長時間労働や仕事のストレスで精神疾患になり労災と認定された人のうち、４年で職場復帰できた人は20％にとどまっているという初めての調査結果がまとまりました。調査を行った専門家は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の制度には欠けている」と指摘しています。 調査結果によりますと、平成24年度の１年間に精神疾患で労災と認定された人は、400人近くに上りましたが、このうち４年で職場復帰できた人は20％にとどまりました。 また、労災認定から10年以上にわたって職場復帰できていない人も、昨年度の時点で全国で152人に上るということです。 長期間、職場復帰できない理由を労働局に尋ねたところ、最も多いのが「病状が改善しない」で、次いで「労災の休業補償に依存」、「企業側の受け入れが困難」などとなりました。 調査を行った黒木名誉教授は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

育児の負担を減らすためのスマートフォンのアプリを使ったことがある母親のうち、周囲から注意されたり否定的な反応をされたりした経験が「とてもある」「ある」と答えた人は合わせて22％になったとする民間の調査がまとまりました。 それによりますと、育児の負担を減らすためのアプリを使用したことを注意されたり否定的な反応をされたりした経験が「とてもある」「ある」と答えた人は合わせて22％でした。 また「あまりない」と答えた人は36％で、アンケートを行ったグループでは「『とてもある』『ある』と合わせて58％の人がアプリの使用について何らかの指摘を受けたことがある」としています。 アンケートでは、アプリに授乳時間を記録していたところ、義理の母親から「ノートにつけたほうがいい」と言われたり、夫から「子どもがいるときにスマホを触るのはやめなよ」と言われたりしたという回答や、電車で隣りに座った人から「携帯ばかり見

沖縄県知事選挙は午後８時に開票が始まりました。ＮＨＫが行った出口調査によりますと、野党が支援した前衆議院議員の玉城デニー氏が優勢となっています。 ＮＨＫは、投票日の30日、沖縄県内の32か所の投票所で投票を済ませた有権者2610人を対象に出口調査を行い、およそ65％にあたる1703人から回答を得ました。 一方、29日までに有権者のおよそ35％が期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。 出口調査では、玉城氏が優勢となっています。 投票した人の支持政党を見てみますと、自民党が33％、立憲民主党が６％、いわゆる無党派層が41％などとなっています。 玉城氏は、翁長知事を支持していた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、無党派層のおよそ70％から支持を得ました。 一方、佐喜真氏は、自民党支持層の80％余り、無党派層の30％近い支持を得ています。

この週末、日本に接近すると予想される台風24号について、気象庁が28日に開いた会見。関西空港を浸水させたほか、13人が死亡、最大でおよそ170万戸が停電するなど大きな被害をもたらした台風21号と「同じような強さで西日本に接近するおそれがある。記憶に新しい被害を思い出し、早め早めの安全確保に努めてほしい」と呼びかけました。 こうした中、ネット上では10月１日に予定されている内定式に出席を予定している学生たちのつぶやきがあふれています。 「台風、日本縦断コースかよ。飛行機とべるんかよ～」 「内定式、台風で電車動かなくなること見越して前乗りする予定。ホテル代無駄な出費多すぎる」 事前に延期を伝えられたケースや「連絡なし」の学生もいます。 「内定式延期か。この台風じゃ当たり前か」 「きのう髪切ったのに台風のせいで延期」 「台風直撃に際して企業から内定式のアナウンスがない不安」 受け止めはさまざまで

全世界で実に１兆ドル（約110兆円）規模。最大の市場のアメリカでは自動車産業を上回る5000億ドル規模に達するとも試算されています。その産業とはー。「スポーツビジネス」です。日本でも東京オリンピック・パラリンピックを控える中、政府は2025年には市場規模を15兆円に拡大させる目標を掲げるなど、大きな注目を集めています。ところが取材を進めると、急成長する海外に日本は取り残され、「失われた20年」はここでもかと思わせる実態がかいま見えてきました。特に世界との差が開いているのが大きな柱である放映権です。その現状をネットによって根底から変えようという「ゲーム・チェンジャー」が現れています。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 スポーツニュース部記者 佐藤滋） （ＤＡＺＮ（日本）平田正俊コマーシャルパートナーシップ本部長インタビューの詳細はこちら） 訪ねたのは、おととし「黒船上陸！」という話題でスポー

東京オリンピック・パラリンピックを控えて盛り上がる日本のスポーツ界。実は世界の成長に対して国内市場は縮小する、いわば「失われた20年」ともいえる世界から取り残されたような状況にあります。（詳しくはこちらの記事で） 何が成長を阻んできたのか？その原因を探るため“独裁者”とも評されるほどの辣腕（らつわん）でサッカー・Ｊリーグやバスケットボール・Ｂリーグの誕生などを進めてきた、川淵三郎さんに直撃しました。まさに「ゲーム・チェンジャー」として日本のスポーツ界をけん引してきた川淵さんに、歯に衣着せず語ってもらいました。（スポーツニュース部記者 佐藤滋） ーーースポーツビジネスの現状について思っていることは？ 今までのスポーツビジネスというのは、日本はアマチュアリズムできて、スポーツで商売をするのは何かなという感じがあったのが、プロ野球、Ｊリーグ、Ｂリーグとプロのスポーツが発展してきて、やはり周りに与

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

北海道を突然襲った地震から１週間。電気がない生活で人々の心を癒やしたのはトランプやボードゲームでした。「娯楽がないと人間でいられない」災害時にも遠慮することはありません。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・高橋大地・松井晋太郎） 「電気も無く、食べ物や飲み物も店から消えて夜の暗闇に感じる不安と恐怖、なれない環境でのストレスでギスギスしていた。そんな時だからこそ人と人とのコミュニケーションや笑いが必要で、その手助けとなったのがアナログゲーム。本当にいいものだと感じた」 北海道で震度７の揺れを観測した地震のあとに投稿され、話題になったツイートです。 「アナログゲーム」とは、電源が必要ないカードやボードゲームのこと。 ツイートをした北海道に住む20代の男性に話を聞きました。 地震の後、道内は停電。男性は、携帯電話の充電のため避難所を訪れた時に、たまたま手元にあった「モノポリー」などのゲームを取り

安倍総理大臣も出席してロシア極東のウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領は「私の頭に浮かんだアイデアだ」と前置きしたうえで、「まず平和条約を結ぼう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに無条件で」と述べました。 そして、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう」と述べました。

中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

保育施設で乳幼児が睡眠中などに突然死亡する、いわゆる「突然死」の多くは入園から１か月以内に起きていることから、医師などで作る団体が調べたところ、入園した直後の乳児は昼寝中でも心拍数が高く、緊張状態が続いていることがわかりました。団体では突然死との間に何らかの関係があるとみて、調査を続けることにしています。 このため協議会では、都内の０歳児13人について、保育施設に入園する前の５日間と入園後の１週間、それぞれ体にセンサーをつけるなどして心拍や呼吸の数、それに体の動きを調べました。 その結果、入園前は昼寝中の心拍が平均で１分間に75程度まで下がり深く眠れていたのに対し、保育施設の昼寝では心拍が90を超え、緊張状態が続いていました。 中には入園後、家に帰って眠る際も、眠り始めの心拍が90を超えていた乳児もいたということです。 協議会では、こうした緊張状態と突然死との間に何らかの関係があるとみて、

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。 これについて、内閣府の担当者は

先月、大阪 吹田市の住宅街で、新聞配達中の女性をいきなり押し倒し、刃物で刺して大けがをさせたとして、中学２年の男子生徒が殺人未遂などの疑いで逮捕されました。調べに対し「いらいらして、人を殺そうとした。誰でもよかった」などと供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察が付近の防犯カメラを解析するなどして捜査した結果、大阪府内に住む中学２年の男子生徒（14）を19日、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。警察によりますと調べに対し「日常生活のストレスがたまり、イライラして人を殺そうとした。新聞配達の人がたまたま通りがかったのでナイフで刺した。誰でもよかった」などと供述しているということです。 警察によりますと特徴のよく似た人物が事件の１時間前や、数日前の未明にも、同じ地域をうろついている姿が防犯カメラに写っていたということです。 警察は男子生徒が襲う相手を物色していた可能性

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

東京医科大学が文部科学省の前局長の息子を不正に合格させていた問題で、林文部科学大臣は、全国の医学部で入試が公正に行われているかどうかを緊急に調査するよう指示したことを明らかにしました。 林文部科学大臣は７日、文部科学省で記者団に対し「入学者選抜が公正に行われているかどうか、全国の国公立、私立大学の医学部医学科を対象に緊急に調査をする」と述べ、調査を事務方に指示したことを明らかにしました。 また大学の調査委員会の調査結果について林大臣は「内容を精査しているが、前局長や前理事長が関与して、助言、指導をしていた可能性が高いことや、平成30年度のみならず過去にも不正が行われたことなどが確認された。大学教育の信頼を損なうものであり、大変遺憾だ」と述べました。

東日本と西日本を中心に６日も気温が上がり、岐阜県下呂市金山で午後２時すぎに41度ちょうどに達しました。各地で命にかかわる危険な暑さとなっていて、熱中症に厳重に警戒してください。 気象庁によりますと、岐阜県下呂市金山で午後２時すぎに41度ちょうどを観測しました。 このほか午後２時までの最高気温は、 ▽名古屋市で39度４分 ▽山梨県甲州市で38度４分 ▽広島市と福岡県久留米市で37度３分 ▽岡山市で37度ちょうど ▽大阪市と徳島市で36度５分 ▽東京 青梅市で35度８分など、広い範囲で猛暑日になっています。 連日、各地で命に関わる危険な暑さが続いていて、熱中症とみられる症状で病院に搬送され死亡する人も相次いでいます。 日中の運動は控えるほか、室内ではためらわずに冷房を使い、こまめに水分を補給して塩分も不足しないようにするなど、熱中症に厳重に警戒してください。 特に豪雨の被災地では、環境の変化や

２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「