自由とデモクラシーという武器 : 池田信夫 blog
2014年11月30日10:43 カテゴリ本 自由とデモクラシーという武器 なぜ必敗の日米戦争を始めたのかという問題については多くの研究があるが、本書は防衛庁戦史室で戦史を編纂した著者が、日本軍の機密書類をもとに作戦の立場からみたものだ。これを読むと、最後まで責任の所在が不明なまま戦争に突っ込んだことがわかる。 1941年になると、陸軍の軍務局（武藤章局長）と参謀本部（田中新一作戦部長）の対立が先鋭化する。普通の国の常識では、政府機関である軍が参謀本部の作戦を指揮するのであってその逆ではないが、日本では統帥権の独立によって参謀本部が天皇に独自に上奏できる制度になっていたため、両者は同格で争った。 これを統率する内閣も、近衛文麿首相では何もできなかった。9月6日の御前会議で実質的に日米開戦の方針が決まったあとも近衛は抵抗したが、東條英機に押し切られた。10月12日の「荻窪会談」のやりとりは有
世代間格差を是正する年齢別選挙区 : 池田信夫 blog
2014年11月23日12:49 カテゴリ法/政治 世代間格差を是正する年齢別選挙区 きょうのアゴラこども版に書いたのはわかりきった話だが、問題はこんな当たり前のことを主張する政党が一つもないことだ。特に三党合意で増税を決めた民主党まで増税先送りに賛成したのは無責任だが、現在の有権者の構成ではやむをえない。安倍首相は「代表なくして課税なし」といったが、将来世代は国会に代表を出せないからだ。 有名なmedian voterの定理によれば、小選挙区制では中位投票者の利益にあわせた政策を掲げることが合理的だ。たとえば9人の有権者が年齢順に1から9まで並んでいるとする。A党が最年少の投票者9の利益にあわせた政策を出すと、B党は8に合わせた政策を出せば1～8の票を取れる。これに勝つにはA党は7に合わせれば1～7を取ることができる…というように考えると結局、どっちの党も中位投票者5にあわせることが合理
財政危機の4つの教訓 : 池田信夫 blog
2014年11月16日10:31 カテゴリ経済 財政危機の4つの教訓 「増税したら税収が減る」とか「景気がよくなったら財政黒字になる」などと無責任なことをいう連中は、具体的な数値を出したことがない。歴史に学べば、そんなフリーランチがないことは明らかだ。Reinhart-Rogoffの2013年のIMFワーキングペーパーは、その最新の成果である。彼らは、過去の金融・財政危機から得られる教訓を次の4項目にまとめている。教訓1．破局を予防することは、その後始末をするよりはるかにむずかしい 破綻する前に「危ないから引き返そう」という政治的合意ができることはまずない。ほとんどの場合は、破綻して経済が崩壊してから、やっと改革ができる。このため1930年代の大恐慌のような破局が――原因はかなり共通しているにもかかわらず――くり返される。 教訓2．先進国の政府債務は戦時中に匹敵するほど拡大している かつて
G型大学とL型大学 : 池田信夫 blog
2014年10月25日11:16 カテゴリ科学/文化 G型大学とL型大学 冨山和彦氏のプレゼンテーション「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」が話題になっている。 これは9月に「まち・ひと・しごと創生会議」で安倍首相に説明したものらしいが、今後の大学教育のあり方に重要な問題を提起している。ニューズウィークでも書いたように、日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化して国内の雇用は減るので、雇用を支えるのはローカルな流通・外食・介護などのL型産業だ。おそらく9割が後者になるだろう。 G型企業で必要とされるのは、ソフトウェアを中心とする理系の技術だが、L型企業に必要とされるのは、情報通信機器を活用して労働集約的な仕事を効率化するITリテラシーなどの実用的知識である。 アカデミックなG型大学も必要だが、それは今の1割もあれば十分だろう。はっきり
中村修二氏の生存バイアス : 池田信夫 blog
2014年10月08日21:33 カテゴリ経済 中村修二氏の生存バイアス 今年のノーベル賞に、日本人が3人（うち1人はアメリカ国籍）選ばれたことが話題になっているが、よくあるのが長谷川豊というフリーアナウンサーのような話だ。２００億しか請求していないにもかかわらず、判決は「いえいえ、あなたの価値は６０４億円ですよ」と言ってのけた。これはとても大きなニュースになった。[…]しかし中村氏は、わずか６億円という、地裁が認めた６００億円から１００分の一というあまりにも小さすぎる値段での和解に合意。そして…この天才科学者は日本から去っていった。ではかりに東京地裁の命じたとおり、中村氏が600億円取ったとしよう。これは日亜化学が得た利益の50％らしいから、今後は企業は研究開発による利益の50％を社員に取られることになる。すると日本の企業は、青色レーザーのようなハイリスクの技術には絶対に投資しなくなるだ
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
雇用のミスマッチがデフレをもたらす : 池田信夫 blog
2013年03月02日16:26 カテゴリ経済 雇用のミスマッチがデフレをもたらす きのうアゴラチャンネルで常見陽平さんと話したことを少し学問的に説明しておこう（テクニカル）。 現在のデフレと呼ばれる現象の最大の原因は、アゴラにも書いたように、新興国との競争やIT技術革新による価格低下である。同じような条件に置かれた欧米諸国ではデフレになっていないのに日本でデフレが続いているのは、こうした変化に対する調整メカニズムの違いが原因だ。 ケインズ理論では総需要が不足したときに失業が発生すると考えるが、このような需給ギャップは価格メカニズム（賃下げ）で埋められるはずだ。長期にわたって高い失業率が続くのは総需要が不足しているためではなく、価格調整が進まないために超過需要の企業と需要不足の企業が残るミスマッチだ、とハイエクはケインズを批判した。 どちらの要因が大きいかは先験的にはわからないが、統計的に
なぜ人手不足になるの？（上級編） : 池田信夫 blog
2014年05月03日01:32 カテゴリテクニカル なぜ人手不足になるの？（上級編） さっきの続き。以前の記事で紹介したUV分析で、人手不足の原因を考えてみよう。下の図は、労働研究・研修機構が1960年代以降の雇用失業率（自営業などを除く失業率）と欠員率（人手不足）の関係をプロットしたものだ。2000年代に入って上方にシフトし、人手不足と失業が増えたが、2010年代に雇用が改善して右下に移ってきた。 別の表でも、自然失業率（均衡失業率）との差は0.18％で、現状は完全雇用に近いが、すべての人が適切な職につけるわけではない。労働市場に摩擦がなければ、労働需要が供給を上回った場合は欠員だけ（横軸）、下回った場合は失業だけ（縦軸）が生じるはずだが、現実には雇用のミスマッチが大きいので、人手不足が起こっても賃金は上がらないのだ。 ミスマッチの最大の原因は、正社員をいったん増やすと減らせない雇用規
黒田日銀の1年で貿易赤字は拡大し、実質賃金は下がった : 池田信夫 blog
2014年03月21日01:22 カテゴリ経済 黒田日銀の1年で貿易赤字は拡大し、実質賃金は下がった 黒田総裁の就任1年目の日本商工会議所講演は、支離滅裂で何をいっているのかわからない。特にわからないのは、物価と賃金の関係についての話だ。 時間当たり賃金の上昇率と消費者物価上昇率の推移を比較すると、物価が上昇している局面においては、基本的に、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回って推移していることがわかります。そうならずに、物価上昇率の方が賃金上昇率を上回っているのは、1971 年以降では、1980 年の第二次オイルショックのときと、2007～2008 年の国際商品市況の高騰のときの２回だけです（図表 11）彼はこの図から「インフレになると名目賃金が上がる」という因果関係を読み取っているが、「実質賃金＝名目賃金－物価上昇率」だから、インフレのとき（実質賃金が等しければ）賃金が上がり、デフレのと
日本はどこの国を「侵略」したのか : 池田信夫 blog
2014年02月06日00:36 カテゴリその他 日本はどこの国を「侵略」したのか うるさくからんでくるやつがいるので、簡単に事実をまとめておく。いろいろ問題になっているNHK経営委員の百田尚樹氏の歴史認識は間違っている。 まず「『南京大虐殺』はほぼ捏造の産物である」という記述は誤りである。1937年12月の南京陥落の際に戦闘があったことは明らかで、中国兵は便衣服で住民にまぎれたため、民間人の殺害も行なわれた。 「南京陥落当時の日本と中国は国際的には戦争状態ではなかった」というのも誤りである。1937年7月の盧溝橋事件以降、日本軍は中国軍と全面的な戦争状態になった。宣戦布告していなかったので、日本は「支那事変」と呼んだが、そんなことをいえば第1次大戦だって国際法上は戦争ではなかった。 「大虐殺」かどうかについては論争が続いているが、これは無意味である。戦争はすべて大虐殺であり、特定の戦闘を
長期停滞時代の生き方 : 池田信夫 blog
2014年01月01日13:10 カテゴリ科学/文化 長期停滞時代の生き方 ノア・スミスの記事がちょっとおもしろいのでコメント。日本では、金のある人には権力がなく、権力のある人には金がないという（與那覇潤氏のいう）地位の非一貫性がある。これは遅くとも江戸時代に始まるもので、その原因を丸山眞男は徳川幕府の意図的な政策だとしている。『「空気」の構造』122～3ページからから引用しておこう。徳川幕府の地位は不安定だったので、幕府は徹底的な相互監視システムをつくり、農民を土地に縛りつけ、貨幣経済を制限して米で徴税し、鎖国によって海外との交流を断ち切ることによって260年以上の長期にわたる平和を実現した。それを支えた江戸時代の「文治主義」が成功した要因を、丸山は次の5つに分類している（『講義録6』148～9ページ）。兵農分離に基づき、支配身分としての武士を他の三民から隔離した 武士を細分化された階層
なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか : 池田信夫 blog
2013年12月16日00:13 カテゴリ法/政治 なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 江川紹子さんから疑問があったので、簡単に説明しておく。日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい。それは戦争を起こさないためだ。これは直観に反するので、次の図のような展開形ゲームを考える。図の矢印は行動で、下の数字はその場合の両国の利益である。 これは囚人のジレンマなので、ナッシュ均衡はA（戦争）しかないが、それを避ける手段がいくつかある。一つは長期的関係で互いに協力することが均衡（サブゲーム完全均衡）になるようにすることだ。これは同盟国との互恵関係に相当する。 しかしこの戦略は、互いに信頼できる場合しか使えない。どっちの行動をとるかわからない中国に対しては、まず先制攻撃しないというコミットメントが必要だ。中国が何もしないとき日本が一方的に攻撃すると(C)、中国の利益は最
靖国神社に「政教分離」はありえない : 池田信夫 blog
2013年12月27日12:38 カテゴリ法/政治 靖国神社に「政教分離」はありえない 安倍首相の靖国参拝を批判する人は口をそろえて「憲法の政教分離の原則に反する」というが、靖国神社は本来の意味での宗教施設ではない。きのうの記事でも書いたように、国家神道は天皇制を神聖化するために明治政府の偽造した政治的イデオロギーで、およそ宗教といえるようなものではないので、安倍氏は特定の宗教を支持したわけではない。 宗教は国家権力を支える精神的権威だから、ユダヤ教でもイスラム教でも宗教的な律法が国家の法律であり、中国でも儒教が皇帝の正統性を支える国教だった。特に中世ヨーロッパでは、皇帝の権力は精神的権威に依存していたので、教皇との長い叙任権闘争の後、国家が教会を支配下に置くようになった。 しかし近代の市民革命のほとんどは（アメリカ独立革命を除いて）カトリック教会への反逆に始まった。彼らは国家と教会の癒着
高市早苗氏の無知蒙昧な夫婦別姓反対論 : 池田信夫 blog
2013年11月12日01:30 カテゴリ法/政治 高市早苗氏の無知蒙昧な夫婦別姓反対論 夫婦別姓を否定することが「保守」だと思い込んでいる自民党の高市政調会長の戸籍上の本名は「山本早苗」だが、通称は「高市早苗」である。これは夫婦別姓ではないのか、という疑問に対して彼女はこう答える。戸籍上は夫婦親子が同姓であるという現行法を堅持。家族のファミリーネームは残すべきである。ただし、職場等での通称として旧姓使用を希望する届出をした場合には、各行政機関は通称使用の利便性に配慮する努力義務を負う（現在、既にパスポートでは、戸籍名と通称名を併記できる。同様に、免許証や健康保険証など、個人の同一性を示す書類は併記形式とする。社会保険や税務事務でも同様の配慮をする）。なんでこんなややこしいことをしなければいけないのか、という疑問には「子どもの氏の安定性を損なう」というが、母親の姓が山本だったり高市だったり
労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている : 池田信夫 blog
2013年10月23日23:05 カテゴリ経済 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている きのうの「言論アリーナ」で話題になったのは、厚労省や朝日新聞の時代錯誤な温情主義は、政治的なレトリックなのか本気なのか、ということだった。厚労省が本音をいうことはないが、hamachanはその本音を知る上で貴重なサンプルだ。彼は松井さんの記事の重箱の隅はつつくが、「5年で正社員にしろという規制をしたら5年で雇い止めされる」という論旨には何もコメントしない。これは城さんによると「本人は労働契約法の改正はまずかったと思っているが、組織としては誤りを認めるわけに行かないので、本筋と関係ない法律論でイヤミを言っている」のだそうだ。しかし私の同期で旧労働省に入った友人は、「小泉政権で雇用調整助成金を切ったのは忸怩たるものがある。労働者を守るというわれわれの任務を果たせなかった」と言っていた。 たぶん、これ
「解雇できない特区」をつくってみた : 池田信夫 blog
2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」
「持たざる国」への道 : 池田信夫 blog
2013年07月27日13:08 カテゴリ本 「持たざる国」への道 派手な戦争に比べて財政の歴史はあまり注目されないが、財政が戦争の原因になったことも多い。高橋財政は「国債の日銀引き受けによるリフレ政策で昭和恐慌を救った」などといわれるが、著者が前著で明らかにしたように、逆に日銀引き受けが軍部による際限ない財政拡大を生んだのだ。 太平洋戦争は「持たざる国」日本が「持てる国」アメリカに対して無謀な戦争を挑んだ、と思っている人にとってはこの題名は奇妙だろうが、1930年代なかばの日本は、英米もしのぐ世界で最高の景気だった。1937年には、日本の植民地向け輸出額はイギリスを抜いて世界一だった。その日本が財政の失敗によって軍部の暴走を許し、「持たざる国」になったのだ。 その最初が満州事変に始まる満州国の建設だった。大豆と石炭ぐらいしかなかった満州に30万人以上を移住させて建設した「満州国」の経営は
IT産業より遅れているITユーザー : 池田信夫 blog
2013年07月15日22:06 カテゴリIT IT産業より遅れているITユーザー Noah Smithが日本の不況について「DSGEやRBCなどの既存の理論では説明できない」と論じている。私は、普通の教科書に出ていないハイエク的不況だと思う（テクニカル）。 ハイエクは1974年の論文で「失業は部門間の労働の配分の不均衡が残っている状態だ」と論じた。これはのちに部門間シフト(sectoral shift)として理論化されたもので、労働市場が機能していれば、供給過剰の企業から不足している企業に労働移動が起こって生産性は均等化するはずだが、労働組合が人員整理に抵抗すると不均衡が残る。 大恐慌が長期化したのも、1935年にニューディールで労組のストライキ権などを認めたことが原因だ、というのがRBC派の意見だ。しかしRBC的な世界では、このような不均衡が20年も続くことは考えられないが、日本では深
壊れゆく内田樹氏 : 池田信夫 blog
2013年05月08日11:34 カテゴリその他 壊れゆく内田樹氏 内田氏については、これまでもたまにネタにしてきたが、きょうの朝日新聞に出ている「壊れゆく日本という国」を読むと、いよいよ彼も壊れたようだ。彼は「国民国家としての日本が解体過程に入った」というのだが、その国民国家を壊しているのは「グローバル企業」だといい、トヨタを槍玉に上げる。トヨタ自動車は先般、国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないと報じられた。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからであろう。 わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲に
人口の都市集中が必要だ : 池田信夫 blog
2013年04月20日13:09 カテゴリ経済 人口の都市集中が必要だ 東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市
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