MVNOはなぜドコモ系が多いのか？ MNOはMVNOに“いじわる”できる？ 総務省が解説総務省の立場からMVNOに関する疑問に答える 普段、携帯電話を使っているときに意識することはないが、日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。例えば、2016年3月に総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、過剰なキャッシュバックや「実質0円」の端末販売が禁止された。また、1月に発表された新ガイドラインでは、SIMロック解除期間が大幅に短縮されている。 4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。MVNOに対しても大きな影響を与えている、総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。
