ファミリーマートは2019年4月10日、共通ポイント「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンの全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）側に売却すると正式発表した。ファミマはTポイントに加えて、2019年秋にNTTドコモと楽天の共通ポイントも新たに導入する。CCCは大きな節目を迎えている。 ファミマが持つTポイント・ジャパンの全株式をCCCマーケティングに売却する。売却時期は今後詰める。売却額は明らかにしていないが、100億円規模との見方がある。ファミマは2015年にTポイント・ジャパンに資本参加し、現在は約15％の株式を保有している。 2019年11月にNTTドコモの「dポイント」と楽天の「楽天スーパーポイント」を新たに導入することも発表した。Tポイントもこれまで通り使える。ファミマは2019年7月に提供開始予定のスマートフォンアプリ「ファミペイ」をポイントと対応させて、フ

画像説明, 米グーグル姉妹企業のサイドウォーク・ラブズがカナダ・トロントで手がける「スマート・シティー」構想 カナダ自由人権協会は16日、米グーグルの姉妹企業が手がけるカナダ・トロント沿岸部再開発事業をめぐり、カナダ政府などを相手取り訴訟を起した。「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と主張している。

15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし２月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案

フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災について捜査を進めている検察は、安全面の懸念から大聖堂内部での現場検証をできておらず、火災の原因究明は難航することも予想されます。 検察は、過失による出火の疑いで捜査を始めていて、フランスの有力紙「パリジャン」は、警備員が、せん塔の基礎部分で火が出ているのを見つけたものの、勢いが強く、消し止められなかったと伝えています。 大聖堂では、去年夏から大規模な足場を組んで修復工事が行われていて、検察は工事関係者などから話を聞くなどして、火災との関連を調べているものとみられます。 これに対し、修復工事を行っていた会社のトップは、メディアの取材に、火災の発生当時、従業員は現場にいなかったと話し、必要な防火対策はとっていたと説明しています。 また大聖堂は、火災で天井に穴があき、外壁を支える部分にも被害が出ていて、建物自体が崩れるおそ

by Sara Kurfeß Twitterではいわゆる「クソリプ」と呼ばれるような不要なリプライも多数飛んできます。そんな自分のツイートに飛んできた不要なリプライを隠すことができる「ツイートを隠す」機能が間もなくリリースされることが、Twitterの公式ブログから明らかになっています。 A healthier Twitter: progress and more to do https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2019/health-update.html Twitterは2019年6月からツイートへの返信を非表示にするオプションを提供予定であり、Twitterでの会話内容をより細かく制御できるようにする機能を提供するとしています。 Twitterではアカウントをブロックしたりミュートにしたりすることで、自分にとって不要だったり不快

四国の新幹線は複線ではなく、単線でもいいのではないか、との構想が注目を集めている。整備コストが3分の2に縮減できるためだ。東海道新幹線のように頻繁に行き交う路線だと無理だが、本数が少ない四国なら可能との発想。現在、全国の新幹線網の中で単線区間はない。誘致運動を行っている四国新幹線整備促進期成会(高松市)は、早期着工に結びつく可能性があるとして、単線構想をシンポジウムなどで積極的に紹介している。

カッ、カッ、カッ――。4月某日、午前10時前の大阪・島之内（大阪市中央区）に、男女6人組の足音が響く。ある者は、営業許可を取らないまま客を泊めている“ヤミ民泊”の疑いがある物件の一覧表に目を走らせている。ある者は、あやしい物件の位置を記した地図を確認している。スーツケースを転がす観光客に、鋭い視線を向ける者もいる。 一団はれんが風の外壁のマンションの前で足を止め、おもむろにエントランスから内部に立ち入った。だが、標的の部屋の呼び鈴を鳴らしても応答はない。管理人の女性も「観光客？　さっき出ていったよ」と証言。「ここは“ハズレ”だ」と判断した6人の調査員は踵を返し、次の物件へと向かう。 別の物件には、エントランスにオートロックが存在。部屋番号を入力し、呼び出しボタンを数回押したが返事はなかった。それでも、ハズレを引くたびにターゲットを切り替え、一団は根気強く物件を巡り続ける。この6人組は、大阪

以前、本コラムで紹介したビズライト・テクノロジーの「BHシリーズ」を覚えているだろうか。ボードコンピューターの「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」を産業用で利用するためのキットだ。過酷な現場で利用するために必要な機能を搭載している。 BHシリーズと同様に、Raspberry Piを産業用途で利用できるようにする製品が海外にある。今回紹介するのはドイツ企業であるKUNBUSの「RevPi Core 3」という製品だ（写真1）。RevPi Core 3の見た目は実にセクシーだ。とりわけオレンジをあしらったカラーリングは、なぜか筆者をワクワクさせる。筆者としてはこれだけで購入の動機になるのだが、本質的な話ではないので早速、本題に入ろう。 産業用途のRaspberry Piといっても、RevPi Core 3は、IoT（Internet of Things）システムを開発する際にPoC（

岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8ｍ、深さ約5mにわたって陥没した。 JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が4月8日に発表した。原因は調査中だ。

タイトルの通りなんだけどVTuberの良さが全くわからない。 見た目は3Dモデルなだけで中身はただのオッサンがVCで当ててるだけじゃないの？ ゲーム実況とかもそうだけど別に面白い操作したりしてるわけでもなくて、 みんなが普段プレイしているような出来事が発生しているだけなのに。 3Dモデルが可愛いからって話なの？ なんかよくわからんのだよね。普通のYouTuberも良さがいまいちわからんかったりする。 HIKAKINだっけ？なんか高い買い物して騒いでるだけの人とか。 散財している動画だけで面白さがわからない。 あとは迷惑行為して騒いでるだけのYouTuberもどきばっかりで VTuberもYouTuberも面白さがわからないんだよ。 追記：どいつもこいつも面白さに関しての説明は一切できないんだな。 結局、俺がVTuberを否定しているように俺を否定したいだけってね。 同類たたきとか笑っちゃう

「A,B,Cの順に大きい」と言われると、Cが一番大きいと思ってしまう。 というか今40歳なんだが今日までそうだと思っていたのに、同僚に一番大きいのはAだと言われ、周囲に確認したらやはりAが一番大きいということでびっくりした。 どう考えても頭に浮かぶのは一番大きいCなのだ。 同僚に「じゃあA,B,Cの順に小さいと言われたらどれが一番小さいのか」と聞かれたが、どう考えてもCが一番小さいとしか思えない。 同僚たちに担がれたのかと思ったが、どうも違うようだ。 こういうことが自分にはあと２つあって、 まず「文章の先」が、今3行目だったとして1行目なのか5行目なのかわからない。先に進めば5行目だが、先に出てくるのは1行目だ。 なんとなく1行目という気がするが、どうも違うようだ。 あと、写真や画面の右側がわからない。写真に写っている人や物の右側が右側としか思えないのだが、どうもそれが左側らしい。 どう考

米Intelは4月16日（現地時間）、スマートフォン向け5Gモデム事業から撤退し、PC、IoTデバイスなど、スマートフォン以外のデバイス向けの4Gおよび5Gモデムにフォーカスしていくと発表した。5Gネットワークインフラへの投資は継続する。 この発表は、米Appleと米Qualcommが世界での特許紛争を全面和解し、半導体供給契約を含むライセンス契約を交わしたと発表した直後に行われた。 AppleはQualcommとの係争中、自社製品でのQualcomm製品の採用を減らしていき、iPhoneの2018年モデルでは、それまで採用してきたQualcommのモデムではなくIntelのモデムを採用していた。 両社は和解条件や新たな契約の詳細については明らかにしていないが、スマートフォン向け5Gモデムを年内に出荷すると発表したQualcommから、AppleがiPhone向けモデムを購入するとみられて

同作は、人の良い青年・魚住陸生、不思議な少女・野中晴ら若者の恋を描いたマンガ。1997年に「ビジネスジャンプ」で連載がスタートし、同誌の休刊に合わせて創刊された「グランドジャンプ」に移籍。2015年まで約18年にわたって連載された。 「グランドジャンプ」10号ではアニメの設定画が公開された。アニメの詳細は今後、発表される。

日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事

11日、肺炎のため死去した「ルパン三世」の生みの親でマンガ家のモンキー・パンチ（本名・加藤一彦）さん（享年81）の訃報を受けて、日本テレビ系の「金曜ロードSHOW！」では、放送作品ラインアップを急きょ変更し、19日に「ルパン三世」の劇場版第1作「ルパン三世 ルパンVS複製人間（クローン）」を放送することが分かった。同日に放送を予定していた「名探偵コナン 天空の難破船（ロストシップ）」の放送については未定で、26日の「名探偵コナン ゼロの執行人」については予定通り放送する。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。 携帯電話料金をめぐっては、18年8月に菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と引き下げを求めた。ドコモは大手キャリアの中で最初に反応し、昨年10月に2～4割値下げして最大4000億円の顧客還元を実施する方針を示していた。 今年3月には総務省が、高い通信料金と安い端末をセットで販売することを禁止する「通信・端末の完全分離」を盛り込んだ電気通信事業法改正案を国会に提出したばかり。値下げ機運が高まり、ドコモがどんな料金体系

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん（43）が、訪問調査をした市役所職員に対し文字盤を使って回答しようとしたところ、この職員から「時間稼ぎですか？」などと言われていたことがわかった。 同席していた弁護士がその場ですぐ抗議したが、職員から反省の言葉は未だない。 高田さんの代理人を務める弁護団は4月15日付で中原恵人市長宛てに、「発語機能に障害のある通知人の障害特性を非難・揶揄するもので、絶対に許されざる人権侵害行為であり、強く抗議します」とする抗議声明を内容証明で送付した。 4月16日、埼玉県庁記者クラブで会見した高田さんは、文字盤を使って、「福祉課だから許せない」「ただただ、悔しかった」と訴えた。 公的な介助の必要性を調べるための訪問調査で発言 高田さんは2015年6月、ALSと診断された。現在は、一人で歩いたり手足を動かしたりすることはできず、右手の人差し指をわずかに動かすことだ

フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった