経済同友会新浪代表幹事 最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
取次・書店ルートが先細っていく中、なぜ中小出版社はまだ電子出版に消極的なのか？【HON-CF2024レポート】 | HON.jp News Blog
《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jpが9月7日に開催したオープンカンファレンス「HON-CF2024」のセッション3「小規模出版社のデジタル・パブリッシング」の様子を、出版ジャーナリストの成相裕幸氏にレポートいただきました。 電子出版をやらないと言っている場合ではない 書籍出版点数・出回り部数の推移グラフ 紙出版市場が今後縮小していくことは出版業界関係者でほぼ一致した見方であろう。一方、電子書籍・コミック市場は比較的堅実に前年実績を超え一定の伸びが期待できそうだが、中小出版社が積極的に取り組むまでには至っていないように見える。その理由は何か。これから始めても商機はあるのか。国内電子出版の黎明期から先駆的に取り組んできたボイジャー代表取締役・鎌田純子氏、ポット出版代表で版元ドットコム代表理事・沢辺均氏が取り組み事例と展望を語った。 冒頭、司会のHON.jp
セブン＆アイ､ロフトやデニーズ株も一部売却へ
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BOOKOFFの実際の閉店っぷりのこと - WASTE OF POPS 80s-90s
最近、Webメディアに立て続けに「BOOKOFFが続々閉店」を枕にした記事が掲載されていて興味深く読みました。 ブックオフが都内店舗を続々「閉店」…！突然の10月閉店ラッシュにファン落胆、業績好調だったハズがなぜ？（現代マネー） ブックオフ｢続々閉店？｣報道の裏で進む大変化（東洋経済） それでも、そもそも言うほど続々閉店してるのかと思って確認してみました。 2021年：開店1/閉店9 2022年：開店12/閉店16 2023年：開店13/閉店12 ＜2024の開店＞ 02/05：BOOKOFF JR上熊本駅店*1 03/22：BOOKOFF じゃんぼスクエア香芝店 04/19：BOOKOFF 出雲高岡店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR エディオン大津店 04/26：BOOKOFF SUPER BAZAAR 甲府貢川店*2 05/16：BOOKOFF 富士宮北町店*3
コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
オルカンって投資ではなくてただの「保管」だよね？
「日本円」という形ではなく「金融商品」という別の金融資産として財産を「保管」してるだけでしょ？ タンス預金オンリーだとインフレでダメージを受けるリスクがあるから、インフレ率と連動する形に変えてるだけだよね？ 俺はこれを投資とは呼べないと思う。 投資っていうのは自分でしっかりと調べて業界や企業の動向を伺って将来の伸び代を見越したり、自分が応援したいような企業や配当に魅力を感じた企業に投資するものだと思ってるから。 オルカンってただ預けて終わりじゃん。 それを投資信託された人が適当にバランスよくバラ撒いていくだけ。 これでは投資ではなくて単なる富の「保管」でしかないよね？ タンス預金と比較すれば市場にお金を流せるから血流を鈍らせないという部分があるのは認めるけどさ、ただそれだけのことであって、「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」
ピーポくん人形、製造中止 工場閉鎖、他業者と交渉中 ｜ 共同通信
Published 2024/08/21 03:38 (JST) Updated 2024/08/21 03:55 (JST) 警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」のぬいぐるみ製造がストップしている。一手に担ってきた工場が職人高齢化で3月末に閉鎖されたため。警察のキャラクターとして先駆け的な存在で人気が高いだけに、警視庁職員互助組合は製造再開に向け他の業者と交渉を続けている。 ピーポくんは「親しまれ、信頼される警視庁」をテーマに、1987年4月17日に誕生。ピープルとポリスの頭文字を取って名付けられた。頭のアンテナは社会の動きを素早くキャッチするため。大きな耳は都民の声を幅広く聞くようデザインされた。 同組合によると、ぬいぐるみは大中小の3サイズあり、警視庁本部の売店や警察博物館などで販売。
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
売上2兆円、ドン・キホーテ創業者が「日本経済を決定的にダメにした」と断言する“A級戦犯”とは？ | 大企業の光と影 | 文春オンライン
34期連続で増収増益を成し遂げ、売上2兆円のドン・キホーテ。無一文から日本を代表する創業経営者へ――そんな大成功の裏には「運」の存在があった。 ここでは、ドン・キホーテ創業者・安田隆夫氏の新刊『運』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。安田氏は「運には2種類ある」と提唱する。個人にまつわる「個運」、そして会社や組織にまつわる「集団運」。この2つを徹底的に磨き上げることで現在の地位を確立したという。カリスマ経営者が生涯をかけて学んだ、人生とビジネスにおける「勝利の法則」とは？（全2回の1回目／続きを読む） 私はこれまで、「戦略や戦術を語る前に、まずは戦闘モードを全開にせよ」と、口を酸っぱくして現場に、戦う姿勢の重要性を唱えてきた（いまだに唱え続けている）。 私が嫌いなのは、戦略や戦術をごちゃごちゃ言うわりに、実際には戦闘をしないタイプの人間である。こういう輩が社内で幅をきかせるようになるのを、
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
47都道府県におけるTSUTAYAの現状のこと - WASTE OF POPS 80s-90s
沖縄県の石垣島にあるTSUTAYA石垣店が7月15日に閉店という話を聞きました。 沖縄県のTSUTAYAは、フランチャイジーがTSUTAYA経営から撤退したこともあってここ1-2年で急速に店舗数を減らしていまして、「TSUTAYA」名義の店は県内残り4店舗。 ですが、那覇新都心店と宮古島店は既にレンタル業態から撤収しているため、所謂「レンタルできるTSUTAYA」は那覇市内の首里店と小禄店の2店舗だけということに。 2023年以降、この勢いで減っていますので。 2023/03/31：TSUTAYA 宜野湾上原店（ヴィアン） 2023/05/31：TSUTAYA 具志川店（ヴィアン） 2023/08/31：TSUTAYA 山内店（ヴィアン） 2023/09/30：TSUTAYA 壷川店（拓南） 2023/10/31：TSUTAYA 美里店（ヴィアン） 2023/11/30：TSUTAYA 与
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
企業の「強欲インフレ」だった？ 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず：朝日新聞デジタル
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【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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ＵＳスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ－ＷＳＪ
セリア。2200億円の売り上げに対して純利益が100億ないってもう商売として破綻しかかってるぞ…→「小売でこれだけ純利益あれば優秀では？」
かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
