生活保護を申請した人らが公的支援で一時的に滞在するホテルから「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する10の団体などが7日、東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。 住まいがない生活保護申請者は、無料・低額宿泊所(無低)などの福祉施設をあっせんされることが多かった。しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、都はアパートなどが確保できるまで原則30日間、ホテルなどに滞在できるよう、都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。
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