IDカード脆弱性を乗り越え「電子国家」化を進めるエストニア
Kalev Aasmae （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2018-01-30 06:30 バルト海に面する小国であるエストニアは最近、サイバーセキュリティの危機を経験し、同国の電子住民（e-Residents）も影響を受けたが、それでもデジタルID取得の申し込み数は増え続けている。 2017年9月、エストニアのJuri Ratas首相は特別記者会見を開き、過去3年間に発行された75万枚のIDカードに、潜在的なセキュリティの問題が存在することを明らかにした。これには、数千枚の電子住民向けIDカードも含まれていた。 ID盗難の危険を避けるには、電子住民もエストニア国民と同じように、IDカードの証明書を更新する必要があった。 大きな危機は回避され、同国の発表によれば、電子IDの盗難も発生しなかった。しかし電子住民プログラムのディレクターKaspar Kor
FFRI、自治体環境に適したセキュリティモデルの構築を徳島県と - 「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」
サイバーセキュリティ領域における研究活動を行うFFRIは、徳島県とともに4月より大規模なセキュリティに関する実証実験を行うことを26日、発表した。 実証実験は、知事部局、各種委員会、病院局・県立病院事務局、企業局県教育委員会事務局・県立学校事務室などを対象範囲とする県庁総合ネットワークに接続する端末約5,200台に行われる大規模なものになる。 「FFRI yarai」は、シグネチャーやパターンマッチングに依存しない独自技術の"CODE:F"を用いたエンドポイントセキュリティ製品だが実証実験では、インターネット系210台、行政専用ネットワーク(LGWAN系)4,700台、基幹系ネットワーク(マイナンバー系)290台を対象とし、同社の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」最新のプレビュー版を導入した運用試験を行う。また、県内5校や総合教育センターの教員用タブレットや生徒用タブ
【セキュリティ ニュース】政府、重要インフラの安全基準に関する指針改訂でパブコメ実施（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」の改訂に向けてパブリックコメント案を取りまとめた。2月15日まで意見を募集している。 政府では同指針について3年に1度の見直しを原則としており、第5版となる見直し案を策定したもの。同指針では、重要インフラ事業者に求められるセキュリティリスクへの備えや、インシデント発生時の適切な対処などを実現するうえで、基準となる「安全基準」に規定されることが望ましい項目について整理している。 今回の見直し案では、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」を踏まえた内容で、経営層のあり方や、経営層が適切な判断を下せるよう、実務者とのコミュニケーションに関する記載を充実させた。 また「ISMS認証」のPDCAサイクルを踏まえて対策項目を整理したほか、「CSMS認証」や米国立標準技
NEC、GEデジタルとの提携によるIT／OTセキュリティソリューションを展開
NEC、GEデジタルとの提携によるIT／OTセキュリティソリューションを展開：セキュアな工場、社会インフラの実現を支援 NECはGEデジタルとの提携によるITおよびOT領域のサイバーセキュリティ強化支援を発表。産業制御システム向けの「OTセキュリティ・アセスメントサービス」と、GEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンス OpShield」の提供を開始する。 IoT（Internet of Things）の普及を背景に、産業制御システムをネットワークに接続し、生産性向上やメンテナンスの効率化、新たな価値創造に役立てようとする動きが活発化しつつある。しかし、その一方で近年ランサムウェアや脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した不正アクセスなどのサイバー攻撃被害が多発しており、今後さらに増加するとみられている。 特に社会インフラや工場などにおける産業制御システムは、従来インターネットや業
Googleが世界規模でサイバーセキュリティ犯罪に対抗すべく「Chronicle」を設立 | Techable(テッカブル)
1月初頭に、CPUレベルの脆弱性、SpectreとMeltdownがGoogleのProject Zeroにより公開されてショックを受けた方も多いのではないだろうか。 思いもよらないところに潜む脆弱性や高度化するサイバー攻撃に、一企業が対応することはとても困難なことに思える。 こうしたなか、Googleがサイバーセキュリティを次なる関心領域に加え、本気で世界のセキュリティ犯罪と戦っていく姿勢を示している。 Googleの親会社Alphabetが、セキュリティ面で企業をエンパワーメントすべく新たに立ち上げた「Chronicle」についてご紹介していく。 ・Google Xのプロジェクトから生まれたChronicle Chronicleは、Googleの内部セキュリティインフラを設計・運用していたメンバーが参加するエキスパート集団だ。 Alphabetは、Google Glassや自動運転、P
「サイバーセキュリティ」の注目度急上昇、国防の観点でも必須テーマに＜注目テーマ＞ | 特集 - 株探ニュース
2018年01月30日12時20分 【特集】「サイバーセキュリティ」の注目度急上昇、国防の観点でも必須テーマに＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １ 仮想通貨 ２ サイバーセキュリティ ３ 人工知能 ４ カジノ関連 ５ 情報セキュリティ ６ 電気自動車関連 ７ 全固体電池 ８ 量子コンピューター ９ 円高メリット １０ ブロックチェーン みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が２位となっている。 あらゆるものがオンライン化され、我々の日常とネットの世界が融合するＩｏＴ時代の到来が本格化しつつある。つれて、我々のリアルな生活においてもサイバー犯罪に晒される可能性が一段と高まってきた。ＩｏＴ時代はパソコンだけでなく、一般家庭の電化製品やオフィス機器などもオンライン化されることで、ウイルス感染による被害もねずみ算的に拡大していく危険性をはらむ。その
暗号通貨の取引所はなぜハッキング攻撃に弱いのか | ORICON NEWS
[AP通信] ブロックチェーン技術は安全でセキュアな取引を可能にする。だがビットコインなどの仮想通貨がこうしたブロックチェーン技術を利用しているにもかかわらず、そうした通貨を扱う取引所はハッキング攻撃を受けている。専門家によれば、これはこうした取引所のネットワークにセキュリティ上の不備があるからだという。先週、東京に拠点を置く仮想通貨取引所コインチェックがハッキング攻撃を受け、580億円相当の仮想通貨「NEM」が消失した。コインチェックはその後、流出した仮想通貨NEMの取引を停止し、NEM以外の大半の通貨についても取引を制限している。 日本の仮想通貨取引所がこれほど大規模なハッキング攻撃にあうのは、2014年のマウントゴックス(Mt. Gox)の事件以来だ。暗号通貨をめぐるセキュリティの問題はどのようになっているのだろうか。 ●ブロックチェーンとは ブロックチェーンとはその名の通り、デジタ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Wordの「スペルチェック＆文章校正機能」を使いこなそう
本連載は、マイクロソフトのSaaS型デスクトップ＆Webアプリケーション「Office 365」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。 Office 365を使いこなして仕事を早く終わらせたい皆様にお届けする本連載。第19回はWordの「スペルチェック＆文章校正機能」を取り上げる。 スペルチェックと文章校正をリアルタイムで実行 本連載をご覧になる読者諸氏は文章を書くときに何のソフトをお使いだろうか。筆者はWordではなくテキストエディターを長年使ってきた。PCを用いた文章作成は、不用な機能を削って軽快に動作するテキストエディターが随一と考えていたためだが、最近その考えを改めつつある。例えばOneDrive for Businessと連携したWordの自動保存機能は、テキストエディターが何らかの理由でハングアップした際
goで書いたコードがヒープ割り当てになるかを確認する方法 · hnakamur's blog
2018-01-30 はじめに Allocation Efficiency in High-Performance Go Services · Segment Blog という記事を読みました。素晴らしいのでぜひ一読をお勧めします。 この記事は自分の理解と実際に試してみた結果のメモです。 一番のポイントは go build -gcflags '-m' のようにオプションを指定してビルドすればコードのどの箇所でヒープ割り当てが発生したかを確認できるということです。 pprof や go test -benchmem でもヒープ割り当ての発生回数は確認できますが、上の方法ではコードのどこ(何行目の何カラム目)でヒープ割り当てが発生したかとなぜ発生したかの理由を確認できます。 元記事の内容メモ 冒頭にあげた記事を読んで私が理解した内容のメモです。 元記事の全ての内容を書いているわけでないので、元
通信業界を揺るがす「サブブランド問題」の論点
2017年末から、総務省が新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げました。この検討会では、「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」が検討事項として上がっていますが、メディアではサブブランドが主な検討項目だとも報じられているようです。それでは、サブブランドとは一体何で、MVNOとの関わり合いは今後どうなっていくのでしょうか。 サブブランドとは 企業が製品やサービスを市場に出すとき、ブランドは必要不可欠なものです。消費者は、そのブランドによって製品やサービスを認知し、購入して消費していくことになります。1つの企業が多くのブランドを持つことは珍しいことではありません。例えばファッション業界や飲食店業界、ホテル業界など、消費者の嗜好（しこう）が年齢や性別やその他の理由により多様な業界では、各消費者グループに合わせたさまざまなブラ
“勉強ノート”を共有できる「Clear」がEdTech世界大会で優勝
世界最大のEdTechスタートアップ・コンペティション「The Global EdTech Startup Awards」が1月23日に英国のロンドンで開催された。世界70カ国以上の国・地域から2000社以上のEdTechスタートアップがエントリーしていたが、勉強ノートの共有アプリ「Clear」を提供するアルクテラスが、日本企業として初参加で総合優勝を果たした。 The Global EdTech Startup Awardsは、その年の最も有望なEdTechスタートアップを決めるコンペティション。米国、メキシコ、英国、スペイン、フランス、イスラエル、南アフリカ、インド、中国、日本（日本は今回が初開催。EduLabが主催した）で地域予選が開催され、予選を勝ち抜いた18社がロンドンに集結。世界中から集まった投資家など200名以上の前で、各社3分間のプレゼンテーションを実施した。 審査員として
第7章 パッケージのエラーの検証
最新の内容とより実用的な例でこの入門書を書き換えたものが Guide for Debian Maintainers として入手できます。この新しい入門書を第一次的な入門書として使ってください。 ここでは, 公式アーカイブにパッケージをアップロードする前に、作成したパッケージのエラーをあなた自身で確認するために知っておかなければならない方法について、幾つか述べます。 あなたのマシン以外でのテストもまた良いアイデアです。以下に述べるすべてのテストにおける、どんな警告とエラーについてでもしっかりと確認しておかなければなりません。 あなたの 3.0 (quilt) フォーマットのノンネイティブ Debian パッケージ をビルドした後で、debian/patches ディレクトリー内に debian-changes-* のような新規の自動生成されたパッチファイルを見つけた場合。何かの間違いで何らか
入国時のデジタルデバイス検査：プライバシー保護の11のヒント
入国審査の際に、デバイスの中身を調べられることがないとも限りません。そんな場合にもデータとプライバシーを守れるように、11のヒントをまとめました。 ここ数年、国境で止められてデジタルデバイスの検査を受けた、という気がかりな報道をよく見かけます。電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）のカート・オプサール（Kurt Opsahl）氏とウィリアム・バディントン（William Budington）氏は、Chaos Communication Congress（34C3）において、入国審査で何が起きているのかを分析しました。この記事では、講演で取り上げられた11の事実と対策のヒントをまとめます。 1. 入国審査官はあなたのプライバシーなどどうでもいい 各国政府は国境を特に危険な地域のように扱い、国内の別の場所では見せないような強権を行使して検査を実施す
信頼できるがん情報を--ヤフー、「Yahoo!検索」で国立がん研究センターと連携
ヤフーは1月30日、国立研究開発法人国立がん研究センターと連携し、スマートフォン版「Yahoo!検索」の検索結果画面で国立がん研究センター提供のがん関連情報の掲載を開始したと発表した。 同社によると、内閣府が行ったがん対策に関する世論調査では、60歳未満の人の半数以上が、がんの治療法や病院についての情報源として「インターネット」と回答しており、多くの人がインターネットの情報を参考にしているという。 しかし、インターネットの検索結果に掲載されているがん治療法の情報のうち、一般的に認められている治療法は半分以下であったといった調査結果もあり、インターネットでの医療情報の収集には課題がある。 そこで今回の取り組みでは、Yahoo!検索の検索結果画面に国立がん研究センターが提供する情報の掲載枠を新たに設け、がんに特化したより詳しい情報を提供する。 対象となる検索ワードは、各種がんの病名など。病気の
コインチェック社のウソ
関東財務局から発表された処分の内容は以下のとおり。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 （１） 本事案の事実関係及び原因の究明 （２） 顧客への適切な対応 （３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化 （４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 （５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。 一方、CC社から送られてきたメールに書いてあるのは以下のとおり。 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化 ４． 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 ５． 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること
音にこだわり……ローランドと共同開発した「トイレ用擬音装置」、LIXILが発売
LIXILはローランドと共同で、「音」にこだわったトイレ用擬音装置「サウンドデコレーター」を共同開発し、2月1日に発売すると発表した。トイレ使用時の音の周波数帯域を細かく分析し、使用時の音を聞こえづらくする「マスキング効果」のある流水音を再生できる。 サウンドレコーダーの流水音「せせらぎ音」は、ローランドの技術を生かして開発。山奥まで機材を持ち込み「小川のせせらぎ」や「野鳥の鳴き声」など数多くのサンプルを録音し、それらから音の要素を切り出して合成したという。 トイレ使用時の音を分析し、せせらぎ音の周波数帯と合わせることでマスキング効果を高めた。「音を気にせずトイレを使用でき、まるで森の中にいるかのような聞き心地よいサウンドに仕上げた」としている。 手をかざして音を発生させる「手かざしタイプ」と、便器に近づくと自動的に音が流れるオートタイプの2種類をラインアップした。価格は手かざし型が2万1
「気づいた人がやる」は害悪でしかない話 - ゲームプランナーの技術ブログ
ゲームの開発中には、たくさんの予期せぬ問題が発生するものである。 策定した仕様が他の仕様と矛盾していたり、突如、新たな仕様を策定する必要が出てきたり、致命的なバグが発生したりといったことである。 そして、それらの問題を解決するにあたり、様々なタスクが発生する。 そのタスクの担当を決める際に、その問題に「気づいた人がやる」という実に日本的な悪しき習慣にもとづいているプロジェクトが未だにある。 今回は、「気づいた人がやる」という方針がいかに害悪があるかを考えていく。 スポンサードリンク 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 害悪②：得意な人が対応できない 害悪③：やらかしている人間が成長しない 害悪④：「気づく人」はいなくなる まとめ 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 問題に気づいた人ばかりがどんどん新たな仕事を抱えることになり、気づかない人に仕事がまわらなくなる。 気づく人にタスクが
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
僕が漫画村を批判しない理由｜佐藤秀峰
今更ですが「漫画村」という海賊サイトが話題です。 サイトでは多くの漫画雑誌、作品が出版社や漫画家の許諾なく公開されています。 ユーザーはそれらを無料で無限に読めるとあって、漫画界隈では大きな問題となっています。普通に考えると違法サイトですが、サイト運営者は「漫画村内のサーバーには画像を保管していないので違法ではない」「運営は海外なので日本の法律は適用されない」などと主張しているようです。 当然のことながら、多くの漫画家たちはこのサイトに強い拒否反応を示しています。「撲滅すべし!」という意見もよく見かけますし、SNSに少しでも肯定的な意見を書き込もうものなら人格を全否定されます。袋叩きです。各作家のファンを巻き込みネガティブキャンペーンへと発展している状態です。違法っぽいし僕も別に肯定はしません。 しかし、このままサイトへの批判が続いた場合、誰が一番得をするのでしょうか ? 漫画に限らず、違
複数のHMIが協調するコックピットの実現へ、仮想化が貢献
コックピットの進化に向けて、ハイパーバイザーを用いた仮想化により複数のHMIを統合制御するデモンストレーションを各社が「CES 2018」で披露した。 メータークラスタやカーナビゲーションシステム、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、電子ミラーといった複数のHMI（ヒューマンマシンインタフェース）の搭載が増えている。これらのHMIは、これまで部品ごとに個別のプロセッサで動作しており、表示を複雑に協調させるのは難しかった。 コックピットの進化に向けて、ハイパーバイザーを用いた仮想化により複数のHMIを統合制御するデモンストレーションを各社が消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2018」（2018年1月9～1月12日、米国ネバダ州ラスベガス）で披露した。 デンソーは2019年に採用 「世界初の量産可能な車載ハイパーバイザー」と題した展示で、量産車での採用を2019年と宣言したのはデンソー
ドメインとセグメントは何が違う？
ドメインもセグメントも、ネットワークの特定の範囲や領域を表す用語だ。様々な範囲や領域で使われるが、なぜ使い分けられているのかという明確な理由はわからない。ここでは「ドメイン」や「セグメント」と付けられた用語を一つずつ整理していこう。 セグメントは、ネットワークの様々な場所をなんらかの基準に基づいて区分した範囲を示す用語だ。例えば各拠点のネットワークを指すときに、東京セグメント、大阪セグメントなどという。この場合、物理的なネットワークの範囲を示している。 小さな範囲としては、昔の10BASE5のイエローケーブルでひとつながりになっている部分もセグメントと呼ばれていた。現在ではサブネットやVLANなどもセグメントということがある。 一方、ドメインという用語で代表的なのは、Webサイトのドメイン名だ。これは企業などの組織を表すインターネット上の名前だ。 これ以外のドメインには、ブロードキャストド
【セキュリティ ニュース】VMwareの「vRA」「VIC」に深刻な脆弱性 - パッチがリリース（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
VMwareが提供する「vRealize Automation（vRA）」や「vSphere Integrated Containers（VIC）」に深刻な脆弱性が含まれていることが明らかになった。 「vRealize Automation（vRA）」「vSphere Integrated Containers（VIC）」にデシリアライズ処理に起因する脆弱性「CVE-2017-4947」が含まれていることが明らかになったもの。 脆弱性が悪用されるとリモートよりコードを実行されるおそれがある。重要度は「クリティカル（Critical）」にレーティングされている。 また「VMware AirWatch Console（AWC）」には、クロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性「CVE-2017-4951」が存在することが明らかになった。重要度は1段階低い「重要（Important）
さらば情報漏えい 内部不正も跳ね返す“ファイル暗号化”を手に入れよ
情報漏えいインシデントの原因の多くは「うっかりミス」。メール誤送信対策やPC紛失、盗難対策など、さまざまなソリューションでうっかりミスを撲滅しようと努力した結果、「ファイルを暗号化すればいい」という結論に行き着いた企業は多いだろう。そのファイル暗号化、実は幾つか落とし穴が存在する。従業員に手間をかけさせず、判断させず、そして悪意ある従業員からも情報を守る――従来のファイル暗号化と異なるコンセプトの「ファイル暗号化」とは。 未知の脆弱性を利用した高度なマルウェアが、あなたの企業を襲う――検知ができないマルウェアの活動により、あなたの企業から重要な情報がひそかに外部に流出し、企業はその対応に追われる。多くの方は、情報漏えい事件をこのように捉えているだろう。しかし、実際に発生している「情報漏えいインシデント」の姿は、これとは若干異なることをご存じだろうか。 日本ネットワークセキュリティ協会（JN
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
GCC 7.3公開、Spectre対策機能搭載
GNUプロジェクトおよびGCCデベロッパチームは2018年1月25日(米国時間)、GCC 7.3 Releasedにおいて、GNU Compiler Collectionの最新版となる「GCC 7.3（GNU Compiler Collection version 7.3）」を公開した。GCC 7.3はGCC 7ブランチからの最新バグ修正リリース。以前リリースしたバージョンで発見された重要度の高いバグやリグレッションなど100近いバグが修正されている。 GCC 7.3では、今年の年初から騒動が続いているCPUの脆弱性「Spectre Variant 2 (CVE 2017-5715)」による影響を低減する機能が取り込まれた点が注目される。追加されたオプションを指定することで、Spectreの影響を低減するコードが生成されるようになる。 「Spectre」は同時に公開された脆弱性「Meltd
シスコシステムズ、シンプル構成、導入の容易さ、高パフォーマンスを兼ね備えた次世代のHCI「Cisco HyperFlex」 - 週刊BCN+
シスコシステムズが2016年4月に発表した「Cisco HyperFlex」は、プラットフォームにサーバー市場で高いシェアを誇るCisco Unified Computing System（Cisco UCS）を採用するとともに、サーバーとストレージに加えネットワークも含めた統合管理ができる次世代のハイパーコンバージドインフラ（HCI）だ。シンプル構成、導入の容易さ、高いパフォーマンスを特徴とし、グローバルではすでに2200社以上に採用され、年率500％（2017年第3四半期）を超える最速成長を遂げている。 サーバー、ストレージに加え、ネットワークまでも統合 この2～3年、HCIが高い注目を集め、急速に採用が進んでいる。その理由は運用管理コストの削減をはじめ、インフラコストの削減、ビジネスでの要求への迅速な対応、管理者不足などの課題解決につながることを期待してのことだ。 「ユーザーがこれか
IPOも視野？デルが「戦略的選択肢」を模索との報道
Dell Technologiesが、収益の増加や資金調達を狙い、新規株式公開（IPO）の可能性も含めた「戦略的な選択肢」を模索しているという。 The Wall Street Journalや事情に詳しい消息筋によると、DellはIPOを実施するとともに、VMwareの残りの株式を購入する可能性があるという。 Dellは2016年に670億ドルでEMCを買収した。これには、EMCが保有していたVMwareの主要株式が含まれる。VMwareは現在、Dell Technologiesの子会社としてクラウドコンピューティングやプラットフォーム仮想化ソフトウェアを手がけている。 Bloombergの報道によると、1月終わりに予定されている取締役会で幹部らが集まり、可能な選択肢について話し合うという。今回はそうした選択肢を却下する場合もあるとしている。Dellには約460億ドルの負債があるとBlo
VMware vSANベースのHCIアプライアンス
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの「Lenovo ThinkAgile VX」は、分散ストレージソフトに「VMware vSAN」を採用したHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）アプライアンス製品である。VMware vSANはサーバー仮想化ソフトのVMware ESXiに組み込まれた機能であり、サーバー仮想化にはVMware ESXiを利用する。 ハードウエアの選択肢は3つある。それぞれ、ストレージ容量やI/O能力が異なる。（1）「VX3320」は、基本モデルである。1Uラックマウント大に2.5型ドライブ×10基を搭載する。（2）「VX5520」は、ストレージ大容量モデルである。2Uラックマウント大に3.5型ドライブ×14基を搭載する。（3）「VX7250」は、I/O性能が高いモデルである。2Uラックマウント大に2.5型ドライブ×24基を搭載する。 同社のシステム管
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新潟県：2月1日から3月18日はサイバーセキュリティ月間です
ペネトレーションテストなどのスキルを対象に、業界団体CompTIAが新試験「PenTest+」を設置
日本IBM、サイバー攻撃対応の熟練者が集結した社内組織発足
ウェブ制作あるある――サイト運用アウトソーシングで陥りがちな4つの“あるある”とその対策 | ウェブ制作あるある
For a moonshot, you need more than just the moon
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Expired
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コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Flask and PostgreSQL sample for Azure App Service | Microsoft Azure
アーキテクチャから理解するPostgreSQLのレプリケーション
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画像で見る身代金要求サイト、ランサムウェア「Locky」感染で0.5ビットコイン要求 
コインチェック社員から聴取＝仮想通貨流出、捜査本格化－警視庁：時事ドットコム
アイビーシー---大幅続伸、「NEM」の不正流出事件受けてセキュリティ関連として関心 | マネーボイス
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Webセキュリティ関係者必見の「OWASP Top 10」2017年版はなぜ炎上したか