「仕事と介護」両立、全社調査求める 経産省が近く指針 - 日本経済新聞働きながら両親らの介護にあたるビジネスケアラーが増えている。企業に勤める人のうち、介護をしている人は2022年に321万人と10年で3割ほど増えた。介護離職を防ぐため、企業は独自の取り組みを進め、経済産業省も介護との両立に関する全社調査の実施を要請する指針を近く策定する。総務省による最新の22年の「就業構造基本調査」から企業に勤める人のうち、介護にあたっている人の割合を算出すると、55〜59歳
カード決済に関する要件の厳格化｜FATF勧告改正案が求める「ペイメントの透明性」とは？
2024年2月26日、FATF（Financial Action Task Force）[i]は国境を越えた決済ビジネスの急速な発展や、ISO20022[ii]という業界標準の変化を反映するために、「勧告16 電信送金」に関する改正案について意見公募[iii]を開始しました。本改正案では、カード決済に関する要件の厳格化、ペイメントメッセージの改善、ペイメントチェーンの定義等の提案がされており、今後の決済システムの動向において重要なトピックとなると考えられます。本記事では、主に「カード決済に関する要件の厳格化」に着目し、改正案の解説を行います。 FATF勧告16の概要 「勧告16 電信送金」は、テロリストや犯罪者による資金移動の防止と検知のために設けられた勧告です。同勧告は、不審な取引の特定と報告、および資金の追跡と凍結が速やかに行われることを目的として、送金人と受取人の情報を資金移動に係る
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