【北京=阿部哲也】中国国有の海運大手がギリシャ最大のピレウス港を買収する見通しとなった。地中海の要衝である同港を足掛かりに、欧州やアフリカへの経済・軍事的な進出を加速する狙いだ。中国の習近平指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路(新シルクロード)」の重要な拠点となる。中国はアジア回帰を強める米国へ対抗するため欧州での影響力拡大を急いでおり、各地で中国勢によるインフラ投資が活発になっている。国
2015-10-03 中国にもあった首都移転案とその候補都市について調べてみた 海外ネタ photo by MacPepper 中国の首都移転案と候補都市について調べてみた 今日はちょっとかたい話かもしれません。 中国の首都移転案とその候補都市について触れてみたいと思います。 日本でも東京から別の場所に首都機能を移転したほうが良いのでは? という話は定期的にテレビや新聞などで見かける話題だと思います。 中国の大都市と言えば、大気汚染や渋滞問題、水の不足など色々な問題が即座に思い浮かびますよね?そんな中国で首都機能を移転したほうがいいという意見が出てくるのは、ある意味当然なのかもしれませんね。1980年頃に初めて首都機能移転の意見が出されて以来、メディアなどで現在まで定期的に話題に取り上げられているようです。 さて首都機能移転の候補都市紹介の前に、まずは何故首都機能を移転するという意見が出て
十七世紀前半の英国を代表する法律家・東洋史家ジョン・セルデンの遺産の一つに、奇妙な中国地図がある。ボドリアン図書館に寄贈されたその地図は、縦160センチ、横96.5センチと規格外の大きさなだけでなく、従来の中国地図であれば陸地を中心に描くところ、その地図の中心は南シナ海であり、また美麗な風景画の趣きがあり、中国だけでなく日本列島、東南アジアから周辺の諸島まで細かく描かれ、また非常に正確な航路が記されている。およそ十六~十七世紀頃に中国を描いた地図らしくない。 ボドリアン図書館セルデン地図ページ(”Bodleian Library | Selden Map”)(リンク先英語) この謎の地図、誰が何のために描いたのか?国際法の父グロティウスと並ぶセルデンの事績から始まり、英国王ジェイムズ一世とオランダとの対立、アジアの海へと乗り出したイギリス東インド会社の商人たち、東アジアにネットワークを築い
フィリピンのアキノ大統領が2日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」(参照)より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来(Future of Asia)」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦(World War II)勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
イスラム国、クリミア半島、アフガニスタン、尖閣諸島……。世界各地で頻発する危機の背景には、アメリカの驚くべき方針転換があるという。本書『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』は、ピューリッツァー賞受賞のWSJコラムニストが、歴史とデータから世界の秩序の崩壊を丹念に分析した一冊。いま世界で何が起きているのか。そして、日本はどう対処すべきなのか。その読みどころを、訳者の藤原朝子さんに解説いただきます。 著者のブレット・スティーブンズ氏は、アメリカで気鋭の保守派の論客である。1973年にニューヨークで生まれ、父親の仕事の関係でメキシコで育つ。両親ともにユダヤ系で、本人の謝辞によると世界各地に親戚がいるらしい。シカゴ大学で政治哲学を学び、ロンドン・スクール・ オブ・エコノミクスで比較政治学を修めた。 ジャーナリストとしてのキャリアのスタートは月刊誌コメンタリーの編
役に立たなくなった英国「さもありなん」というか、中国が音頭をとるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に一目散に参加した英国を米国が見放す――。こんな特ダネ記事が英大衆日曜紙メール・オン・サンデー電子版(下)に掲載された。 メール・オンラインより米議会調査局(CRS)が今月、上下両院の議員に配布した非公開のブリーフィング・ペーパーで5月に行われる英国の総選挙の影響について分析している。 結論は「米国にとって優先課題と考えられる問題や関係すべてについて英国は確実に役に立つとはみなすことはできないかもしれない」と英国に三行半を突きつけた格好だ。 メール・オン・サンデー紙は、第二次大戦でチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が築いた英米の「特別関係(special relationship)」は終わったと伝えている。 シリア否決が転機に5月の総選挙で再選を狙うキャメロン英首相は当初、人道的介入に積極
特派員リポート 石田耕一郎(瀋陽総局) レアアースや天然ガス、金、鉄鉱石といった豊富な天然資源が眠る北極圏。地球温暖化に伴う海氷の減少で、北極海も、欧州とアジアを結ぶ最短航路として注目を集める。世界が狙うこの地域の開発に、中国はどう関与しようとしているのか。中国の戦略を知りたくて、中国人の北極研究者に面会を申し込むと、匿名を条件にこんな答えが返ってきた。「北極開発は、中国にとって、とても『敏感』(センシティブ)な話題。政府も言及を避けている」。別の中国人学者も「北極を巡り、他国は日本の参画を恐れないが、『中国脅威論』は存在する」と中国の戦略については口が重い。 北極海では、米ロとカナダ、ノルウェー、デンマークの沿岸5カ国が主権を唱える。沿岸国でない中国は主権交渉には関与できないが、資源開発などの経済活動は二国間の交渉で決められる。なぜ、北極をめぐって「中国脅威論」が生まれ、中国はどう対応し
2014年12月01日19:05 カテゴリオタクin中国アニメ 中国オタク的南北格差、現在は? ありがたいことに 「一昔前まで中国では南の方がなにかとオタク関係の作品やグッズがあふれていて、北の方はあまりその手のものは無いといった印象がありましたが、最近はどうなのでしょうか?各都市でオタク関係、動漫関係のイベントも開催されているようですが」 といった質問をいただいておりますので今回はそれについてを。 質問におけるご指摘の通り、一昔前までは北と南でオタク関係の盛り上がり、広まり方にはハッキリとした差がありました。この辺りに関しては娯楽分野の発展具合、香港や台湾と距離的に近いという地理条件なども影響していたようです。 しかしここ10年程でそんな状況もかなり変化しているそうです。 以下に中国のソッチ系のサイトで行われていた 「南の方がオタクな空気は濃いような」 といったことに関するやり取りを例に
(前回から読む) 今、韓国で浮上する中立化論。近代アジア史が専門の岡本隆司・京都府立大学准教授は「朝鮮半島が大きく揺れる前、いつも中立化が語られた」と言う(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。 済州島に中国空母 岡本:鈴置さんの近未来小説『朝鮮半島201Z年』が何やら本当になってきそうです。ことに韓国で語られ始めた「中立化」。肌寒い思いです。 鈴置:日本人なら誰しも「肌寒い」でしょう。小説の粗筋は北朝鮮の核武装を引き金に南北朝鮮が、それぞれ米国と中国の軍事同盟を打ち切って中立化する。しかし実態は北朝鮮も韓国も、裏でシナリオを描いた中国の勢力圏に入る……という話ですから。 中国海軍が韓国海軍を引き連れて日本に威嚇にやってくる、なんてくだりもこの小説にはあります。 鈴置:実際、韓国が建設中の済州島の軍港などは、中国海軍の母港になりかねません。中国が「米国の空母も入れるのなら、ウチの空母も問
インドがインド人民党(Bharatiya Janata Party、BJP)のモディ首相の時代となった。これに合わせて、新しい中印関係、というか、中印日関係について少し触れておきたいことがある。 基本的な構図は、中国に対して日本とインドが領土問題を含み緊張関係にあることだ。この構図からは、自由主義の日印の関係強化によって、中国の軍拡を抑制し、自由主義諸国の関係にどのように上手に取り込むかという課題が浮かびがある。概論としてはそうだが、個別から見ると微妙な印象がある。 首相就任後活発な外交を展開しているインドのモディ首相だが、インドの思惑としては経済面では日中を両天秤に掛けている。この戦略は自然なので、日本の安倍首相は5年間で3.5兆円の投融資を行うと賭けた。相手は中国であり、これに上回るかが見どころだったが、習主席からは同期間で約2兆2千億程度で受けた。形の上では日本側の賭けが買ったが、中
中国沿海部、台湾、琉球を初めとした南西諸島、九州、対馬、朝鮮半島に取り囲まれた東シナ海一帯地域に共通する民俗文化の全体像を描いた本。 長江下流域から江南地域では古くから文明が栄え、各地に人の移動が盛んであったが、呉(紀元前585年頃?~紀元前473年)、越(紀元前600年頃?~紀元前334年)両国の滅亡によって、その移動が加速し、呉越文化として総称される様々な文化が東シナ海一帯に伝播、呉越文化を基層としつつ各地で独自の発展を遂げた。中国・朝鮮・琉球から九州さらには日本列島各地に至る周辺地域では呉越文化と共通する非常に良く似た民俗・風習・信仰・文化がみられる。 第一に稲作と収穫後の祭祀、第二に造船技術や船に関する習俗と漁撈習俗、第三に文身(入れ墨)の習俗と入れ墨の模様として使われることが多い花への信仰、第四に蛇崇拝、第五に蛇崇拝の発展・姿態変容としての龍信仰、第六に二度に渡る葬礼で特徴的な複
今日の横浜北部は朝からよく晴れましたが、午後から少し雲が出てきました。 さて、久々の更新です。 その理由なんですが、実はミアシャイマーの『大国政治の悲劇』の第二版の翻訳作業が佳境を迎えておりまして、数日以内に完成させないと他の仕事ができないので必死やっていたからであります。 今回の特色は、すでにご存知の方もいらっしゃるように、最後の第十章がすべて今後の中国の分析に書き換えられているところでありまして、当然ですが、いくつか興味深い記述があります。 その中でもとくに気になったのが、今後の中国に対してアメリカやその同盟国たちがとるべき戦略についてのもの。 ミアシャイマー自身によれば四つあるとのことですが、それが書かれた部分を、今回はここで特別に要約して掲載しておきます。 === ●台頭する中国に対処するための最適な「第一の戦略」は「封じ込め」である。これによれば、アメリカは北京政府が領土を侵略し
【北京=川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。AP通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。 中国側は2日に掘削設備を現場海域に搬入。3日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。 ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約80隻の一部と衝突した。 ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放
緊張関係が続く日朝関係。トンネルの出口はまだはっきりとは見えないが、そんななか、ダークホースが仲裁役を買って出た。モンゴルだ。 3月10日から5日間、日本の拉致被害者家族である横田滋・早紀江夫妻と北朝鮮に住む孫のキム・ウンギョンが面会したが、その場所は北朝鮮が主張していた平壌ではなく、モンゴルの首都ウランバートルだった。 伏線は昨年9月にあった。日本の安倍首相はこの時、東京の私邸でモンゴルのエルベグドルジ大統領と非公式会談。以前から拉致問題に関心を寄せてきたエルベグドルジがその場で面会の設定を約束し、翌月には北朝鮮を訪れて調整したという。 北朝鮮との仲裁の成功には、歴史的な背景がある。「モンゴルはモスクワでのパイプを活用した」と、モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英は指摘する。同じ社会主義国でソ連の衛星国だったモンゴルと北朝鮮のエリートたちの間には、かつて留学先のモスクワで一緒に学んだ人脈が
中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、30日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は30日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。 そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕
先週の建国記念日(2月11日)、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊(以下、「戦闘即応戦隊」)が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した(本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照)。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会(ABC)は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏(Lowy Institute for International Policy)の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭
→紀伊國屋ウェブストアで購入 こんな本が、東南アジア各国・地域の人、あるいは東南アジア出身の人によってもっとたくさん書かれれば、東南アジアのことがもっとよく理解してもらえるのに、とまず思った。つぎに、こんな本を書いてみたいとも思ったが、外国人研究者には書けないと思い直した。むしろ、外国人研究者だからこそ書けるものを考えるべきだと思った。 まず、現在のビルマのことがわかると思って、本書を開いて不思議に思った。目次の後に、4葉(4頁)の地図があった。それぞれのタイトルが、「紀元前1世紀の中国、ビルマ、インド」「紀元前1世紀のビルマと近隣国」「17世紀のビルマと近隣国」「2011年のビルマと近隣国」だった。いったい、なんの本だ?、と思った。 本書は、プロローグ、3部、エピローグからなる。第1部「裏口から入るアジア」では、ビルマの現状を、歴史と文化を踏まえて語っている。第2部「未開の南西部」では中
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