未成年者が性行為を行なうアニメを保持していたおっさんが逮捕され*1、ラブドールを輸入した校長先生が逮捕される*2何か小うるさい社会の割には、欧州でも性暴力の認知件数が頭抜けて多く*3、暗数推定値で補正しても日本の数倍は性的暴行事件の多い上に、女子高生へのセクハラ*4や満員電車での痴漢*5もやはり発生している国イギリスの公共放送BBCの記者が、子どもサイズのラブドールを製造している日本の工場を取材して涙を流したと話題になっている*6。 1. ラブドールの普及と拒絶反応 女児型ラブドールは米国でも今年になり禁止になる見込み*7だし、そうではないダッチワイフのレンタルも水際で地方自治体に規制された*8ので、少なくとも英米では嫌われているようだ。中国でも同様の騒ぎがあった*9。 間違いなく世間体は悪いラブドールなのだが、今年になってラブドール風俗の話題が増えてきた。セールスの方が主であろうし、そち

社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない

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映画「風立ちぬ」で親の帰りを待っている幼い三人兄弟が出てくる事で思い出したのだが、日本の産業史から見て映画の時代背景は興味深い。主人公が勤める三菱航空機名古屋製作所は戦前の大きな労働争議の舞台で、非正規労働者の雇用問題の原点のような場所だからだ（日本の雇用と労働法）。 子飼い職工制度（新卒一括採用・終身雇用制度の原型）を確立した大企業では本工と臨時工と待遇が分かれており、本工には雇用規制があったのにも関わらず、臨時工は解雇自由だったそうだ。臨時工の大部分は、労務供給請負業者が送り込む請負工で、現在の契約更新を容易に止められる派遣社員と似ている部分がある。 臨時工の労働者がこれに満足していたわけではなく、1933年9月に三菱航空機名古屋製作所で日雇職工が一切手当を払わずに解雇されたことに対して争議が起き、内務省社会局に対する抗議運動に発展したことがある。このときは相当額の解雇手当を支給するこ

参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え

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自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。 前文を読むと、長い歴史、固有の文化、国と郷土を誇りつつ、規律、相互扶助、成長路線、伝統継承を国民の義務だと主張している。自国を誇る前文は中華人民共和国憲法の特徴で、自民党が目指している方向が体制国家のように感じ無くもない。 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち・・・我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・ 中国の方が自民党よりは雄弁だが、結局は同じような自慢話に過ぎない。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っ

予想通りに自民党総裁になり、次の内閣総理大臣だと目される安倍晋三元総理だが、このまま上手く選挙を乗り切れるか、その後の政局運営が上手く行くかは分からない。 機能性胃腸障害で辞めたはずだったのに難病の潰瘍性大腸炎だった事はともかく、安倍氏の政治姿勢に議論を呼びそうなものがあるからだ。 安倍氏は改憲派で、教育改革に関心が強い。この関心事項に問題はないが、安倍氏が改革したい方向が問題になる。さらに経済政策を全面に出さないのは、経済政策への無関心を表している可能性がある。 1. 改憲の方向を示さない改憲 改憲は、改憲の容易化を主張しているが、具体的な改憲案を全面に打ち出して選挙が行われた事がないのに、改憲が不合理に困難であるかは分からない。改憲の容易化後に、何をどう改憲したいのかを明らかにする必要がある。真の目的を明らかにしないと、その前段である第九十六条の修正も否定される可能性が高いであろう。も

中国の大半の人々は、尖閣諸島は日本が戦争で中国から奪ったと主張しており、日本は日清戦争後の下関条約以前に「島々が単に無人島であるだけでなく，清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で，沖縄県編入を行った」としている（外務省）。歴史上の発見や行政権の論争はあるものの、中国が権原維持をしていなかったのは確かなようだ。しかし、国際的にそれが認知されているわけではない。 CNNの"How a remote rock split China and Japan"と言う記事を見てみよう。 The question of ownership of the islands extends back to 1895 when Japan says China ceded sovereignty of the islands when it lost the Sino-Japanese wa

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな

人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。 1. 「可能ならば専業主婦をしたい」と言う希望もある 申告されている希望の信憑性は、大抵のケースは低いものだ。特に労働には苦痛が伴うので、専業主婦が本気で働きたいのかは曖昧になる。 職場の同僚の女性で「可能ならば専業主婦をしたい」と言う人がいた。その後、結

所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。 例えば社会学者の小宮友根（@frroots）氏が、ブログの「2.1. 性別分業の影響」で説明している、潜在的労働力率と就業率の差（以下、就業率ギャップ）が、女性差別を意味するのであろうか？ 1. 潜在的労働力率は求職していない人を含む統計 潜在的労働力率の定義に注意する必要がある。（就業者数＋完全失業者数＋就業希望者数）／人口だ。完全失業者と就業希望者が別枠なのに注意しよう。潜在的労働力率には、就職活動を行っていない就業希望者が含まれている。就職活動中になる完全失業者率では男女の差は無い（時事ﾄ

大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと

ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（経産相）。その

サーチナが、台湾人留学生が日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金の受け取りを拒否されたと報じている。同記事によると学校側が「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と説明したとあるが、(財)交流協会によると他の留学生と同様に補助金が支払われるように文部科学省から指示を受け支払いを行っているそうだ。 サーチナの該当記事と、サーチナの記事を転載しているポータルサイトの該当記事で数多くの批判的コメントがついている。親日家が多いとされる台湾の留学生を差別したと誤解したと憤っているが、台湾の主要誌「自由時報」の誤報によるガセ記事か、栃木県宇都宮市にある大学事務の誤解に基づく不幸のようだ。少なくとも日本政府が拒否しているわけではないので、菅政権が中国政府に気を使いすぎているわけではない。 台湾人に対して感謝の意を表したり台湾人留学生を援助することが

致命的な構造欠陥を引き起こすコンクリートの亀裂を修復する目的で、遺伝子改造された枯草菌（こそうきん）（Bacillus subtilis）が、英ニューカッスル大学で開発された。iGem主催の合成生物学のコンテストに応募された制作物で、BacillaFillaと命名されている（2010.igem.org）。 以下は修復過程の顕微鏡写真（io9）だが、ちょっとづつ埋まっているように見える。 BacillaFillaは、コンクリートの亀裂に深く侵攻し、炭酸カルシウム（CaCO3）とレバンスクラーゼ（levansucrase）の接着剤を生成し、細長いフィラメント状になる。炭酸カルシウムは、コンクリートと同じ割合になるため、理想的な充填材になるそうだ。フィラメント状のBacillaFillaは、繊維強化コンクリートの化繊と同じ伸張力があり、炭酸カルシウムを強化する。レバンスクラーゼは炭酸カルシウムと

米サンフランシスコのLS9社が、大腸菌でディーゼル油を生産する方法を開発した。この方法は、従来よりも効率よく糖類を軽油に変換できる上に、同社はディーゼル油生産に関連する酵素を初めて特定している点が新しいそうだ（Greentech Media、Xconomy）。米国ではバイオ・エタノールが普及してきているが、経済性に疑問の声もある。効率の良いバイオ・ディーゼルが取って代わるかも知れ無い。 ガソリンや軽油の主成分は、アルカンと呼ばれる鎖式飽和炭化水素の仲間のうち、長鎖アルカンと呼ばれる分子である。同社のエンジニアは、天然で長鎖アルカンを生産する酵素を持つシアノバクテリアと、近縁だが酵素を持たないシアノバクテリアの遺伝子を比較し、長鎖アルカンの生産に関わる酵素の遺伝子を特定した。そして、この酵素の遺伝子を大腸菌に組み込み、C13～C17のアルカンとアルケンを分泌するようにした。 大腸菌はシアノバ