1500台被害と報じられた国内通信機器の改ざんについてまとめてみた - piyolog
2023年8月28日、日本国内に設置されている通信機器（ルーター）のログイン画面が改ざんされたみられる事案が発生しました。通信機器の脆弱性を悪用した攻撃を受けたものとみられ、既に攻撃に必要な情報もSNS上で出回っており、開発元やセキュリティ機関が利用者に対し至急の対応を呼びかけています。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされたままとみられる機器多数 改ざんされた画面は黒地の背景に変更され、赤文字で攻撃者による主張文とみられる文字列 *1が埋め込まれたものが確認されている。被害機器のログイン画面には「SkyBridge」と記載されており、これはセイコーソリューションズ製のLTE対応ルーターSkyBridgeとみられる。 同様の改ざん被害にあった端末の件数は約1500台と報じられている *2 他、Shodanで確認できるものは8月31日時点でも約400台。 改ざんされたとみられる機器の
宇多田ヒカルと米津玄師のすごさがわからなかった
宇多田ヒカルがシーンに出てきたとき、有名ミュージシャンや評論家たちはその才能に驚き時代が変わったと騒いだが、俺にはその凄さがさっぱりわからなかった。 俺は8cmCDのビーイングやTKサウンドのノリのほうが好きだったが、当の小室哲哉が挫折感を口にしている。 とにかくAutomaticのなにがすごいのかがわからないがわからない。ヴォーカルが良いのはわかるがあの曲のどこが革新的なのかさっぱりわからなかった。一応言っておくと宇多田ヒカルが出てきたときは俺も若かった。 米津玄師もなにがすごいのかがわからない。紅白に出てたの観たけど、そんなに大騒ぎするほどかと思った。 YOASOBIはまだわかる。米津玄師はわからない。 こういうとき、疎外感というか、自分の音楽的センスの無さを痛感するが、やっぱりわからない。 みんなは、宇多田ヒカルや米津玄師のすごさはわかるの？
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
参政党、１３０人擁立目指す 衆院選、保守票争奪戦も：時事ドットコム
参政党、１３０人擁立目指す 衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表（右）＝３０日午後、国会内 参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任 後任に神谷氏 衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
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