政府の知的財産戦略本部が2018年9月19日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」第8回会合は、事務局が中間取りまとめに向けたまとめ案を提示したものの、ブロッキング法制化の方向性をめぐり委員間の対立が解消せず、取りまとめは次回へ持ち越しとなった。 東京大学の宍戸常寿委員や弁護士の森亮二委員、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)の立石聡明委員など9委員は、事務局が作成した中間まとめ案に反対する意見書を提出。「サイトブロッキング以外の手段の実効性を検証するまで法制化はいったん見合わせるべき」などと明記するよう求めた。 これに対して日本写真著作権協会の瀬尾太一委員は、法制化について両論併記の形を維持するよう主張した。「(9委員の提案について)これでは『ブロッキングありき』ならぬ『ブロッキング阻止ありき』だ。意見の対立が埋まらなかった事実は受け止め