いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態（週刊現代） @moneygendai
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」（週刊現代） @gendai_biz
半導体事業を高額で売って、経営危機を乗り切るつもりだった。それが「盟友」から横やりを入れられ、もはや計画はめちゃくちゃに。東芝を揺さぶる張本人は、アメリカでも有名な「やり手」だ。 1年前は蜜月だったのに 2016年7月15日。三重県四日市市に姿を現した東芝の綱川智社長と、米半導体大手ウエスタンデジタル（WD）CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ミリガン氏は、笑顔で居並んでいた。 この日、四日市市内で開かれていたのは、東芝が運営する半導体工場の新・第2製造棟の竣工式。東芝はもともと米サンディスク社と四日市工場を共同運営していたが、'16年5月にサンディスクをWDが約2兆円で買収したため、この日は、新たなパートナーとなったばかりの両トップが顔を突き合わせた形である。 「今日はWDにとって歴史に残る一日だ」 ミリガン氏がそう語りかけると、綱川社長は、「WDとともに半導体業界でリーダーシップを発
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
なぜ日本人は大地震や戦争のリスクがあっても決して逃げないのか（貞包 英之） @gendai_biz
「戦後」の終わり、「戦時下」の始まり 核実験やミサイル発射実験をくりかえす北朝鮮に対し、アメリカ・トランプ政権が強硬策を主張し始めてから、日本周域での危険性が格段に高まっている。 その緊張が頂点に達したのは、4月20日の北朝鮮の軍事パレードと、同月25日の朝鮮人民軍創建85年の記念日の前後だった。 北朝鮮が核実験やICBMの発射実験を強行し、アメリカがそれに反応し先制攻撃することが危惧された。それによって日本が全面戦争に巻き込まれ、在日米軍基地や大都市に、化学兵器や核を搭載したミサイルが打ち込まれることが恐れられたのである。 現実には、北朝鮮が核実験やICBMの試射を控え、またアメリカが過剰な反応を示さなかったことで、軍事衝突は今のところ回避されている。 しかしそれは偶然だったともいえる。間違いないのは、それらの日が第2次世界大戦以後、日本の都市が直接攻撃される可能性がもっとも高まった日だ
いまの若者たちにとって「個性的」とは否定の言葉である（土井 隆義） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「個性的だね」は差別語なのか？ 2〜3年前、毎日新聞記者の小国綾子さんからこんなエピソードをうかがったことがある。LINE株式会社の出前授業に付き添い、中学校を訪問した時のことだそうだ。 「友だちから言われて最もイヤな言葉は？ (1)まじめだね (2)おとなしいね (3)天然だね (4)個性的だね (5)マイペースだね」との問いかけに対し、一番多かった回答は「(4)個性的だね」だったという。 「まさか！」と耳を疑った彼女に向かって、生徒たちは口々にこう語ったそうだ。 「個性的と言われると、自分を否定された気がする」「周囲と違うってことでしょ？ どう考えてもマイナスの言葉」「他の言葉は良い意味にも取れるけど、個性的だけは良い意味に取れない」「差別的に受け取られるかも」等々――。 驚かれるかもしれないが、どうやらこの中学生たちだけが特殊というわけでもないらしい。 昨年、日本生産性本部が
日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力（仲野 徹） @gendai_biz
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか？～浮上する3つの日付（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米中首脳会談がひとつの区切り 北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。 先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。 米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。 いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関（IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰し
日本では議論されない南スーダン「絶望的な現状」〜これが本当の論点（栗本 英世） @gendai_biz
南スーダンで起きていた「戦闘」 2017年3月10日、首相官邸で開催された国家安全保障会議の結果、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定した。 昨年から、自衛隊の南スーダン派遣の是非と「駆け付け警護」という新任務に関して、日本の国会やメディアでは、さまざまな議論がおこなわれてきた。焦点は、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで生じた事態が、「衝突」であったのか、「戦闘」であったのかという問題であった。 たんなる衝突であったという政府の主張にかかわらず、これは軍隊同士のまぎれもない戦闘であった。かつ、政府軍と反政府武装勢力の衝突ではなく、二つある政府軍が戦ったのだった。 まず確認しておきたいのは、7月8日に、ジュバでいったいなにが生じたのか、そしてだれとだれが交戦したのかという事実である。 この日、大統領官邸で、サルヴァ・キール大統領と
鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」（大西 康之） @gendai_biz
初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと
安倍内閣が最も日本的な「あの人事慣行」にメス（磯山 友幸） @moneygendai
社長よりも強い人がいるのはなぜ？ 政府の成長戦略を作る「未来投資会議」が、コーポレートガバナンスの強化策として、社長OBが相談役や顧問として企業に残る慣行の見直しに乗り出した。 1月27日に首相官邸で開いた第4回未来投資会議での議論を受けて、安倍晋三首相自身が「本日の問題提起を踏まえて、不透明な、退任した経営トップの影響を払拭し、取締役会の監督機能を強化することにより、果断な経営判断が行われるようにしていきます」と述べ、今後、具体的に対応していくことを明言した。 最も日本的とされる人事慣行のひとつにメスが入ることになる。 第2次安倍内閣が取り組んできたコーポレートガバナンス改革では、取締役会の権限強化や独立性強化に力点が置かれてきた。 ところが、日本企業にはガバナンス上、大きな問題があるケースが少なくなかった。社長よりも絶対的な権限を握っている人物がしばしば社内にいることだ。 社長や会長を
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 （週刊現代） @gendai_biz
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー（貞包 英之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい
公開から30年、いま初めて明かされる『ラピュタ』創作秘話（木原 浩勝） @gendai_biz
『天空の城ラピュタ』。いわずと知れた宮崎駿アニメの名作だ。ところがここ数年ネット上では、TV放映されるたびにTwitterで「バルス」（クライマックスで放たれる滅びの呪文）と発信する「バルス祭り」なる遊びが恒例となっている。もはや作品の内容よりも「祭り」の熱狂に話題が集まっている面がなきにしもあらず……。 一方で、公開から30年の時が流れたにもかかわらず、宮崎監督がどのような試行錯誤を重ねて『ラピュタ』を産み出したのかは、ほとんど知られていない。 『ラピュタ』の制作進行をつとめていた木原浩勝さんがこのたび上梓した『もう一つの「バルス」 -宮崎駿と『天空の城ラピュタ』の時代-』は、スタジオジブリ創設当時から名を連ねた制作スタッフならではの視点で、当時の監督の姿をつぶさに描き出している。 日本が空前のバブル景気に沸きかえる中、監督やスタッフはどのようにプレッシャーと闘い、どれだけの情熱を注いで
ついに40兆円を突破！医療費増大というニッポンの大問題（磯山 友幸） @moneygendai
企業の懐も直撃 医療費の増加が止まらない。厚生労働省の9月28日の発表によると、2014年度に国民が医療機関で治療を受けるのにかかった「国民医療費」の総額は40兆8071億円と前年度に比べて7461億円、率にして1.9％増えて、8年連続で過去最高となった。 医療費は健康保険などの保険料で48.7％、患者などの負担で12.5％が支払われているが、全体の33.8％に当たる15兆8500億円は国と地方の「公費」で賄われている。しかも公費負担は2014年度で国と地方を合わせて7461億円も増加しており、財政を圧迫する大きな要因になっている。 厚労省は「医療費適正化計画」などを打ち出し、医療費の抑制に努めているが、2015年度も概算をベースにした試算では42兆円を超える見通しで、医療費増加に歯止めがかかる気配はない。 医療費の増加が続いている背景には高齢化の進展がある。65歳未満の人が使った医療費は
もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場（出井 康博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
新聞配達。もはや外国人なくしては、成り立たない仕事の一つだ。しかし、彼らがどれだけ過酷な労働を強いられているか、知る人は少ない。話題の一冊『ルポ ニッポン絶望工場』から「朝日奨学会」の実態を描いたパートを特別公開する。（前編はこちらから） 「朝日」と「ベトナム人」 朝日奨学会が招聘したベトナム人は、2年間にわたって日本語学校に通いながら新聞配達の仕事に就く。なかには、日本語学校を卒業した後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続ける者もいる。 最近では朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所が来日中のベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増中だ。そうしたアルバイトを含めれば、首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いていると見られる。 仮に500人が一人300部の新聞を配達していれば、首都圏の朝日新聞だけで15万部がベトナム人によって配られていることになる。
コンビニがコーヒーで成功して、ドーナツで失敗したシンプルな理由（加谷 珪一） @gendai_biz
コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM&A（合併・買収）が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 コーヒー大成功には理由がある そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン－イレブンが30年以上も前から繰り
日本の新聞記者はなぜ「戦場」に向かわないのか（大塚 智彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
文／Pan Asia News大塚智彦 戦場取材への思いを問い続ける ジャーナリストの山本美香さんがシリアのアレッポで政府軍の銃撃を受けて死亡して8月20日で丸4年となる。それを前に18日、東京都内で山本美香さんが撮影した写真絵本『これから戦場に向かいます』（ポプラ社）の出版記念講演会が開かれた。 講演会には山本美香さん銃撃の瞬間まで共に活動してきたジャパンプレス代表の佐藤和孝氏や美香さんのご両親も参加し、母・山本和子さんが写真絵本を朗読した。 佐藤氏は「ジャーナリストはなぜ、戦場に向かうのか」と題し、自身の体験や思い、各国の記者やカメラマンが語った「なぜ戦場に向かうのか」「命を懸けてでもやる仕事か」などのコメントを報告した。 山本さんの死後、佐藤氏は欧米の記者やジャーナリストにインタビューし、「なぜ戦場に向かうのか」と問い続けている。 2012年シリアのアレッポでアサド政権側から銃撃を受
「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発！（伊藤 博敏） @gendai_biz
激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら
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私、発達障害だったの？ さかもと未明が実体験を描いた衝撃マンガ（さかもと 未明） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
