15年後に消えている職業、華やかになる職業 時代の先を読む目を養おう | JBpress (ジェイビープレス)
都内で開幕した「2015国際ロボット展」で、機械メーカー「クボタ」開発の最新アシストスーツ「ラクベスト」を着用してぶどうを摘み取る同社従業員（2015年12月2日撮影）〔AFPBB News〕 いまミュンヘンで原稿を書いていますが、こちらドイツで聞いたとこによると、「2030年に存在する職業の65％は2015年時点には存在しない」という試算があるそうです。 つまり、いま小学生程度の子供が15年後に大学を卒業した時、就職先として存在する職種の大半は、現在はまだ影も形もない仕事である可能性があるという。 これは「温故知新」、15年後を考えるというのですから15年前を振り返るとよく分かるように思います。そこで最初は「デジタルな例」から、新しく生まれた仕事、消えていった仕事を考えてみましょう。 2000～2001年頃、世界はどのようであったでしょう？ いわゆる「IT革命」は一段落ついて、それまでは
ついに始まったアマゾンの自動注文サービス プリンターや洗濯機が消耗品を購入する「家電コマース」開始 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは1月20日、かねて明らかにしていた新サービス「Dash Replenishment Service（DRS）」を始めると発表した。 まずはブラザーのプリンターで このDRSは直訳すると「Dash補充サービス」。同社には「Dash Button（ダッシュボタン）」という商品の再注文が簡単に行える消しゴム大の機器がある。 これは、機器の前面にあるボタンを1回押すと、洗剤やひげそり刃といった消耗品をアマゾンに注文できるというものだが、DRSはこの仕組みを利用している。 ただし、利用者がボタンを押すことなく注文が完了するという点がDRSの特徴だ。 サービスに対応するプリンターや洗濯機にはそれぞれ消耗品の残量や使用期限を感知するセンサーなどが組み込まれており、インクや洗剤などの残量が少なくなると、アマゾンのeコマースサイトにそれらを自動注文する。 アマゾンの今回の発表によると
グーグルのファッション流行予測が意味するもの | JBpress (ジェイビープレス)
今年の春、グーグルが発表した「ファッション・トレンドレポート」が話題となった。これまでファッションの流行予測といえば、アパレル業界のバイヤーや評論家、ファッションの専門記者などが、各ブランドやデザイナー主催のファッションショーに参加したり、街中で若者のファッションを肌で感じるなどして、アナログ的な手法を駆使して発表するものだった。 しかしグーグルは、2012年から2015年の検索ログから、ファッションをキーワードに検索された約60億件のクエリーを抽出して分析し、消費者がどんなファッションに関心を抱いているのか、新たな流行が起き、衰退していくのか、「継続的なトレンド」と「シーズナブルなトレンド」を分けて、その兆候を分析・発表したのだ。 ニューヨーク・タイムズ紙にも掲載され、話題となった2015年春のトレンドは次のようなものだった。 ◆チュールレースのスカート（レディース） 女性らしいロマンチ
昆虫を害虫としか見ない日本は「宝の持ち腐れ」 欧州で勢いづく昆虫食、本当は「昆虫先進国」の日本では？ | JBpress (ジェイビープレス)
欧米諸国や韓国では、国や企業レベルで新しい昆虫食市場を開拓する動きが出始めている。また、日本においてもマスメディアで昆虫食が紹介される機会が増えてきている。 その背景には、2013年に国連食糧農業機関（FAO）から発表された報告書「Edible insects - Future prospects for food and feed security（食用昆虫－食料及び飼料の安全保障に向けた展望）」がある。 この報告書（以下FAO報告書）は、アジアやアフリカを中心とする国々において昔から食べられている昆虫の価値を、現代の視点で捉え直す契機となったといえる。 なぜ昆虫食なのか FAO報告書によると、昆虫を食料として利用するメリットは大きく以下の3つに分けられる。 第１に、栄養価が高い点が挙げられる。200種を超える昆虫の栄養価を科学的に調べた結果、牛肉や豚肉と同等のタンパク質を含むほか、ビタ
農業の大規模化で耕作放棄地が増えてしまう理由 やる気のある経営体に農地が集まるのはいいことだが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年の農林業センサスの概要が発表されました。サブタイトルは「農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展」となっています。 家族経営体が10年前より約64万戸ほど減って134万戸になり、組織経営体は5000ほど増えて3万3000経営体となりました。小規模な家族経営から、大規模な組織経営への転換が進んでいるということで、こうしたサブタイトルが付けられたのでしょう。 トップに立つ経営者がいないと組織化は失敗する 30～40年ほど前から、農業の組織化の必要性は叫ばれていました。実際に組織的に農業を行おうとする人もそれなりにいたのですが、20世紀が終わる頃まで法人数は増えたり減ったりを繰り返します。
米国でジャンク債バブル崩壊が始まった 「第2のリーマン」は大手商品取引会社か | JBpress (ジェイビープレス)
12月14日のニューヨーク商業取引所では、イランが原油輸出を増加させる方針を改めて表明したことで6年10カ月ぶりにWTI原油価格が1バレル＝35ドルを割り込み、天然ガス価格も約14年ぶりの安値となった（100万BTU＝1.9ドル）。北海ブレント原油価格も一時約11年ぶりの安値に近づいた（同36.4ドル）。 OPECが12月10日に公表した月報によれば、加盟国の11月の原油生産量は約3170万バレルとなり、2012年4月以降で最大となった。米国の原油生産もバーミアン地区（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる地域）でのシェールオイルの生産が堅調なため、日量900万バレル台と歴史的な高水準が続いている（12月11日付日本経済新聞） 国際エネルギー機関（IAEA）も12月11日に「世界の石油市場は少なくとも2016年末までに供給過剰の状態が続く」との見方を明らかにした。 12月14日付ブルームバ
中毒患者を量産するパチンコメーカーの大罪 ついに重い腰を上げた警察、違法な利益で潤う業界に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
「既存技術を一歩一歩改良」のトヨタとは正反対！ グーグルはなぜ一気に完全自動運転を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)
10月中旬、警察庁が「道路交通法の改訂を含めて、自動運転に関する法整備を有識者と議論する」との見解を示した。 この見解は、10月上旬にトヨタ自動車が「2020年までに自動運転車の販売を目指す」と発表したことと連動している。 10月頭、トヨタはフランスのボルドーで開催された「第22回ITS（高度交通システム）世界会議」に合わせて、760MHz帯域を利用した路車間通信や車車間通信、さらに歩行者に対する歩車間通信を公開した。 この一連の自動運転技術は内閣府が関係各省庁と推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の目玉である。第44回東京モーターショー（一般公開は2015年10月29～11月8日）や、その直前に開催するSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）関連のイベントと連動し、日本方式のITS（高度道路交通システム）や自動運転戦略を世界にアピールする。
ギリシャの国民投票でイエス陣営が負けた理由 賛成派が犯した数々の判断ミス、新たな支援交渉は前途多難 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏
ギリシャが債務デフォルトを検討へ 4月末までに債権者と合意が成立しなければ、IMFへの返済を保留 | JBpress(日本ビジネスプレス)
公的部門の給料と公的年金を払うための資金が急速に枯渇しつつあるギリシャ政府は、合意がまとまらない場合、5月と6月に期限を迎える国際通貨基金（IMF）への25億ユーロの債務返済を留保することを決めたという。 「もう万策尽きた・・・もし欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、（デフォルトする以外に）選択肢はない」とある政府関係者は語った。 ギリシャがデフォルトすれば、同国が総額2450億ユーロに上る欧州連合（EU）とIMFの2度の救済の最初の金融支援を受け取ったわずか5年後に、創設16年の欧州通貨同盟に前代未聞のショックを与えることになる。 国庫が空っぽになりつつある現実が浮き彫り 差し迫ったデフォルトの警告は、債権者から最も緩い条件を引き出そうとするギリシャ政府の狙いを反映した交渉戦術かもしれないが、たとえそうだったにせよ、国庫が急速に空っぽになりつつある現実を浮き彫りにした。 ギリシャのデフォ
米国の衰退に対する英国人の危険な執着 中国の台頭と米国の相対的衰退は本当に不可避なのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
英国人の政策立案者の多くは、中国がこのまま台頭し、米国が相対的に衰退していくと見て動いているようだが・・・〔AFPBB News〕 「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。ハインドヘッドの番が来る」。ジョージ・バーナード・ショーが戯曲「Misalliance（不釣り合いな結婚）」で書いた名文句は、すべての帝国はいつか衰退し、滅ぶということを、1910年の英国の劇場の観客に思い出させるものだった。 ハインドランドがイングランドの村だという事実は、重大な核心を気軽な雰囲気のオブラートで包んでいた。 アイルランド人のショーはイングランド人よりも、大英帝国の衰退について冗談を言いやすかったのかもしれない。 しかし近年は、現代随一の大国である米国の衰退について論評し、インサイダーでもある部外者の役割を果たす責任は、米国に本拠を構える英国人学者の肩にかかることが多い。 米国の国力の将来に関する長期にわたる
マレーシア首相一家と蜜月、大富豪ジョー・ローの謎 消えた23億ドル～マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑（2） | JBpress (ジェイビープレス)
消えた資産の裏に見え隠れするジョー・ローという男 前回の『マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに』（3月26日付）では、マレーシア政府系投資会社「1MDB」が抱える同国企業史上最大の巨額借金と、それに伴う不正疑惑の背景を明らかにした。 さらに驚愕するのが、サウジアラビアのターキ王子が所有する「ペトロ・サウジ（ケイマン諸島）」との合弁企業「ペトロ・サウジ・インターナショナル（ケイマン諸島）」によるベンチャー事業に関連した資金の行方。 1MDBがポートフォリオ・ファンドの形式で世界有数のオフショア金融拠点の英国領ケイマン諸島に預けていた資産（1MDB発表：23億2000万米ドル＝約2830億円）が消えてなくなり、同事業を全面的に手掛けた手配師で“middleman（ブローカー）” のマレーシア人大富豪の懐に一部流れた、というショッキングな疑惑だ。 上記のベンチャー事業は資金を流用する
泥沼にはまり込んだブラジル経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月28日号） 中南米のかつての花形は1990年代初め以降最悪の混乱に陥っている。 昨年10月の選挙でブラジル大統領として2期目再選を目指す選挙運動を展開していた時、ジルマ・ルセフ氏は世界第7位の経済大国のバラ色の未来を描いていた。 完全雇用、賃金上昇、社会福祉は、敵対勢力の悪辣な新自由主義的計画によってのみ脅かされているとルセフ氏は主張した。 ルセフ大統領の2期目に入ってわずか2カ月で、ブラジル国民は自分たちが虚偽の目論見書を売りつけられたことに気づきつつある。 景気後退、汚職スキャンダル、通貨下落・・・ ブラジル経済は混乱に陥っており、政府が認めるより、あるいは投資家が認識しているように見えるより、はるかに大きな問題を抱えている。 ブラジルが2013年に陥った鈍い景気停滞は、高いインフレ率が賃金を圧迫し、消費者の債務返済が増加するにつれて、本格的な――そし
教育と階級：米国の新たな貴族：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考
テロがフランスに突きつけた重要な選択：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
原油安の「神風」を止めたアベノミクス 倒錯した金融政策が日本経済の体力を消耗する | JBpress (ジェイビープレス)
2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、経済は一挙に回復するはずだった。 それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）上昇率は0.7％と10月より0.2％下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか？ アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」 2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に
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日本人にも無関係ではない、今年のノーベル化学賞「DNA修復」 | JBpress (ジェイビープレス)
悪夢の歴史を乗り越え急発展するカンボジア GDP成長率は東南アジアでトップクラス | JBpress (ジェイビープレス)
