MVNOはなぜドコモ系が多いのか？ MNOはMVNOに“いじわる”できる？ 総務省が解説

総務省の立場からMVNOに関する疑問に答える 普段、携帯電話を使っているときに意識することはないが、日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。例えば、2016年3月に総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、過剰なキャッシュバックや「実質0円」の端末販売が禁止された。また、1月に発表された新ガイドラインでは、SIMロック解除期間が大幅に短縮されている。 4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。MVNOに対しても大きな影響を与えている、総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。

[kyukyunyorituryo]

ADSLみたいに半年以上工事を遅らせる嫌がらせはできなくなってるんだな。

[John_Kawanishi]

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[b-wind]

“2016年12月末時点でMVNOのシェアは1割弱。しかし、利用者アンケートでは、約16％がMVNOをメイン端末として使用している。”