかったことが、明らかにされた。 また、急ブレーキも作動しないなど、様々なシステムの欠陥の連鎖があったことが指摘されている。 一方、この死亡事故の余波で、フェニックス郊外の別の街ではグーグル系列の自動運転車に対し、
【これは】世界のメイカーズが注目するM5Stack本社に行ってきた!【勝てない】 2019.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2019, 07:00 am JST ブログを書いている役得というのがあればまさにこのことだろうか。 スイッチサイエンス高須さんの紹介で、今世界で最も注目を集めているIoTプロトタイピング端末、M5Stack社の本社を訪問する僥倖に浴した。 とはいえ、IoT界隈に疎い方々には「M5Stack」と聞いてもなんのことだかわからないかもしれない。「M5Stack」は「エムファイブ・スタック」と読み、中国製の、CPUとWi-FiとBluetoothを内蔵した安価なワンチップSoC(System on Chip)である「ESP32(イーエスピーさんじゅうに)」をコアとした5cm×5cmの正方形のマイコンで、タッチスクリーンと
【東方新報】AI技術の発達に伴い、中国各地の行政部門では政策決定にAIを導入しようとする試みが盛んだ。法律分野でもAIの利用が進みつつある。 海南省高級人民法院(Hainan Higher People's Court)刑事法廷の呉向東(Wu Xiangdong)副裁判長によると、同裁判所は全国の裁判所に先駆け、AI技術を裁判官の事案処理に最大限利用しているという。 同省のAIを活用した量刑規範化システムには、ビッグデータ処理、自然言語処理、グラフ構造の知識データ、ディープラーニング(深層学習)などのAI技術が総合的に取り入れられている。 システムは裁判官の審理過程に倣い、事案の重要要素を自動的に抽出。過去の判例を分析・応用し、判決書や関連法律文書などを作成する。このシステムは、独自に開発したグラフ構造法律知識ベースや自然言語処理プラットホームなど、10項目以上の特許を取得している。 「こ
PDCAサイクルが機能するのは、計画立案者が必要な情報を持っている場合、すなわち、不確実性が低い定型的業務に限定されます。例えば、大枠での目標(=ミッション)が与えられたとしても、それをどう達成すればよいのかわからない場合、計画など立案しようがありません。そこで求められるのは情報収集活動であり、得られた情報をもとに試行錯誤を続けていくことです。 基礎研究や新規事業開発をゼロベースで行っている場合、現場でPDCAサイクルを回すことはほぼ不可能でしょう。日本企業のなかには、そのような現場でもPDCAサイクルが重視され、形ばかりのPDCAサイクルが儀式のように実施されているところもあります。しかし、実際には現場で実験、試行錯誤が繰り返され、死屍累々の結果のなかで何とか一筋の光を求めて悪戦苦闘しているのが実情でしょう。 OODAループとは? アメリカ海兵隊で採用され、湾岸戦争など現代戦で顕著な成果
2024.06.27 日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2024」 グランプリは、TOPPANホールディングスの基幹系システムにおけるモダナイゼーションの取り組みに決定 2024.06.24 「日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024」受賞企業を発表 2024.06.21 個人投資家の「大型株」選好の姿勢強まる、『日経マネー』の調査で判明 2024.06.12 法人向け新型デジタル書籍サービス「Insight Books」、6月12日から提供開始 2024.06.07 メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて 2024.05.16 日経クロストレンド 最新「日本のマーケター名鑑2024」の集計結果を発表 2024.05.14 日経クロストレンド「今後伸びるビジネス」2024年上半期ランキングを発表 2024.05.13 日経クロスウーマン 2024年
10月11日、ガートナーは「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」を発表した。 テクノロジーに関係する人にとってはもはや常識だから、知らない人はこの機会に覚えてほしい。ハイプ・サイクルは、新しく生まれたテクノロジーが今後どのようなプロセスを辿って市場に受け入れられていくかを簡潔に示したものである。横軸には時間の経過、縦軸には市場からの期待度が置かれ、時間の経過とともに、黎明期、「過度な期待」のピーク期、幻滅期、啓蒙活動期、生産性の安定期という流れで曲線上を移り変わっていく。また、テクノロジーごとに主流になる時間は異なるため、記号を変えることで対応している。注目すべきテクノロジーの位置づけを知ることは、現在あるいは未来におけるビジネス上の振る舞いに、直ちに関係してくる。 ところで、ハイプ・サイクルの記事がマスコミによって発表される際に、言葉の意味や図の見方が説明されないことが
青森県西部の津軽地方で使われている方言「津軽弁」について、弘前大学と東北電力の研究グループが、独特の言い回しなどをAI=人工知能に繰り返し覚えさせることで、会話のやり取りをほぼ正確に文字で表示することに成功したと発表しました。 それによりますと、研究ではまず、東北電力のコールセンターで録音された10とおりの会話を、鰺ヶ沢町に住む20代から70代の男女12人にそれぞれ津軽弁で読んでもらいました。そして、そのやり取りをすべて録音したうえでAIに読み込ませ、文字にしました。 当初は変換ミスが多く、正しく文字に変換できたのは76%程度でしたが、誤った部分を修正し独特の言い回しなどを繰り返し覚えさせるうちに、およそ94%まで精度が高まったということです。 弘前大学と東北電力は引き続き精度を高めていくとともに、標準語への変換にも取り組むことにしています。研究に当たっている弘前大学の柏倉幾郎副学長は「さ
中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
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