「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前

イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対

東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発

原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？　その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来

3/31に、 '''増税前に慌てて駆け込みで買った白物家電の多くは、事前に大幅値上げされていた'''というのを書きました。テレビでも経済評論家の皆さんは、消費税アップ前に買うべきは値落ちの少ない白物の大型家電だと言ってた人が多いですよね。みなさんそれを信じて大型家電量販店に並んだわけです。 価格コムは「売り切れが続出すると平均価格が上がる」という意見もあり、たしかにそういう側面はあると思いますが、実際に冷蔵庫と乾燥機を買い換えようかと毎日ウォッチしていた自分がいいますが、同じ店舗でめきめき価格が上がってましたよ。 こういう情報は後追いできちんと調査しないと、「増税前に値下がりしにくい大型白物家電買いましょう」と煽っていた経済評論家の皆さんと同じになっちゃう。上に出したのと同じ商品がどうなったか価格コムで調べました。価格コムは4/1以降も以前も税込み表示で統一されているので比較がしやすい。3

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

「現実をネタにはするけど問題を解決するのにはまったく関心がない」といいながらテレビや雑誌に出る経済学者（若手、一流） 「言い方が気にくわないのでリフレをやめました」 部署が変わったのでリフレをやめました（官僚系） 支持する政党がリフレに批判的になったのでリフレ支持やめます 支持していない政党や政治家がリフレ政策を採用したので、リフレ支持をやめます 「防衛支出を増やす」というのでリフレ政策に慎重です（憲法改正、原発容認などとかいうし） 「僕はリフレ派ですが、期待で実質金利って下がらないと思います」 「ブレイク・イーブン・インフレ率が下落したすぐに追加緩和だ」 「日本は三日続けて株価が下落してますが、同じ時期に米国は二日続けて上昇、日本の金融政策に問題があります」 「ブロックされたのでリフレ支持やめます」 ……あなたがたたは、最初からリフレなんか（その目的も効果も）微塵も理解してないんだよ。敬

2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。 韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。 大手格付け会社3社が一斉に格上げ 格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。 日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。 1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA－」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。 さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 竹島の領有権問題を巡り、日韓関係が急速に冷え込んでいる。李明博大統領の竹島訪問をはじめ、韓国の一連の挑発行為は暴挙に近い。ここに来て日本国内では、韓国に対して経済制裁を行なうべきだという強硬な論調が目立ち始めた。政府も日韓通貨スワップの延長見直しや国債購入の凍結などを、議論の俎上に載せている。しかし、日本にとって韓国は重要な経済パートナーである。政治問題が経済に飛び火することによって

2012年08月25日20:45 韓国紙「韓国国債は日米欧より金利が遥かに高い（自慢）」 カテゴリ経済、株式 zarutoro 韓国の東亜日報が、韓国債の金利が高いと自慢しててバカすぎと話題に。 한국 국채 못사서 난리… 日 손빼도 끄떡없다 韓国国債は収益性の面でも高い評価を受けている。財政部によると、韓国の10年満期国債の金利は24日現在、3.08％で、1％前後に過ぎないアメリカ、ヨーロッパ、日本などの国債よりも金利がはるかに高い。 一般的に、金利は破綻リスクの高いところが高い。 債券と国債のしくみがわかる本 クチコミを見る 「経済、株式」カテゴリの最新記事

2012/04/05 日本のＧＤＰはとっくに世界一位という考え方 カテゴリ：コンサルタント 上海で研修が終了した夜、 あるバーで上海人の経営者とチュニジア人の経営者と飲んだ時のこと。 両名とも、かつて日本にに10年間も住んでいたことがあり、 会話はほとんど日本語でした。 その時、チュニジア人のＡさん（仮称）に指摘頂いた日本経済の見方が とてもためになったので、一部紹介します。 ＝＝＝ ＧＤＰに関して、いつまでもあれこれ議論されているが、 日本の庶民は素晴らしい。 他国に比べれば大騒ぎせず、淡々と暮らしているし、 極端に生活のグレードも落ちてない。 それに日本で暮らして大発見があった。 私は少々郊外で暮らしていたので、兼業農家をやっている人とかいて、 「今日はこれが採れたから、、、」と野菜をタダでくれた。 （私たち外国人のアパートに届けてくれていた） そういう人がたくさんいた。 こちらはお礼

日韓が領有権を争う日本海の竹島（韓国名・独島）。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸したことに電子版読者から強い反発が寄せられました。9割が「許せない」を選択。日本政府の取るべき対応については「経済分野の対抗措置」を選んだ人が最多で、強い姿勢を求める声が目立ちました。竹島は韓国の警備部隊が常駐し、実効支配しています。とはいえ、韓国政府も過去半世紀以上もの間、大統領の訪問は控えてきました

政府が１５日に開いた「成長ファイナンス推進会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）で浮上した「休眠口座の接収」が波紋を呼んでいる。金融機関で１０年以上取り引きがない休眠預金は毎年８５０億円に上ることから、与党内からは「こんなところに埋蔵金があったとは」と、喜びの声も聞こえてくる。 政府資料によると、休眠口座は毎年１３００万口座、８５０億円程度が発生。各金融機関は預金者や遺族の求めがあれば払い戻しに応じているが、払い戻し金を差し引いても毎年５００億円程度残るという。 今回会議が目をつけたのはこの残余金だ。現在は金融機関が資金として利用しているが、会議ではこの休眠口座に眠る５００億円を政府が直接接収。震災の復興資金として活用する方向で検討に入った。 また、政府が休眠預金を使いきった後に返金請求があった場合、「国家は国民に奉仕するべき」との理念に基づいて、国債を発行する代わりに請求金額に相当する政