日本人が知らない南部鉄器の海外人気、フランスから世界へ急拡大
ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！ だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究 古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動
USJ再生の森岡毅が語る「マーケティングが機能しない組織で起こっている問題」
戦略家・マーケター。高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的なアイデアを生み出すノウハウ、マーケティング理論等、一連の暗黙知であったマーケティングノウハウを形式知化し「森岡メソッド」を開発。経営危機にあったUSJに導入し、わずか数年で劇的に経営再建した。1972年生まれ。神戸大学経営学部卒。1996年、P&G入社。日本ヴィダルサスーン、北米パンテーンのブランドマネジャー、ウエラジャパン副代表等を経て2010年にユー・エス・ジェイ入社。2012年より同社チーフ・マーケティング・オフィサー、執行役員、マーケティング本部長。2017年にUSJを退社し、マーケティング精鋭集団「刀」を設立。「マーケティングで日本を元気に」という大義の下、数々のプロジェクトを推進。USJ時代に断念した沖縄テーマパーク構想に再び着手し注目を集める。著書に『USJのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?』『USJを
欧州経済が絶好調！その現状と日本への影響を把握しておこう
総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中（2016年度実績）。 ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント 来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。 バックナンバー一覧 昨年から好調の欧州経済 日本経済への影響は限定的 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。今回は、「欧州経済」に焦点を当てます。 欧州は、日本の輸出の11％程度
国民健康保険が今年、市区町村から都道府県に移管される理由
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 今年4月、市区町村の国民健康保険が発足以来の大改革を行う。 これ
二流のリーダーは「剛腕」を振るい、一流のリーダーは「何もしてない」ように見える
1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役
非正規雇用と無職で8割を占める国民健康保険、制度存続の正念場へ
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした
モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 誰もが知っている大手メーカーで無資格者による品質管理やデータ改ざんが相次いで露見している。神戸製鋼、日産自動車、富士重工、三菱マテリアルの子会社2社、三菱アルミと続き、いまや経団連会長の出身企業の東レまでも「不正行為」が明らかになった。高品質を誇ってきた日本のモノ作りへの信頼に、黄色信号が灯り始めている。 日本企業で「不正」相次ぐ 発覚しても責任取らず この問題の根は深い
統計学と機械学習を支える数学が、「全く一緒」と言えるわけ
東京大学医学部卒(生物統計学専攻)。東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー/ハーバードがん研究センター客員研究員を経て、現在はデータを活用する様々なプロジェクトにおいて調査、分析、システム開発および人材育成に従事する。著書に『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)、『1億人のための統計解析』(日経BP社)などがある。 『統計学が最強の学問である［数学編］』 ビジネス書大賞（2014）、統計学会出版賞（2017）受賞シリーズの最新刊となる『統計学が最強の学問である［数学編］』の序章を公開。これから全ての人に必要な、統計学と機械学習を支える数学がこの1冊でマスターできる、待望の1冊です。 バックナンバー一覧 ビジネス書大賞（2014）、統計学会出版賞（2017）を受賞し、累計48万部を突破した大ヒッ
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
ユニクロが探り当てたかもしれない「魔法の商品戦略」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 在庫圧縮か機会損失か ユニクロの難しい選択 日本一の小売業はどこか。おそらくユニクロかセブン-イレブンが候補に挙がるはずだ。そのユニクロの業績が、ひょっとすると今よりもさらによくなるかもしれない。それを実現するためのツールをユニクロが手に入れたという話をしてみたい。 「日本一」と
開業以来19年間赤字だったハウステンボスは、なぜ半年で黒字化したのか
さわだ・ひでお／1951年生まれ。大阪府出身。73年、旧西ドイツ・マインツ大学に留学。80年、インターナショナルツアーズを設立。90年、エイチ・アイ・エスに商号変更。2004年、社長から会長に。10年ハウステンボス社長。16年よりエイチ・アイ・エス社長に復帰。現職。 今月の主筆 エイチ・アイ・エス会長兼社長／ハウステンボス社長 澤田秀雄 1980年にエイチ・アイ・エスの前身であるインターナショナルツアーズを創業、その後96年にスカイマークエアラインズ（現スカイマーク）を設立し、2010年からはハウステンボス再建を手掛けた澤田秀雄氏。起業家として、再生請負人として、経営の現場で経験してきた数々の「失敗」と「再生」について語る。 バックナンバー一覧 エイチ・アイ・エス（Ｈ.Ｉ.Ｓ.）は2010年に長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスを買収して再建に乗り出した。旅行会社によるテーマパーク
プロ野球5球団のユニホーム契約を日本企業から奪った「黒船」の正体
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 プロ野球の各球団はそれぞれ、特定のメーカーとユニホームの提供（もしくは独占購入）契約を結んでいる。これまでは国内メーカー中心だったが、2017年の各球団契約メーカーを見ると、日本人には馴染みのないある企業が12球団中5球団を占めている。米メジャーリーグ（ＭＬＢ）30球団のユニホームを手がけている米マジェスティックだ。国内プロ野球のユニホーム勢力図に大異変を起こしている同社の日本法人、マジェスティック ジャパンの小田部聡哉代表がインタビューに応じた。『週刊ダイヤモンド』10月7日号の第2特集「野球用品業界の崖っぷち」の拡大版としてお届けする。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 野村聖子、本
日本企業のCFOが今取り組むべき課題は何か――岩村 充・早稲田大学大学院経営管理研究科教授
IT insight 情報家電、インターネット、ソーシャルメディア、携帯電話など、ＩＴツールの最新情報に加え、激動の市場を勝ち抜くＩＴ企業の戦略、ＩＴを駆使した新しい企業経営の姿などを伝える。ＩＴエグゼクティブや編集部の視点から、ＩＴビジネスの最前線を徹底分析する。 バックナンバー一覧 従来、CFO（最高財務責任者）の役割は財務上のコスト管理が主だった。だが、グローバル化や資本市場の高度化などを背景に、業績最適化や企業リスク管理、さらには経営意思決定のサポートまで求められるようになっている。こうしたなか、日本企業のCFOは、どんな課題に取り組むべきなのか。『コーポレート・ファイナンス（CFOを志す人のために）』（中央経済社）の著者、岩村充・早稲田大学大学院教授は、企業収益率の内外格差問題や投資機会の喪失、投資家との付き合い方、事業リスクの管理などを挙げ、今のCFOには、幅広い知識と物事の本
「核のゴミ」処理問題を解決!?原発に一石投じたベンチャーの正体
原発から出る使用済み核燃料など、いわゆる「核のゴミ」処理問題は、今の軽水炉型の原子力発電では技術上、原理的に解決できないまま、先送りされている致命的な難題である。その難題を解決する新技術を独自に考案・開発して、近く実用化へ向けた実証試験に入るというベンチャー企業が出てきた。 この新技術とは、新しい核エネルギーである次世代のトリウム熔融塩炉の特性を存分に活かした「RinR」(Reacter in Reacter／炉の中の炉)というミニチュア炉だ。熔融塩炉が「核のゴミ」を完全に燃焼し、消滅するという。研究試験炉とはいえ、処理工程を既存の軽水炉で実施・立証できる点が最大の特徴で、世界で初めての挑戦である。 その実証試験に臨む企業とは、政府系でもなければ、電力会社系でもない。実は、TTS（株式会社トリウムテックソリューション／本社・町田市／代表取締役社長・古川雅章）という街の独立系の研究開発型ベン
東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東証は米国の新興ソフトメーカー、ニュータニックスが提供するシステムをIT基盤に採用。実はじわじわと日本企業に浸透しつつある Photo:アフロ 長年、大手のＩＴベンダーの牙城だった金融機関や自治体のＩＴシステム。この牙城に異変が起きている。名だたる優良顧客が続々と、ＩＴシステムを設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子） 東京・兜町で8月、ある“事件”が起きた。これまで大手日系ＩＴベンダーが長年独占してきた東京証券取引所のＩＴシステムを、一般人はほとんど聞いたこともない謎の企業が受注したのだ。 その企業の名はニュータニックス。米オラクル
「宅配値上げ」に透けて見える各社の周到なシェア奪取作戦
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ついに「ゆうパック」まで 宅配クライシスで相次ぐ値上げ 9月5日、日本郵便が「ゆうパック」の料金を来年の3月1日から平均12％値上げすることを発表した。これまでにヤマト運輸、佐川急便も値上げを発表しており、これで宅配便大手3社がすべて値上げを決めたことになる。国内の宅配便シェアは
「異次元緩和」の出口を探す日銀がインフレ目標の旗を降ろせない理由
砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して4年半余り。だが、いまだ「2％物価目標」は達成されないまま、金融は「マイナス金利」、財政も赤字が止まらない「財政と金融の同時破綻」とも言うべき状況だ。「アベノミクスのリスク」を一手に背負いながら超金融緩和をやめるにやめられないジレンマと不安に襲われている日銀の今を、8回シリーズで追った。 水面下で路線修正に動く 財務省と日銀 「メガバンク出身の鈴木さんが審議委員になったのは、ひとまずよかった。1人で何ができるかというわけではないが、政策委員会も少しは緩和縮小に向けての“出口”議論が行われるようになるんじゃないか」 7月下旬、日本銀行の金
「ビッグデータ時代」の終焉
ポスト・ビッグデータ時代の経営 「ビッグデータ」が活用され始めた企業の現場で「ハードウェア資源不足に対する危機感」が問題となりつつある。この潮目の変化にいち早く気づいたコンサルタントが、「ビッグデータ時代の終焉」と「ポスト・ビッグデータ時代」の経営の要点を明らかにする。 バックナンバー一覧 私たちは、テクノロジーを活用してお客様のビジネス変革をご支援する業務に取り組んでいます。企業のさまざまな部門の方が、データ分析、人工知能の活用について検討されている現場にうかがっている中、2017年が明けてから大きな変化を感じるようになりました。それは、現場での「ハードウェア資源不足に対する危機感」を目にするようになったのです。こうした現象を、私たちは「ビッグデータ時代の終焉」と呼び、これまでと潮目が変わったことを、日々のコンサルティング業務を通じてお客様に伝えてきました。 今回から5回にわたって、こう
仮想通貨を用いた新しい資金調達法が爆発的に拡大
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
元東大教授と天下り官僚に翻弄される私大の悲惨
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、実は東大教授が他大学へ再就職するケースも頻繁にあり、問題も多いのだという。それが私大をどれだけ破壊するのか。官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター 光浦晋三） 肩書きにこだわるが何もしない 元東大教授が私大に与える弊害 東大教授の定年は65歳。定年前になると、多くの私大がモーションをかけて来るという。私大にとって、「元東大教授」という肩書きはかなり魅力的なもの。ある私大准教授は「東大教授として素晴らしい研究実績を残した教授が定年を迎えた後に、私大が招くことはあり
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