政府が検討している中央省庁や関係機関の地方移転で、徳島県が誘致している国民生活センターの業務の一部が9日から鳴門市などに試験的に移され、研修などの業務が始まりました。 これを受けて、国民生活センターが神奈川県で行っている商品テストや、自治体の職員を対象とする研修の業務が9日から鳴門市にある徳島県鳴門合同庁舎などに試験的に移されました。 研修には、西日本や北陸地方の自治体から消費者行政担当の職員69人が参加し、消費者問題の歴史について講義を受けていました。 業務開始に先立って会見した国民生活センターの松本恒雄理事長は「研修や商品テストの機能を維持、向上できるかという観点で、課題などを検証していきたい」と話していました。 また、徳島県の飯泉知事は「国民生活センターと協力して消費者ニーズにしっかりと応えていきたい。業務移転は十分可能だと思う」と述べました。 今回の試験的な移転では、ことしの夏まで