7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
大学生がインターンに行きたいIT企業、LINEやNTTデータが上位に 1位は……？
楽天が運営する就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）は7月26日、就職活動を控える大学生と大学院生（2021年卒）がインターンシップに参加したいと考えるIT企業ランキングを発表した。1位はヤフー、2位はLINE、3位はNTTデータ、4位は富士通、5位は楽天が入った。 ヤフー、LINE、楽天は、職種やテーマごとにプログラムを分けた体験型インターンを行っており、多様な学生を受け入れることが人気の要因になったという。 6～10位は、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、ぐるなび、野村総合研究所（NRI）がランクインした。 アクセンチュアやNRIなどのITコンサルティング企業は、実践型のプログラムを展開している。楽天みん就は「インターンシップで実力を試したいと考える、成長意欲の高い学生から支持される傾向がみられた」としている。 11～20
京アニ、実名報道を控えるようメディアに申し入れ 「弔いが終わるまで、当社から犠牲者氏名は公表しない」
京都アニメーション（京アニ）のスタジオが放火され、多数の犠牲者が出た事件で、京アニがメディアなどに対して、実名報道を控えるよう申し入れたと発表した。犠牲になった同社社員の氏名は、「少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はない」という。遺族への取材も控えるよう呼び掛けている。 この放火事件で、34人が死亡、34人が負傷した。報道によると警察は、25日までに犠牲者の身元を特定。身元の公表については、遺族や京都アニ側と協議しているという。 京アニは24日夜、Webサイトに掲載した、事件に関するコメントを更新。警察とメディアに対して、実名報道を控えてもらうよう、書面で申し入れたと明らかにした。犠牲になった社員の氏名などについては、遺族の意向を最優先にしつつ、弔いが終わるまでは、同社から公表する予定はないとしている。 事件に関する報道対応は弁護士事務所に依頼したとし、同社の社員
LINEに画像を送ると、AIが3秒で文字起こし 「企業や役所の働き方変える」 長崎のベンチャーが開発
紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR（光学文字認識）ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっどくん」。LINE上で友だち申請すると、誰でも利用できる。同社の本業はデザインやWebメディアの運営だが、西海市内の企業・役所から紙文書のスキャンやデータ入力作業を減らし、地域全体の業務効率を高める狙いで開発したという。 だが、リリースすると他の地域からも利
「Google翻訳」アプリのリアルタイムカメラ画像翻訳、ヒンディーやタイ語もサポート
関連記事 Google、モバイル検索結果画像の3D→AR化機能や「Google Lens」の新機能を発表 Googleが開発者会議「Google I/O」でモバイル検索関連の新機能を発表した。検索結果の画像を3Dに、さらにはARにして表示する機能は5月中にローリングアウト予定。Google Lensも進化する。 iOS版「Gboard」にGoogle翻訳機能追加 Googleのキーボードアプリ「Gboard」のiOS版でも翻訳しながらの入力が可能になった。103言語から翻訳元と翻訳先を選んで入力すると、自動的に翻訳される。Googleのサーバで翻訳するので言語データのインストールは不要だ。 Android／iOS版Google翻訳、カメラでのリアルタイム英語←→日本語翻訳が可能に Android／iOS版Google翻訳アプリがアップデートし、「リアルタイムカメラ翻訳」で英語←→日本語の翻
「漫画村」元運営者とされる星野ロミ、フィリピンで逮捕 地元メディア報道
フィリピン入国管理局は同日、「日本が最も求めている内の1人を逮捕」と題するプレスリリースを発表した。星野容疑者の逮捕は、日本警察庁との連携の下、マニラの日本国大使館の要望を受けてのものとしている。日本国大使館は、容疑者の日本への強制送還に関してイスラエル大使館、ドイツ大使館と調整するという。 関連記事 政府、海賊版サイト遮断促す 「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し 法整備までの「緊急対策」 海賊版サイトのブロッキングについて、政府は法整備を進めることを決めた。立法までの間の「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促す。 ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く 「漫画村」「Anitube」「MioM
「7pay」で不正アクセス被害 「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ 運営元はID・パスワード変更を推奨
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済事業者セブン・ペイは7月3日、1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けたと明らかにした。不正利用を防ぐため、ユーザーに「ログインID、パスワード、認証パスワードの管理にご注意ください」と呼び掛けている。 7payは、会計時にアプリのバーコード画面を提示し、店員に読み取ってもらうことで支払いが完了するサービス。電子マネーの残高は、クレジットカードなどからチャージできる。200円（税別）の買い物につき、1ポイントのnanacoポイントも付与している。 このアカウントが第三者に乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。真偽のほどは不明だが、Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」「20万円を勝手にチャージされた」「3万円を3回チャージされたの
ジョニー・アイブ氏、Appleを退社し、デザイン企業「LoveFrom」立ち上げ Appleは顧客に
米Appleの最高デザイン責任者（CDO）、ジョナサン（ジョニー）・アイブ氏が年内にAppleを去る。Appleが6月27日（現地時間）に正式に発表した。 同氏は2020年に独立したデザイン企業を立ち上げ、Appleを主要顧客の1つとする計画。今後もAppleと密接にかかわっていく。 アイブ氏は発表文で「30年近くに及ぶ、多数のプロジェクトで文化を構築するために行ってきた仕事を誇りに思っている。（中略）私はAppleのデザイナーたちに最大の信頼を持っている。彼らは最も親しい友人であり続け、今後も彼らと仕事を続けるのが楽しみだ」と語った。 AppleのCDOの後任は定めず、デザインチームのインダストリアルデザイン担当副社長のエバンス・ハンキー氏とヒューマンインタフェースデザイン担当副社長のアラン・ダイ氏がジェフ・ウィリアムズCOO（最高執行責任者）の直属になる。 米Financial Tim
18年4Qのクラウドインフラ市場、AWSとAzureの差が縮まる Alibabaも好調
18年4Qのクラウドインフラ市場、AWSとAzureの差が縮まる Alibabaも好調：上位企業の寡占化進む 米調査会社Synergy Research Groupはこのほど、2018年第4四半期時点でのクラウドインフラサービス（IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウド）の市場シェアを発表した。1位はAmazon Web Services（AWS）を提供する米Amazon.comの約35％だった。 2位はMicrosoft Azureを提供する米Microsoftの約15％。同社のシェアは顕著に伸び、首位のAmazon.comとの差が縮まっていた。3位はGoogle Cloud Platform（GCP）を提供する米Googleの約7％だった。 上位3社のほか、5位の中国Alibabaも前年同期からシェアを伸ばしていた。 一方、4位の米IBMのシェアは前年同期から低下した。ただS
PayPay“100億円祭”の裏側で何があったのか システム障害と苦闘したエンジニア
「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。山本さんが6月14日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに登壇し、キャンペーンの舞台裏を語った。 「予想よりもはるかに短い期間でキャンペーンが終了」 PayPayは、昨年10月
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
Facebookが間もなく発表の仮想通貨、VisaやMastercardが支援──Wall Street Journal報道
米Facebookが間もなく発表するとみられる仮想通貨事業を、VisaやMastercardなどの金融大手やPayPal、Uber、Stripeなどが支援していると、米Wall Street Journalが6月13日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 「Libra」と呼ばれるこの仮想通貨は、Facebookが5月にスイスのジュネーブに設立した別会社Libra Networksが運営する。Visaなど10社以上がそれぞれに、Libraの運営に約1000万ドル出資し、コンソーシアムのメンバーとして参加するという。 米Bloombergによると、この仮想通貨は“ステーブルコイン”（法定通貨との交換レートが一定に保たれた仮想通貨）になる見込みだ。 Facebookは、LibraをFacebookやWhatsApp、Instagramなどの自社のプラットフォームでの決済だけでなく
「サブスク」という日本語の弊害
ある意味で、これは自分に対する反省でもある。難しい話ではないが、けっこう深刻な話題でもある、と思っている。 それは「サブスクリプション」というカタカナ語の定義の問題だ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年6月10日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。
言語別「エンジニアの求人数」ランキング Ruby・PHPを抑えて1位だったのは……
人材会社のレバテックはこのほど、2018年度に企業が募集したITエンジニアの求人（正社員）を、プログラミング言語別に集計した結果を発表した。最も多かったのはJavaで、求人の31.1％を占めた。次いでPHP（14.9％）、Ruby（8.2％）、C#／C#.net（6.6％）、JavaScript（6.5％）と続いた。 レバテックは「Javaは、近年注目を浴びているスマートフォン決済サービスやブロックチェーン業界などでの需要拡大が伺える。システム投資の市場が活況であることも（求人数が多い）要因の1つだろう」とみる。 一方、「PHPは、世界で広く使われているオープンソースの汎用スクリプト言語だが、新規サービスを立ち上げる際、 RubyやPythonを取り入れる企業が増加している。そのため、16年度の調査開始以来（求人数における）シェアは減少傾向にある」という。 6位はPython 6位以下はP
iOS 12と新型iPhoneを取り巻く「Apple Pay」最新事情 (1/3) - ITmedia Mobile
iOS 12と新型iPhoneを取り巻く「Apple Pay」最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2016年10月に日本にもApple Payが正式上陸してから2年が経過した。対応クレジットカードも増加した他、Apple Pay上陸に合わせるかのようにiD、QUICPay、Suicaといった非接触の電子マネーやクレジットカード系サービスに対応する小売店も増え、日々活用しているというユーザーは多いだろう。2014年に初めてApple Payが発表された際、Apple CEOのティム・クック氏は「日々の生活に欠かせない」ものと同サービスを表現した。それから4年が経過し、実際に人々の生活は変化したのだろうか？ この見解には賛否両論あると思うが、少なくともApple Payの登場は「モバイル決済」というジャンルに大きな変革を促し、Apple Pay自身もまた変化する市場の状
ゆうちょPayアプリで「佐々木」姓が認識されず、アカウント登録できないと話題に 現在は修正済み
ゆうちょ銀行が5月8日に開始したモバイル決済サービス「ゆうちょPay」だが、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と、8日夜からTwitterなどで話題になった。ゆうちょ銀行は9日午後1時に、修正版を配信した。 【修正：2019年5月9日午後3時 第1段落の文言の一部を変更しました】 ゆうちょPayのスマートフォンアプリは、初回利用時にアカウント登録をする必要がある。アカウント登録はメールアドレスを入力した後に氏名やパスワード入力に進むのだが、9日11時に試したところ、Android版アプリで氏名の登録時に「佐々木」を入力すると、「ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのみ入力してください」というエラーが出てしまい、先に進めなかった。 名字を削ってみると、「々」の字がエラーの原因と分かる。つまり、「佐々木」の他、「佐々」「等々力」などの名字も登録できない。
働き方改革、隠れ残業抑止にMDMは本当に有効なのか？ 悩めるアイティメディア情シスが聞いてみた
モバイル環境からの業務利用が広がっている。情報流出を防止するツールを導入するのも一つの手だが、「あまりに自由度が低ければ使いにくくなるし……」と悩むIT管理者は多い。かくいうアイティメディアも例外ではない。そんなIT管理者がMDMの専門家であるアイキューブドシステムズに悩みをぶつけてみた。 自宅や通勤路で、あるいは出先のちょっとした空き時間を使ってスマートフォンやタブレット端末からメールをチェックしたり、グループウェアを確認したり、あるいは書類や資料を整理するといったワークスタイルは、もはや「新しい」というのもはばかられるほど浸透してきた。端末を会社から給付するか、BYOD（Bring Your Own Device）方式で個人の端末を活用するかなどやり方はさまざまだが、従業員にとっては、クラウドサービスと組み合わせて隙間時間を有効に活用できる便利なツールだ。 だがこれは、企業の情報システ
マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード（東京都港区）は4月15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。当初は2018年内の取引所開設を目指していたが、仮想通貨マーケットの冷え込みなどを理由に、交換業者の登録手続きや、取引所のシステム開発を中止する。 昨年9月にオープンしたブロックチェーンや仮想通貨に関するWebメディア「Onbit」も5月末に終了する。ただ、ブロックチェーン技術を開発する研究は継続する方針だ。 事業縮小の理由として（1）仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を続ければ損失を被る可能性が高まったこと、（2）他社で発生した仮想通貨の流出事件を受け、ユーザーの資産を保護するのに十分な体制を構築するコストが上昇していること――を挙げている。 マネーフォワードが発表した19年11月期第1四半期（18年12月～19年2月）連結決算は、売上高が13億9700万円（前年同期比
日本は給料の低い微妙な国になる、これだけの理由
働き方改革が叫ばれながらも、日本企業の生産性はなかなか上がらない。今後の成長が危ぶまれるポスト平成時代、私たちはどのように働けばいいのだろうか。また流動性が高まらない日本社会はどのように変わればいいのか。小説『平成くん、さようなら』（文藝春秋）を上梓した社会学者の古市憲寿氏と、元2ちゃんねる管理人で、新刊『自分は自分、バカはバカ。』（SBクリエイティブ）を上梓したひろゆき氏に、これからの「働き方」について語ってもらった。 ひろゆき： 働き方改革とはいうけれど、日本の会社っていまだに社員を解雇することはめちゃくちゃ大変ですよね。無能を理由に解雇できない。 古市： 大企業だと会社がピンチになって、はじめてリストラという流れが多いですよね。 ひろゆき： そうそう。ピンチにならないと効率を重視してはいけないというのが常識化されているんですよ。だから、どんなに優秀で大きな会社でも、ピンチになるまでは
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