東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。

原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？　その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん

英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？　その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） スコットランドの住民が英国残留を選ぶのを本誌が願う理由 英国は分裂寸前の国のようには見えない。この夏、多くの人が愛国心を示す旗をつかみ、涙を流した。ただし、そのほとんどは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での早々の敗退を悲しむイングランド代表チームのファンであり、英国分裂に対して賛成や反対のデモをする活動家ではなかった。 307年の歴史を持つ連合*1は、かつては人類の3分の1を統治下に収め、今でも多くの国にとってはロールモデルとなっている。だが、その英国が分裂の瀬戸際にあるのかもしれない。というのも、9月18日に、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施されるからだ。 世論調査では独立反対が優勢のようだが、情熱を燃やしているのは民族主義者の方で、スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏は仕事をやり通す力を持つ人物だ。た

ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

今年6月の米中首脳会談で、習近平国家主席はバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った〔AFPBB News〕 一見すると、中国政府による東シナ海の防空圏設定は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を巡る日本との往年の対立の段階的なエスカレートを意味する。 それより憂慮すべき、真実味のある解釈は、中国政府が西太平洋で米国と対峙することを決意したという見方だ。東アジアは一段と危険な場所に見えてきた。 今年、米カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた時、中国の習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った。 推論されるのは、米国と中国は利権を分かち合うべきだということだった。だが、もう1つ、暗にこの発言に込められていた意味は、米国が太平洋地域随一の大国であり続けるという現状を受け入れないということだ

経営力がまぶしい日本の市町村50選（3） 北海道ニセコ町の隣にある倶知安町（くっちゃんちょう）は、冬になると町の様子が一変する。外国人の数が急増するからだ。とりわけ同町の比羅夫（ひらふ）地区は、日本人よりも白人の方が多いのではないかと思うほど。 ここには良質の温泉もありニセコスキー場の中でも最も雄大なスロープを楽しめるとあって、オーストラリア人が住み着き、日本よりも海外で有名になった。 そして、遊び上手のオーストラリア人は、最近、倶知安の夏の自然にも目をつけた。ラフティングと呼ばれる川下りである。 倶知安の福島世二町長は「どうして、こういう遊びを日本人は思いつかないんだろうね。目の前にはラフティングにぴったりの川があるのに・・・」と首を傾げるのだが、日本人は遊びが下手な民族ではないかとつくづく思う。 勤勉すぎて遊ぶことにどうしても罪悪感が生じてしまうのだろうか。それはともかく、ラフティング

2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。 韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。 大手格付け会社3社が一斉に格上げ 格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。 日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。 1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA－」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。 さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）

日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は