2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して

「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会

「安く、手っ取り早く酔える」「飲みやすい」などの理由で、市場が拡大している「ストロング系チューハイ」。コンビニエンスストアやスーパーマーケットのお酒コーナーには、柑橘系などさまざまなテイストのアルコール度数9％の商品が並びます。このストロング系チューハイ、実はビールよりも酒税の税率が格段に低いのです。 インターネット上では「いびつな酒税体系と増税に業を煮やした、メーカーの良心のタガが外れたような商品」と指摘する声もあります。また、医師からは「危険ドラッグとして規制するべき」という意見も出ています。なぜストロング系チューハイの税率が低いのでしょうか。（ライター・国分瑠衣子） ●ストロング系チューハイのアルコール度数が「9%」の理由 きっかけは2019年12月31日に投稿された、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏のSNSでした。アルコール依存症に詳しい松

師走に入り、日没が早くなってきました。12月22日は冬至です。1年のうちで最も昼が短いこの日は、ユズ湯に入り温まることがならわしになっています。このユズ湯に使うユズが軽減税率の対象外なのではないかとSNS上で話題になっています。 「今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい」と投稿されたツイートは3万6000以上リツイートされました。 これに対して、「野菜売り場で働く人が『ユズ湯にどうぞ』と書くと軽減税率の対象外になるので『冬至に』としか書けない」「節分の時のイワシの頭はどうなるのか」といった様々な声が上がっています。本当に10％になるのか、国税庁に聞きました。 ●「ユ

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

10月1日の消費増税が迫ってきました。増税と同時に導入される、軽減税率には、飲食料品の他に新聞も含まれます。インターネット上では、「なぜ生活必需品の生理用品やオムツが10％で新聞が8％なのか」といった議論も起こっています。また、部数が減る紙の新聞は8％のままで、普及している電子版は10％など、理解に苦しむ部分が少なくありません。新聞社の主張を掲載する「社説」で、新聞の軽減税率適用について論じた新聞社はあるのでしょうか。直近3カ月の全国紙と一部の地方紙の社説を調べてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●全国紙5紙とブロック紙3紙の社説をチェック 調べたのは、朝日、読売、毎日、産経、日本経済新聞の全国紙5紙と、地方紙の中でも発行部数が多い、北海道、中日、西日本新聞の3紙です。データベースで調べました。その結果、新聞の軽減税率について社説で論じた社はゼロでした。 もちろん軽減税率について触れてい

3期連続の最終赤字となった大塚家具。苦境に立っていることが数多く報じられるなか、大塚久美子社長が約4カ月ぶりにツイッターを更新し、大塚家具で「爆買い」したユーチューバーのヒカキンさんに感謝のコメントを寄せたことが、ネット上で大きな話題になった。 大塚家具にとっては久しぶりに広がった明るい話だ。ヒカキンさんによる800万円もの「爆買い」とそれによる宣伝効果で、店舗の売り上げはどの程度伸びるのか。関係者の期待は膨らむが、ここ2年ほどの実績をみると、現実はそう甘くはなさそうだ。 ●「ありがとうございました！」 ヒカキンさんは引越しに伴い、多くの家具を大塚家具でそろえたという。購入金額は推定800万円ほどで、家具を紹介する動画の再生回数は3月8日朝の時点で370万回を超えている。 久美子氏は「ヒカキンさんに大塚家具をご利用いただきました。ありがとうございました！」と投稿。そこには「親父（創業者で父

何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は12月12日、オーナーを対象とした勉強会を都内で開いた。 執行委員長の酒井孝典さんは、店舗から出る弁当類などの廃棄の多さを指摘し、ゴミ処理が「税金の無駄遣いになっている」と話した。 ●大量の廃棄 ほとんどのコンビニはフランチャイズ（FC）なので、店舗の利益のうち、約6割はチャージ（加盟料）として東京の本部に渡る。残る4割から人件費などを引いた額がオーナーの収入だ。 一方、コンビニから廃棄されるゴミ処理費用の一部は、そのコンビニが立地する地方自治体や複数の自治体で作る広域事務組合が負担している。コンビニ本部は、目当ての商品がない「機会ロス」を防ぐため、大量の仕入れを推奨しており、廃棄も多い。 環境省の資料によると、コンビニでは1日あたり、生ゴミだけでも1店舗14～15kg出ていると試算されている（試算の元データは『環境報告書2005』『同2

消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑

狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集が始まって約1カ月。8万人の枠に対して、5万人以上の登録があり、順調な滑り出しをみせているという。一方で、批判を受けているのが、医師や薬剤師、理学療法士など医療スタッフを無償のボランティアとして募集するという動きだ。 報道によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、医師、歯科医師、看護師、理学療法士を選手村や競技会場（救護所、選手用医務室）、五輪関係者が宿泊するホテルなどに配置する計画。しかし、責任者ら一部を除いて「無報酬」であることが明らかとなり、医療関係者から批判が相次いでいる。「ブラック」ボランティアではなく、貴重な体験ができるボランティアへと転換させるのは何が必要なのだろうか。 ●理学療法士のボランティア募集で批判集中 「ふざけんな。 英語で選手に理学療法を提供できるようになるまでにどんだけの労力と時間と

節約のため、ビールではなく、発泡酒という人には羨ましかったかもしれないーー。テレビ東京系「日曜ビッグバラエティ」で10月7日に放送された「巨大コンテナ船に乗せてもらいました！」の話だ。 番組は、日本最大級のコンテナ船に同乗し、欧州までの40日間に密着した。その中で、船員が自腹で買ったビールを楽しむシーンがあった。1日3本の制限があるそうだが、船内で売られている海外製のビールは、24缶5ドル程度。1本あたり20〜30円だ。番組では「税金がかからないため」と説明されていた。 なぜ税金がかからないのか。国税庁によると「租税特別措置法」という法律により、許可をとれば、外航船に船用品などとして積み込んだ酒は、輸出と同等の扱いになるそうだ（特措法87条の5）。「日本国内」での消費ではないことが理由だという。 とはいえ、ビールの酒税は1リットルあたり220円、350ml換算で77円に相当する。1缶20〜

日本国内で贈与税を滞納していた豪州人男性（豪州在住）の預金から、約8億円（延滞税含む）を東京国税局が徴収していたことが報じられた。 読売新聞などによると、東京国税局が豪州の税務当局に対し、租税条約に基づく税金の「徴収共助」を要請。豪州の税務当局が豪州内の男性の預金を差し押さえたという。徴収共助による億単位の徴収は初めてで、一部の税理士は「国税の本気をみた」とざわついている。 豪州人男性は数年前、日本に住む親から数十億円の贈与を受けたが贈与税を納めず、国税局による再三の督促に応じなかった。そこで国税局は日本国内の男性の預金を差し押さえ、一部を徴収したものの約8億円が未納となっていたという。 今回のような東京国税局による巨額の徴収共助について、どのように受け止めているか。贈与税に詳しい冨田建税理士に聞いた。 ●インパクト大きい「8億円」世間への警告 ーー今回の一件はどのように受け止めていますか

不正融資に手を染めたスルガ銀行に対する世間の目は、非常に厳しいです。第三者委員会の報告書が9月7日に公表され、そこでは組織ぐるみの不正融資や営業ノルマによるプレッシャー、さらには法的責任などが記載されました。今後は金融庁からの厳しい行政処分も予想されます。 スルガ銀行は、地方銀行の中でもとりわけ収益性が高く、日本経済新聞などのメディアでも称賛するような記事が出ていました。今回の件を受け、今後の銀行経営に懸念はないのか。以下、考察します。（執筆・李顕史税理士） ●日経新聞などが持ち上げたスルガ銀行 スルガ銀行は、かつては素晴らしいビジネスモデルを創出する銀行として評価されていました。例えば、「スルガ銀行のように戦略を工夫することで連続最高益を計上する地銀も出てきている（2017年5月21日付日経新聞社説）」とか、「スルガ銀行は非正規社員やひとり親世代の住宅ローンなどに照準を絞って顧客層を広げ

「123,456,789円」、この金額を声に出して読んでほしいと言われて、瞬時に1億2345万6789円と答えられますか。 数字を読み取る際に役立つのが、この3桁ごとのコンマなのですが、欧米の数字言語に合わせているため、千、百万、十億といった単位になっていて、万、億という普段使っている4桁ごとの単位になっていません。 さすがに今の時代、日本だけガラパゴス的に4桁区切りやるわけにもいかないでしょうが、一番右から、「いちじゅうひゃくせんまん」と1つ1つの位を数えていくのもあまりに面倒です。ネットでは、「4桁ごとに鉛筆で線を引く」という涙ぐましいことをしている人もいました。 また、単位が一円ならいいのですが、「123,456（単位：百万円）」とかになっていると、もうわけがわからない人もいるでしょう。 この3桁区切りをうまく活用するコツはないのでしょうか。いつも3桁区切りの金額に向き合っている柴田

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の

総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は

文化庁が検討している「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」構想に対し、全国の国立美術館や公立美術館、私立美術館、389館（2018年5月17日現在）などで構成する全国美術館会議（建畠晢会長）は6月19日、声明を公表、「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」として強く批判した。 リーディング・ミュージアム構想とは今年4月、政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」第4回会合で提出された資料で明らかになったもの。日本のアート市場の成長を期待し、リーディング・ミュージアムを設置し、美術作品の売買を行うことで市場活性化をはかるという。これに対し、国内の美術関係者からは批判が続出していた。 ●「先進美術館」が積極的に作品を売買、市場を活性化 文化庁の資料によると、世界の美術品市場は673億ドル（約6兆7500億円）。これに比べ、日本国内の美術品市