会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
NHK NEWS WEB 「極点社会」人口減少の現実
少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口
狙われる 軽度の知的障害の女性 - NHK 特集まるごと
アミさん（仮名） 「短い、短い、ほんと短い。」 これまで胸を触られるキャバクラや、デリバリーヘルスなど、風俗店を転々としてきました。 アミさん（仮名） 「普通に胸を出したり、触ったり。 そういう店だから、しょうがない。 お金がなかったら生活もできないし、食べていけないから、そうするしかない。」 アミさんは、貧困家庭で育ちました。 幼いころは、酔った両親から毎日のように虐待を受けたといいます。 学校では授業がほとんど理解できず、高校から、障害者のための特別支援学校に通いました。 卒業後は自立しようと、障害者雇用枠で地元企業に就職。 しかし障害が軽かったため、一般の社員と同じ仕事をこなすよう求められました。 ３年間無理したものの、限界を超え、とうとう出社できなくなりました。 アミさん（仮名） 「高校卒業して、新しく仕事します。 ここから再スタートだと思っていて、頑張って、夢とかもあったのに、夢
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
遺産相続人がいない!?空き家、空き地が激増する「独居老人国・日本」
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
文明が退化していることを発見した１２の事実 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
現代は野蛮だから、子供は平等に財産を相続する。昔のひとは賢かったから、長男だけが相続し、せっかく集めた財産が散逸しない仕組みをつくった。 現代は野蛮だから、戦争では本気で人間を殺し合う。昔のひとは賢かったから、戦争してもときの声をあげて威嚇しあったりして人間ができるだけ死なないように戦う。代表者だけ戦う一騎打ちなんて大変に知的な発明もした。 現代は野蛮だから組織のリーダーは実力で決めようとして争いが絶えない。昔のひとは賢かったから、リーダーは世襲で決めることにして後継者を巡る組織の混乱を防いだ。 現代は野蛮だから、世襲する自分の後継者は自分の血を受け継いだ子供を選ぶ。昔のひとは賢かったから、世襲する自分の後継者はまったく血がつながってなくても、できるだけ優秀な子供を捜してきて養子にした。 現代は野蛮だから、自分たちのリーダーも同じ人間だからと尊敬しないし、厳しく欠点を指摘して引きずりおろす
図表でみる教育 OECDインディケータ（2011年版） - 株式会社 明石書店
教育を取り巻く状況を国際的に比較・評価するデータ集。最新の指標を豊富かつ国際比較が可能な形で提示。2011年版では、新たに「生徒の社会経済的背景と読解力の成績」「読書活動と生徒の読解力」「教育の成果と機会の公平性」「学校の説明責任」「成人教育への参加」などの指標を収録。 内容サンプル ○刊行にあたって「50年間の教育の変化」（OECD事務総長：アンヘル・グリア）［PDF：1.3MB］ 関連Webサイト ○OECD教育局（英語） ○OECD東京センター まえがき 刊行にあたって「50年間の教育の変化」（OECD事務総長：アンヘル・グリア）※以下に内容紹介 はじめに：インディケータとその枠組み 利用にあたって A章：教育機関の成果と教育・学習の効果 A1：成人の学歴分布 A2：後期中等教育卒業率 A3：高等教育卒業率 A4：専攻分野の選択 A5：生徒の社会経済的背景と読解力の成績 A6：読書活
asahi.com（朝日新聞社）：スズメ、２０年で６割減少か 都市部での子育て難しく - サイエンス
印刷 堤防に群れるスズメ 国内のスズメの個体数が過去約２０年間で約６割も減ったとする報告を立教大と岩手医科大のグループがまとめた。環境省の委託を受けた山階鳥類研究所が全国で実施している鳥類標識調査のデータをもとに推定した。 立教大の森本元（げん）研究員と岩手医科大の三上修助教は、近年、指摘されているスズメの減少傾向を探るために、足輪を付けて移動経路を調べる鳥類標識調査に着目した。この調査では特定の場所に来た鳥をすべて捕獲するため、つかまえた鳥の中のスズメの割合の変化をみることで、増減の傾向を突きとめられると考えた。 １９８７年から２００８年まで調査を継続していた全国３１カ所の標識ステーションのデータを調べると、全体では毎年７万羽前後の鳥がつかまえられてきたが、スズメは当初の４千羽前後から最近は１千羽前後に減った。割合では、全体の６％だったのが２％以下になった。さらに、各地の傾向を総合
イヌ派VSネコ派 多いのはどっち？ 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
従順で人なつっこく足元にじゃれついてくるイヌ、ツンとすましているけれどなぜか憎めないネコ――。人間の好みはイヌ派とネコ派に大きく分類できるそうだ。では、世の中にはイヌ派とネコ派のどちらが多いのだろうか？ そんな疑問から取材を始めると、世相やライフスタイルの興味深い変遷が浮かび上がってきた。世帯数ではイヌ派が圧倒的に多いが…表1は一般社団法人ペットフード協会が2010年10月に調査した統計結果
47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］先発薮田和樹が好投も…ＤｅＮＡに2－3、逆転許して3連敗 九回のチャンス生かせず
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
2軒に1軒が単身世帯！東京23区「ひとり暮らしが多い街」
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘！ 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧
時事ドットコム：初産、３０歳超える＝婚姻・出産は戦後最少−出生率横ばい１．３９・厚労省
初産、３０歳超える＝婚姻・出産は戦後最少−出生率横ばい１．３９・厚労省 初産、３０歳超える＝婚姻・出産は戦後最少−出生率横ばい１．３９・厚労省 厚生労働省は５日、２０１１年の人口動態統計で、第１子を産んだ時の母親の平均年齢が初めて３０歳を超え、３０．１歳になったと発表した。婚姻件数は３年連続で減り、戦後最少の６６万１８９９組。昨年生まれた赤ちゃんは１０５万６９８人で、０５年の約１０６万人を１万人下回り、戦後最少となった。 厚労省は「晩婚化や育休の都合、経済的理由など、さまざまな要因が絡んで女性が産みにくい環境になっているのではないか」とみている。 １人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値（合計特殊出生率）は１０年と同じ１．３９。過去最低は０５年の１．２６で、０６〜０８年にかけ１．３７まで回復したが、０９年は横ばいだった。 都道府県別の出生率は、沖縄（１．８６）が最も高く、最低は東京（
自分で準備し、1人で食べる……夕食の満足度が低い人たち
夕食に満足している人はどのくらいいるのだろうか？ C-NEWS編集部の調査によると、夕食に「満足（まあ満足を含む）」しているという人は69％、逆に「不満（やや不満を含む）」は13％であることが分かった。年代別で見ると、「満足」している割合が高かったのは10代と50歳以上で、いずれも約8割に達した。 夕食の満足度別に、誰と夕食を食べているのかを比較したところ、満足度が低くなるほど「1人で食べている」人が目立った。特に平日の夕食、1人で食べている人の54％は「不満」に感じているようだ。また夕食を誰が準備することが多いかを比較すると、満足度が低くなるほど「自分」と回答した人が増える結果となった。 夕食で食べるのは？ 夕食でどんなものを食べる人が多いのだろうか？ 最も多かったのは「ごはん」、次いで「和食系のおかず」「味噌汁」「洋食系」のおかず」と続いた。平日・休日別で見ると「和食系のおかず」（平日
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
[B! statistics] yuichiro0526のブックマーク
本記事の編集方針 ※この記事に興味をもたれた方は、 A/Bテスト カテゴリーの記事一覧 - 廿TT も、必要に応じてご覧いただければと思います。 本記事はもともとは、「A/Bテストの数理」への批判：「有意」とはなにか の続き的なエントリでした。 しかし、予想外に反響があったため Request for Comments（ご意見求む）の精神で、随時更新している部分もあります。 ただし、ベースとなる主張、Web系施策のA/Bテストに、仮説検定は向かないという部分は変化していません。 もしぼくの考えが変わり、「やっぱ仮説検定、いいかも」となった場合、本記事の存在価値はほぼ消滅します。 そのようなことがあれば、ページ最上部に「考えが変わりました」と明記します。 また、他の修正箇所も区別して明記し、差分がわかるようにします。 ただし細かい言い回しや、誤字脱字等はだまって修正します。 目次： そもそも
あまりにも異常な日本の論文数のカーブ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社
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生活困窮：強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で１２日判決 - 毎日新聞
漫画を世界で売ろうとしてる人たちに日本が何をしてきたか
結婚しない若者の増加、国を揺るがす 働けない 若者の危機 第2部 既得権の壁（4）インタビュー - 日本経済新聞
