ここだけ違うのはなぜ - 経済を良くするって、どうすれば
10/19の日経ビジネス・オンラインに載った飯田泰之先生のインタビュー記事を読ませてもらった。飯田先生の主張には、筆者も賛同できるものが多い。例えば、日本は2%程度の成長は可能であり、それによって財政再建は可能だという点や、相続税増税の必要性、資産所得課税の強化などである。 ところが、飯田先生も、年金制度の積立方式への移行論者なんだね。なぜ、こうなってしまうのか…。まあ、鈴木亘先生や小黒一正先生の本ばかり読んでいるのでは、そうなるのも仕方がない。権丈善一先生の本でも読んで、年金学説史を知ってもらえれば、見方が変わると思うのだが。そんなわけで、今日も年金財政の「説得論集」です。 ……… 少子化が進んで、親世代よりも、それを支える子世代が少なくなれば、賦課方式の制度に無理が生じるというのは、そのとおりである。どういう無理なのかと言うと、少子化を起こした人は、支える子供を持たないので、彼らの年金
淘汰される成長モデル - 経済を良くするって、どうすれば
需要が成長を支配することがあること (KitaAlps) 2012-08-21 10:23:24 >「この十年で最も成功した成長モデルは、中国を典型とする輸出主導型だった。それは、米国と欧州のバブルが前提であり、それが需要を作った・・・」 >「しかし、このモデルも、もう終わり。前提のバブルが弾けたら輸出増は望めない。」 結局、あらためて、これは「需要」あっての成長だったことを示していますね。 ところが、主流派経済成長理論は、ソローの「新古典派成長理論」も「内生的成長理論」もサプライサイドだけで成長を説明しようとしていますから、「需要」が成長を制約するという状況を基本的に扱えないわけです。 （まあ、ということで、そうした長期のモデルと短期の現実とのズレは、アドホックな付加的なサブ・メカニズムを追加することで説明することになるわけです・・しかし、限界・問題があります。） そもそも「長期的」にす
経済界の不合理な選択 - 経済を良くするって、どうすれば
原発護持派の主張の中で、一つ消え去ったものがある。それは「原発の電気は安い」である。福島第一の事故以来、賠償リスク、廃炉コスト、廃棄物処理、立地先振興を勘案すれば、少なくとも、明確な優位性がないことがコンセンサスになったはずだ。そうであれば、長期的に原発をゼロにすることが、最も安く電力を確保する道であって、それに異を唱える経済界の主張は、経済合理性に反したものになる。 ……… これから発電所を建設する場合、原発とガス火発を比較すると、発電量当たりのコストはほぼ同じで、原発には未知のコストが残るのだから、原発を選択することは、あり得ない。したがって、新たな建設ができないのだから、既存の原発が寿命を迎えれば、長い目では、必ず原発はゼロになる。 安全保障など経済合理性以外の要素を重視し、あえて原発を選んだ場合、電力は高コストになるのだから、それは、経済界が嫌う国際競争力を殺ぐ行為となる。
貯蓄はいつ使うのか - 経済を良くするって、どうすれば
筆者は、熊野英生さんを高く評価しているのでね、それだけに一言書くことにした。9/5のダイヤモンドO.L.に熊野さんが載せていた「年金赤字で減る積立金 未完の社会保障改革」についてである。内容は、この数年の厚生年金の収支実績が予定していたものより悪く、将来に不安を覚えるというものだ。 実績については、熊野さんの指摘どおりで、その原因は、リーマンショック以降、成長と雇用が失われ、保険料収入が十分に得られなくなったことによる。一方、給付については減らさなかったのだから、収支は悪化し、その分、積立金を取り崩してきた。これに不安を覚えるのは分かるにしても、では、どうすれば良かったのか。 もし、リーマンショック後に、年金財政の収支を悪化させないため、給付カットを行っていたら、不況はもっと悲惨になっていただろう。年金の不安は、同時に、現在の希望をもたらしてもいたのである。それでは、将来、年金は困ることは
経済における規律と柔軟性 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の一部論説というか、「小さな政府」路線の方々は、社会保障を圧縮して、企業にたっぷり資金を与えれば、経済は成長していくというナイーブな考えの持ち主のようだね。まあ、経済界の中には、とにかく企業を楽にしてくれれは、国の成長なんぞは知らんという御仁も居ろうが。 今日の日経社説は「国会は年金もらいすき正す約束果たせ」だ。エコカー補助金の終了で、年度後半に消費が弱まると心配されているのに、なんで、その秋に5000億円規模の年金カットを断行せねばならんのかね。正義感は分かるが、いつから、日経は、景気より不公平を重視するようになったのか。別に年金をカットしたからといって、企業の負担が軽くなるわけでもない。 こういう行状を見ていると、やはり、ケインズ言うところの「危険なのは利害より思想」というのが良く分かる。日経は「経済界の機関紙」なんて揶揄されるのだけど、経済界の利益の代弁者というわけでもなく、安っ
経済運営の基礎講座(1) - 経済を良くするって、どうすれば
夏休みの時期でもあるし、基礎講座も良いかなと思う。なぜか書いて置きたくなったんだよね。このコラムは、気の向くままに執筆しているせいか、思いがけないような転がり方をすることがある。そういう時は、ちょっと不思議な気分になるよ。 ……… 前年との増減を考える 財政運営を考える上で、前年より増やすか減らすかというのが、一つのポイントになる。当たり前と言えば、当たり前のことなのだが、日本の有識者のほとんどは、これが分かっていないので、本当に始末に困る。例えば、20兆円の赤字財政を、10兆円の赤字財政する場合、これはデフレ財政なのだが、赤字財政に変わりないことをもって、景気を刺激していると勘違いしていたりする。 また、前年との比較は、補正予算後の大きさと、当年の予算の差を見なければいけない。例えば、当初予算が90兆円で、プラス10兆円の補正をした次の年度に、当初予算が90兆円ならば、10兆円のデフレ予
長期金利の本当の課題 - 経済を良くするって、どうすれば
現在の長期金利には大きな歪みが生じている。むろん、理由は欧州危機であり、その動向によって揺れているのである。これに関して、消費増税の採決を巡り、上がった下がったと騒ぐのは、事の本質を見失うことになりかねない。そして、長期金利の本当の課題は、全然、別のところにある。 ……… 消費増税の法案採決前の政治混迷に際して、各紙が「悪い金利上昇」と騒いだのは、何とも奇妙な光景であった。長期金利は、春頃までは1%弱の水準にあり、0.7%台といった超低金利は、欧州危機の深まりによって生じたものである。したがって、ECBが柔軟性を発揮するなどして危機が和らげば、元に戻ることは十分に考えられる。消費増税を敢行し、超低金利を維持しようとしても、無理な話である。 日経は、1.09%を超えると大手銀の保有国債に含み損が生じるとか、2003年に0.43%から3か月で1.2%も反転上昇したとか言って怖がらせるのだが、春
若者が借金を返す相手 - 経済を良くするって、どうすれば
リカード中立命題と消費税 (KitaAlps) 2012-07-23 11:03:01 >「ある国立大の若手の先生が「高齢者福祉は財政赤字で賄われ、その借金は若い世代が返さなければならない、こうした不公平を正すためにも消費税を」という旨のコメントしていた。 >「それって、誰に返すの？」」 経済学的に言えば、この問題はコアなリカード公債中立命題で理解できますね。コアな中立命題とは、財政資金を得るのに、増税しても公債発行で調達しても経済に与える影響は変わらないというものです。 国債を発行した場合、好況であれば、民間の資金需要も強いでしょうから、金利が上昇するでしょう。また、国債を買う人達は、消費の欲求を捨てて国債を買うわけです。ですから、国債を発行した時点の世代の社会は、国債による資金調達によっても、政府の資金調達の負の影響を受けるのです。別に後の世代に負担を転嫁しているわけではありません。そ
巨額の財政赤字の謎 - 経済を良くするって、どうすれば
長く生きていると、現実が間違っていると言い出す人と、自分が間違っていると疑う人の二つのタイプがあることが分かってくる。臆病な筆者は後の方だ。経済について、いろいろと説明を試みてきたが、どこかに穴があるのじゃないかと心配してしまう。これまで失敗もしてきただけにね。 他方、世の中には、羨ましいほどの自信家もいる。「巨額の財政赤字を抱える日本は、必ず破綻する」なんて言う人は、その類だと思う。筆者も昔は破綻を心配していた。金利も高かったし、「100兆円の背信」(1985年刊)という本を読んでは、こんな政治では危ういなと感じていたものだった。 しかし、それから20年が経ち、国債は700兆円を超えても、兆しすら見られない。こうなっても、「いや必ず起こるんだ」と叫び続けるのも一つの在り方とは思うが、信念の薄い筆者は、これには何か理由があるのではと疑ってしまう。そして、GDP統計などを調べては、いろいろと
消費動向に注目する夏 - 経済を良くするって、どうすれば
家計消費は、通常、景気の遅行指数と言われている。ただ、今回ばかりは、景気の先行きを占うものとして注目している。そこへ「猛暑商戦活況」のニュース。景気先行指数が下がっているだけに、ちょっとうれしい。経済というのは、循環するシステムだから、柔軟に見ることが欠かせないんだよ。 景気というのは、常に設備投資先行で、それが所得を生み、消費を増やす。それが次の設備投資につながっていく。いつも問題になるのは、どうやって最初の設備投資を起動させるかで、日本の場合、輸出から始まるのがパターンだ。2000年代以降の日本経済の不調は、輸出から設備投資が増えたところで、早々と緊縮財政をかけて循環を切ってきたことにある。 今回は異例で、震災ショックのあと、生産回復による所得増からスタートした。供給が不足気味で高めの収益を上げられたこともあって、珍しく非製造業が積極的である。むろん、設備投資全般も、まだ減価償却の内で
金融緩和も財政出動も - 経済を良くするって、どうすれば
さっそく、P・クルーグマンの「さっさと不況を終わらせろ」を入手し、訳者解説を読んだ。本体はもちろんだが、山形浩生さんの解説も楽しみでね。日頃、自分とは違う考えの論者の主張も読むことを心がけているが、やっぱり、自分と同じ立場の論考を読む方がうれしい。各紙の財政再建至上主義に囲まれて、げんなりしているだけにね。 山形さんは、クルーグマンも考えを変えてきたと指摘するが、筆者も同感だ。「金融緩和でインフレ期待を高めるべし」と言っていたというくだりには、懐かしさを覚えた。金融緩和で期待を作るのは容易ではないから、当時は、何を言っているのかと思ったものだ。そのクルーグマンも、現実を踏まえて財政重視に修正してきたのは立派なものである。日本では、十年一日の「理論家」が多いから、特にそう思う。 ちなみに、本コラムは、財政運営についての論説が中心だが、別に金融緩和を軽視しているわけではない。それは当然の前提と
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
日本に残った最後の道しるべ(3) - 経済を良くするって、どうすれば
次は、復興増税である。一つは、所得税の上乗せであり、2013年1月から年間2900億円程の増税が25年間に渡り行われる。もう一つは、住民税の均等割りで、2014年6月から年間600億円程の増税が10年間ある。合わせて年間3500億円の負担増になるのだが、これが2014年4月からの消費増税と重なることになる。 とりあえず、これらの先送りを図りたい。所得税を2年間先送りし、2015年1月からにするには5800億円の財源が必要だ。また、住民税を1年間先送りし、2015年6月からにするには600億円いる。合計6400億円の財源がいる計算だ。財源が必要なのは、単に増税期間を後ろにスライドさせるのではなく、期間を短縮することで開始時期を遅らせるためだ。 この財源だが、先頃、明らかになった2011年度決算の剰余金を使えば良い。公式ベースでも1.2兆円あるので十分に賄える。このままでは、剰余金は、次の補正
偶然の一致を見せた決算 - 経済を良くするって、どうすれば
今日は、ちょっと予定を変更して、7/2に公表された国の財政の「平成23年度決算概要」の分析をお届けする。昨日の日経の記事は、今一つ分かり難かったこともあるのでね。「概要」の作りは、いかにも日本の財政当局らしいもので、ウォッチャーとしても、なかなか楽しませてもらったよ。 さて、「概要」は、予算からのブレを示すもので、思いがけない収入と、使わずに残った支出からなる。日経は、当局の報道発表に従い、剰余金は1.23兆円と報じ、復興費の剰余金0.75兆円と合わせて、2兆円の補正予算が可能になったとしている。まあ、それは、そのとおりなのだが、一面を表すに過ぎない。 まず、思いがけない収入としては、税収の上ブレ分8000億円と、日銀納付金などの税外収入2500億円があり、合わせて1兆500億円である。他方、使わずに残った支出として、金利が安くて済んだことによる国債費の不要が6400億円、災害などの備えと
増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
サルから見た消費税(3) - 経済を良くするって、どうすれば
今回の欧州危機から得られる教訓は、中央銀行を保持することの決定的な重要性である。加えて、マネーを外国に頼らないことであろう。日本の場合、日銀を持っているわけだし、経常収支は黒字であって、世界最大の債権国でもあるのだから、ギリシャやスペインのようなことが起こるかと言えば、それはない。 日本では、何かというと、「債務残高のGDP比が先進国で最悪」ということが念仏のように唱えられるが、それでは、ドイツより債務残高が低いスペインが、なぜ危機にあるのかの説明がつかない。やはり、リスクを計る指標の一つに過ぎないということである。むしろ、着目すべきは、中銀の役割である。ECBが大規模な資金供給を実施した際に、国債金利が大きく低下したことを見ても明らかだろう。 日本には日銀があるのだから、余程バカな運営さえしなければ、急性の危機に襲われることはない。ただし、それは、放漫財政をしても大丈夫ということではなく
サルから見た消費税(2) - 経済を良くするって、どうすれば
もし、筆者が財政運営の衝にあったとしたならば、次のような戦略で行く。まず、最低限の増税ラインとして、2年に1%のペースで消費税を上げていくことを決定する。これは、毎年、高齢者の増加による社会保障費の自然増が1兆円程度見込まれるからである。この増税ペースの意味は、財政赤字の幅を今以上に拡大させないということである。また、歳出増と税収増がパラレルであるから、財政が経済にデフレ圧力をかける心配がない。 この戦略は、二重に安心である。つまり、財政赤字を拡大しないという意味で、財政破綻のリスクを軽減することになるし、経済成長を阻害しないという意味で、財政赤字のGDP比の急速な悪化が避けられるからだ。欧州の教訓は、財政赤字の拡大は放置できないが、緊縮財政で成長を失速させてしまうと、かえって危機を深めるということだった。これに学ばなければならない。 二つ目の戦略は、プライマリー・バランスの回復に向け、自
サルから見た消費税(1) - 経済を良くするって、どうすれば
今日は日経も休みだし、何か良いネタはないかと探したところ、熊谷亮丸さんの「消費税が日本を救う」という新書があった。タイトルからして、筆者の見解とは正反対で、内容は「日経見解」の集大成のようなものである。日経プレミアシリーズだし、日経論説のエース格である滝田洋一さんも御推薦らしいから、それもうなづける。 普段、日経を読んでいる日本のエグゼクティブには、こうした見方を自らのものとしている人が多いと思われるので、それにどんな問題があるのか、指摘するのに良い材料かと思う。熊谷さんは、消費増税先送り論者に対しては、サル呼ばわりである。確かに、理屈に耳を貸そうとしない絶対反対の論者を相手にしていれば、そうなるのかもしれないが、そんな程度の論者を打ち負かして誇っても意味がなかろう。 筆者の見解は、「消費増税は必要だが、需要安定の重要性から、1%くらいずつ緩やかに引き上げる」というものである。これは、何も
リスクに平気な人たち - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、今日と、日経の経済教室は、「消費税をしても経済は平気」という説が続いた。明日も、そうなのかね。筆者は、1%アップには賛成だが、3%アップは絶対に避けるべきだと思っている。11/23でも書いたように、消費税の一気の増税が否定されるのは、経済学での論争にも値しない「常識」レベルの問題だ。 1997年に消費増税をやった後、日本経済は破綻寸前に追い込まれた。他の要因も考えられるから、「主たる」要因ではないのかもしれない。しかし、 複数の薬剤を服用して、死ぬほどの副作用を味わった後、そのうちの一つの薬剤は絶対に大丈夫だからと、再び服用したりはしないだろう。病状から服用が避けられないとしても、量を減らしたり、体力のあるときを選ぶのは当たり前の話である。 それを、わざわざ、瀕死の重症に陥った際の1.5倍の量の服用を、前回より弱々しい成長見通しの下で敢行しようというのだから、もはや、理性を欠いた行動
日本の成長力をどう見るか - 経済を良くするって、どうすれば
潜在成長率の算出手法には様々のものがあるが、どうしても過去のトレンドに引きずられる。この10年は、リーマンショック、東日本大震災と災難続きだったために、日本のそれは、著しく低いものになりがちだ。もう少し、回復期の今の状況に適った見方はできないものか、今日は、そんなことを考えてみた。 経済というのは、輸出などの外挿的な需要から、設備投資増→ 所得増→ 消費増と波及して、成長率を高めていくものである。この事実は、景気回復期＝成長加速期において、投資率が上がり、消費率が下がることで確認できる。1955年以来、日本のGDP統計では、その昇降が超長期で繰り返されている。ケインズが言うように長期的に消費率が下がるわけではないし、カルドアの言うような資本産出比率(≒投資率)一定が見られるわけでもない。 さて、経済ショックの後は、どうしても設備投資が不安定になるため、こうした設備投資を起点した考え方を取る
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