9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に長崎市が、イスラエルを招かないことについて、日本を除くG7各国とEUの大使らが連名で懸念を示す書簡を市長に送っていたことが明らかになりました。 書簡は先月19日付けで、G7=主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU=ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らの連名で長崎市の鈴木市長に送られました。 それによりますと大使らは、長崎市から平和祈念式典への招待を受けたとしたうえで「イスラエルを式典に招待しないことは、イスラエルを式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示しています。 そのうえで「式典の普遍的なメッセージを維持するためにイスラエルを招待することを求める。イスラエルが除外された場合、われわれがハイレベルの参加を行うことは難しくなるだろう」として、大使らの式典への参
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