アメリカのエリート大学が「オックスブリッジの改革」から学べること | 選抜基準を下げずに以前より多くの才能ある学生を獲得
「オックスブリッジ」といえば、英国のトップ校であるオックスフォード大学とケンブリッジ大学の併称である。裕福な家庭の学生が大半を占めることへの批判に対応するために、2校は改革に着手し、社会階層や民族の多様性を実現している。その選考方法に英紙「フィナンシャル・タイムズ」が迫った。 上位1％の家庭出身者ばかり 米国も英国も、ごく一握りの18歳を名門大学に受け入れることで、自国の成人エリートを早期に選定する。それ以外の同年代の若者たちは基本的には「悪いね、この人生では縁がなかったようだ」と言い渡される。 一方、一握りの幸運な者たちはというと、不自然なほど裕福な家庭の出身者に偏っている。多くのアイビー・リーグ校は、所得が下位60%の家庭出身者より、上位1％の家庭出身者をたくさん受け入れている。 英米両国とも、学生の多様性を拡大するのに苦戦してきた。そしていま、人種に考慮した大学の選抜法「アファーマテ
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
植民地支配の歴史、アフリカでエリザベス女王の遺産に影
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ） エリザベス女王２世が亡くなってすぐ、インターネットは人々の回想や反応であふれかえった。だが誰もが悲しみに暮れていたわけではない。アフリカの若者の中には、女王の長い在位期間中に、英国植民地史でも凄惨（せいさん）な時期を耐え忍んだ祖父母など高齢者の写真や物語をシェアしている者もいる。 「追悼する気にはなれない」。あるユーザーはこうツイートして、祖母の「通行証」の画像を投稿した。英国が東アフリカのケニアを統治していた時代、人々の自由な移動を禁じた植民地時代の書類だ。 植民地時代に「女たちが殴られ、夫と引き離されて１人で子どもを世話しなければならなかったという話」を祖母からよく聞かされたという投稿もあった。「彼女たちを決して忘れてはならない。彼女たちは私たちのヒーローだ」とも書かれていた。 こうした追悼拒否の姿勢から浮き彫りになるのは、女王のレガシー（遺産）の複雑さ
内部告発者を取り巻く社会環境――スキャンダリズム社会における勇気とは何か/塚越健司 - SYNODOS
内部告発は、その性質上世間の関心を集めることが多い。加計学園問題をめぐり内部告発を行った元文部科学省事務次官の前川喜平氏など、実名の告発者が昨今注目を集めている。本稿は内部告発をめぐって、告発者のリスクやその社会的な問題点を考察する。 まずは法整備について簡単に述べておきたい。自身が所属する団体の不正を告発する内部告発は、常に危険が伴う行為であり、告発者には相当の倫理的覚悟が必要とされる。そこで法的な支援を目的に、アメリカでは「公益通報者保護法」（Whistleblowers Protection Act）が1989年に、イギリスでは「公益開示法」（Public Interest Disclosure Act）が1998年に施行されている。これらの法律を参考にして、日本においても「公益通報者保護法」が2006年施行され、告発によって告発者が不利益を被ることのないような保護処置が取られること
HSBC秘密口座で世界に激震
英金融大手ＨＳＢＣが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟（ＩＣＩＪ）が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は１２００億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。 ＨＳＢＣのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。 88〜07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企
NHKのニュースに出てきたらしい英国のその人物は、「イスラム教を代表する人物」などでは全然ないのでご注意を。
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
組織論から見るスコットランド独立運動：日経ビジネスオンライン
「北緯41～45度。その国は北の海に浮かぶ島嶼（とうしょ）を領土とする。GDP（国内総生産）は世界35位前後となる約19兆円。これはフィンランドやポーランドなどの規模に匹敵する…」 今から4年ほど前になるが、日経ビジネスは『試論 北海道独立』（2010年2月22日号）という特集を掲載した。成熟を通り過ぎ、“完熟期”とも言える時代を迎えた日本経済。日本が抱える構造問題をいかに克服すべきか。そのヒントを地方の取り組みから考えるという企画だった。 構造問題とは、人口減や高齢化、2次産業の衰退といった成熟国特有の課題を指す。いずれも国が成長する過程で避けて通れない課題だが、この特集では、その克服のカギを地方分権に求めた。ただ、多くの地方分権特集とこの企画が違っていたのは、その主張を北海道という地域を「国」に見立てて展開したことにある。 冒頭に紹介したのは特集の導入部分だが、北海道は欧州から見れば一
Yahoo!ニュース
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡 医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県央 ご当地夏スイーツ巡り］＜下＞グラスの上に丸ごと1個！燕市で味わう「上から下まで桃」のパフェ 映えもバッチリ、弥彦村の「越後姫」スムージー
“欧州のシリコンバレー”に足りないもの：日経ビジネスオンライン
6月中旬、ロンドンで「ロンドンテクノロジーウィーク」と呼ばれる大規模なハイテク系イベントが開催された。ヨーロッパ全土から起業家やエンジニア、投資家、政府関係者が参加、1週間に渡って延べ200以上のイベントがロンドン市内各地で繰り広げられた。 「ロンドンのハイテク産業はまだ黎明期だが、既に英国経済に多大な恩恵をもたらしている」。主催者の1人に名を連ねたロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、イベント初日に開いた記者会見でこう述べ、ロンドンのハイテク産業の取り組みを大々的にアピールした。結局、延べの参加者は3万人超だったと言うから、この手のイベントとしてはまずまずの入りだったのだろう。 驚いたのは、ロンドン市の広報機関がイベントに合わせて「ロンドンのハイテク企業の集積ぶり」を複数の調査会社に依頼し、報告書を2冊も発表していたことだった。 それによれば、ロンドンは技術・情報分野の就業者数が2013
プロジェクトは失敗するものである、という英国人の思想 | タイム・コンサルタントの日誌から
1993年3月、ロンドン証券取引所は、ビッグバンを背景に7年にわたって進めてきた、株式取引決済システム「トーラス」開発プロジェクトの中止を発表した。証券取引所はすでにこの事業に8000万ポンドの費用を投じており、人件費を含むシティ（ロンドン金融街）全体の投下コストは、総額5億ポンドに上っていた。証券取引所のＰ・ローリンズ理事長は、責任をとって辞任する。 「トーラス」は、株式売買のバックオフィス業務である株式決済処理の電子化・効率化を目的とした、英国金融界の共同事業で、中心的な推進役はロンドン証券取引所であった。トーラスは米国のパッケージソフト「ヴィスタ」をベースに開発されることになっており、本来ならば、'91年10月に稼働しているはずだった。それは一度、'92年夏に延期されていた。しかし、中止決定時点では'93年中の稼働すら危ぶまれる状況だった。 ちなみにこのプロジェクトは、ローリンズ理事
英BBC会長、報道番組の誤報で引責辞任
ロンドン（London）で記者会見を行う、英BBCのジョージ・エントウィスル（George Entwistle）会長（2012年10月23日撮影）。 (c)AFP/ANDREW COWIE 【11月11日 AFP】英国放送協会（BBC）のジョージ・エントウィスル（George Entwistle）会長（50）が10日、報道番組の誤報の責任を取り、就任からわずか2か月で辞任した。 同社の看板報道番組「ニューズナイト（Newsnight）」は先週の放送で、保守党の上級議員が1970年代にウェールズ（Welsh）の児童福祉施設で児童に性的虐待を行っていた疑惑を伝えたものの、これが誤報であったとして、前日の放送で謝罪を余儀なくされた。 エントウィスル会長は、先週の放送前に同番組の内容を承知していなかったものの、編集主任を兼任する立場から同社の番組内容に最終責任を負っているため、辞任は「誠実な対応」
『イギリスの大学・ニッポンの大学 ― カレッジ、チュートリアル、エリート教育』苅谷剛彦(中公新書ラクレ) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 「東大って、やっぱりダメなの？」 オックスフォード大学との比較を通し、日本の大学、とくに東大を批判する――たいへんわかりやすい図式だと思う人もいるかもしれないが、ややトーンの変わる第三部に至って、語ろうとする内容をはみ出さんばかりに横溢する著者の熱意に打たれる。筆者自身にとっても生々しい問題なので、今回は多少書評の枠をこえて末尾で私見も述べたいと思う。ともかく、まずは本の紹介から。 本書は三部構成からなる。第一部はオックスフォードに専任教員として赴任した著者のカルチャーショックを描いた一種の「旅行記」と考えればいい。ただし、『ガリヴァー旅行記』のようなものとちがって視線はまっすぐというか、珍妙なものをおもしろおかしく描くというよりは、まじめで、建設的である。 なかなかこうはいかない。オックスフォードやケンブリッジの大学システムというのは、はじめて見る人にとってはどうし
発送電分離：先駆けの英米では…停電頻発 安価の代償 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅政権が検討に着手した発送電分離だが、欧米では既に取り組んでいる。先駆けとなった英国と米国の現状を報告する。 「電気代節約のため電力会社を変えるのは日常茶飯事よ」。ロンドン市内で夫と年金生活を送るレイナ・ウルフさん（７０）は話す。英国では、利用者が複数の配電会社から料金などを比較して選べる。 市場原理を重視するサッチャー政権が電力自由化に着手。９０年には国有電力会社を発電会社３社と送電会社１社に分割・民営化した。消費者に配電する小売市場も自由化された。独仏などの企業も相次いで参入。会社員のベッキー・ハバートさん（３１）は自宅購入を機に電力会社選びを始めた。「調べてみてびっくり。会社によって年間２００ポンド（約２万６０００円）も料金が違う」と自由化の効用を強調する。 ただ、コスト競争への対応で経営効率化を迫られ、巨額の費用が必要な発電所への投資が滞るなど自由化の弊害も出始めている。英政府は０
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MI5工作員、立場利用し女性をナタで脅す 英政府はBBC報道の阻止狙う - BBCニュース
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