営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称

インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を

1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

アメリカのIT大手アップルは、タブレット端末の最新モデルを発表した際の動画広告で楽器や彫刻などがプレス機に押しつぶされるシーンがSNS上で批判を浴びたことについて謝罪したとアメリカのメディアが報じました。 アップルは今月7日、タブレット端末iPadの最新モデルを発表しましたが、その際の動画広告でピアノやギターなどの楽器やカメラ、彫刻などがプレス機に押しつぶされるシーンを描きました。 SNS上では、楽器や芸術品などを破壊することや、ものを大切にしない映像表現に批判が集まっていました。 これについてアップルの幹部は、アメリカのメディアに対して「的外れだった。申し訳ない」と謝罪し、テレビではこの映像を放送しない方針だとアメリカのメディア、ブルームバーグが9日伝えました。 有力紙、ニューヨーク・タイムズは「アップルは、デザイナーや俳優、アーティストたちから批判の嵐にさらされた。人類が何世紀ものあい

トランペット、ピアノ、ターンテーブル、ゲーム機、テレビ、本、画材……これらはすべてアップルの新製品「iPad Pro」のプロモーション動画で破壊されるものだ。 巨大なプレス機であらゆるものを圧縮粉砕して消滅させたところで、「最薄」とうたう新iPadが登場するというわけ。 「クラッシュ！」と題されたこの動画、公開直後から日本で炎上しているが、世界的にも不評を買っているようだ。動画を発表したティム・クックCEOのXの投稿には、批判的なコメントが連なっている。 Meet the new iPad Pro: the thinnest product we’ve ever created, the most advanced display we’ve ever produced, with the incredible power of the M4 chip. Just imagine all

リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47

偏愛・脳汁を語るサイト「ヲトナ基地」では、多数の「愛しすぎておかしくなるほどの記事」をご紹介してまいります。 ヲトナ基地で今回紹介する記事は「自衛隊『謎水装置』回避は消費者保護へと繋がるか」。黒猫ドラネコさんが書かれたこの記事では、疑似科学への偏愛と、それを注視することについて語っていただきました！ またもや「疑似科学」の疑いに対して世間の厳しい目が向けられることになりました。 今年1月、陸上自衛隊練馬駐屯地に「NMRパイプテクター」なる磁気活水器が導入されるという入札公告の情報が科学者ら有志によって発見され、ネット上で大きな話題に。国会議員まで動く事態に発展し、すぐに入札が回避されました。 論争が起こる「謎水」 この活水器は日本システム企画株式会社が1995年から販売しています。核磁気共鳴（NMR）により水を活性化することで水道管のサビを取り、外部電源もメンテナンスも不要で「建物の中にあ

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元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ

大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体

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TBSホールディングスは2月8日、2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）を発表した。 グループ会社のTBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、3億2,200万円減収の59億6,800万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2億6,500万円減益の3,500万円（同88.3％減）となった。

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「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium　に加入

テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者

Google Drive のデータ消失不具合の陰に隠れているし、こちらは直接の被害はほとんどないが 今後もこの調子が続くならば、検索のGoogleという強みも、今後のAIでのシェアも揺らぐであろう事態が起きた Google検索の試験運用AIや、Google Bard に日本での折りたたみスマホの普及率を尋ねると 「折りたたみスマホを持つ人の割合は40%」と回答したのだ （注：この増田を書いている時には学習元となった記事も消え、Google AIも40%を返さなくなっている） 2023年現在の日本では折りたたみスマホを持つ人はレアであり40%という数字は明確な誤りである、というのは前提としてほしい Googleに限らず、AIが誤った回答を出すことは多い しかしこの事件は、誤答の経路がハッキリしている点で他のAI誤答とは一線を画している 1.合同会社リュミエールデスポワールがPR TIMESに