仁藤夢乃さん・Colaboのプライバシーポリシーについて
Colaboのオフィシャルサイトを閲覧して気づいた。 https://colabo-official.net/ https://colabo-official.net/?page_id=34 「プライバシーポリシー」をクリックしても、何も表示されないのである(2023/01/17 19時18分現在)。 Colabo内部での個人情報の取扱いは、一体どうなっているのだろうか？ これまでも、保護対象者が個人特定されるから書類を公開できないと主張する一方で「今日はお誕生会をしました」とツイートしたりと、一貫性が無いことが指摘されていたから、ふと気になって確認したら、上のような状態である。 まさかとは思うが、Colaboはプライバシーポリシーを定めていないのだろうか？
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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14万件の個人情報を誤削除、復旧できず 「焼肉きんぐ」運営元がサーバ移行でミス
飲食チェーン「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は9月5日、顧客の個人情報14万3876件を誤って削除し、復旧できない状態だと発表した。サーバ移行時の確認不足によりデータを移行し損ね、そのまま古いサーバの契約期間が終了したという。削除した情報の漏えいは確認していない。 誤って削除した情報は、焼肉きんぐに加え「お好み焼き本舗」「焼肉かるびとはらみ」など計6ブランドのチェーン店に来店したことがある顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス。いずれも、誕生日の顧客にサービスやキャンペーンを告知する目的で保存していたという。 物語コーポレーションが事態に気付いたのは8月5日。同社はこれまで、外部事業者が管理・運営するサーバに顧客の情報を保管していた。しかし契約期間の終了が迫ったことから、別の事業者が運営するサーバへ、6月末までにデータを移行した。 しかし
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
尼崎市が個人情報USB紛失した記者会見で「パスワードは英数字13桁」「毎年変えている」→amagasaki2022がトレンド入り
尼崎市役所【公式】 @City_Amagasaki 尼崎市公式アカウントです。まちの身近な出来事や魅力、災害情報など様々な尼崎市の情報を発信します。当アカウントでは、フォローやリプライは行いませんので、ご了承ください。city.amagasaki.hyogo.jp 尼崎市役所【公式】 @City_Amagasaki 【個人情報を含むUSBメモリーの紛失について】 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金における個人情報を含むUSBメモリーの紛失が判明しました。 当該USBはパスワードが付され、内容については暗号化処理が施されています。現時点において外部への漏洩は確認しておりません。 2022-06-23 13:17:52
ワクチン接種の事務アルバイトが内部情報を漏えい 仙台市の管理システムを不正使用
仙台市は5月18日、新型コロナウイルスワクチン接種の事務センター運営を委託しているキャリアリンク（東京都新宿区）で、アルバイトがシステムを不正利用し、内部情報を第三者に伝える事案が発生したと明らかにした。 問題のアルバイトは1月末から2月上旬にかけて、仙台市のワクチン接種進捗管理システムを不正利用。個人の名前を検索し、該当者がいない（仙台市に住んでいない）旨を第三者に伝えた。5月11日に名前を検索された個人の親族から通報があり問題が発覚。アルバイトが事実を認めたため12日に雇用契約を解除した。 仙台市とキャリアリンクは13日に、検索された個人の親族に経緯を説明し謝罪。同市は同社に口頭で厳重注意した上で、個人情報の取り扱いについて指導したとしている。 再発防止策として仙台市は、キャリアリンクにおいて個人情報の取り扱いに関する教育を徹底する他、定例打ち合わせなどで注意喚起し、取り組み状況を確認
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
Google、検索結果からの個人情報削除リクエスト範囲を拡大 住所やメアドも
米Googleは4月27日（現地時間）、Google検索結果からの個人情報削除リクエストの範囲を拡大したと発表した。「個人情報または晒し行為のコンテンツ」カテゴリーで新たに対象になったのは以下の項目だ。 身分証明書の画像 個人の連絡先情報（住所、電話番号、メールアドレス） 機密性の高いログイン認証情報 これまでは、以下が対象だった。 機密性の高い政府機関発行の個人識別番号（米国の社会保障番号、アルゼンチンの個人納税者識別番号、ブラジルの納税者番号、韓国の住民登録番号、中国の身分証明カードなど） 銀行口座番号 クレジット カード番号 手書きの署名の画像 医療記録など、高度に個人的で制限のある公的な記録 該当すると思われるコンテンツを削除してもらうには、サポートページにある「削除リクエストを開始する」ボタンをクリックして指示通りに操作する。 Googleはリクエストを評価し、報道価値があるか、
焼却するはずの書類1600枚、強風で飛ばされ紛失 京都府警が謝罪：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分 事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「総務省書いてあって警戒とけた」だまされた男性が証言 マイナポイント申請期限が期限迫るなか巧妙化するフィッシング詐欺メール【news23】 多角的な視点で様々な意見を聞いていく「voice23」。9月に入ってから急増しているマイナポイントを巡る詐…
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https://twitter.com/colabo_official/status/1602893439791943681
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑問、仮に射程に入っても明文の除外規定があるので法違反はない。懲戒請求者が依頼者や事件関係者であればともかく第三者に対して守秘義務はない。"
暇空茜 on Twitter: "くさくさくさ 懲戒請求書を証拠で使っててくさくさくさ それは想定外 あほやろ個人情報保護法知らんかったか？ https://t.co/RQ8OxlTHU4"
ヤフオク!、送り状における電話番号は「00-0000-0000」を記載するよう異例の呼び掛け【やじうまWatch】
PayPayカードで信用情報の「誤登録」、最大約29万人に影響
法務が知っておきたいデータセキュリティの基本
とらべと on Twitter: "知り合いがiPhone買いに行ってこんな書類記入強制させられてるって、、、 仮にもソフトバンクの看板背負った店なのにやばいんじゃ。。 自分用ではなくお店に提出との事😨 https://t.co/WsrvNFXxzs"
個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令 | 毎日新聞
