いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o

社会学者アンデルセンの福祉国家分類はこれにこそ利用価値がありそうで、リベラル、コーポラティズム、ソーシャル・デモクラシーの３つにいずれの国が属するとしているかで”めざめ”の気付け薬として有効かもしれせんねえ。当然政治思想は各国でその文化的価値観を含め姿を変えて存在しておりますから、俯瞰で観るにはいいかもしれませんね。 ただ、日本の政党は右から左まで”ある唯一の存在への見方”以外はソーシャルではないでしょうかね。 確かに保守対リベラルという「アメリカ方言」は随分と混乱の元凶になってきたように思いますが、この問題、存外奥が深いというか底知れぬ諸論点が凝縮しているかも知れないと、いまさらながら、ふと思いついたところです。まずもって、何が保守で何が革新かという対立軸は歴史的にというか、時系列的に変化することもあるだろうというのが、思いついたひとつです。リベラル＝自由主義の起源というのもおそらく諸説

先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない

いやもちろん、拙著『働く女子の運命』の腰巻で「絶賛」していただいた方ですから、悪口を言いたいわけではないのですが、やはり問題の筋道は筋道として明らかにしておく必要があろうかと思います。 上野千鶴子さんがツイートでこう語っておられます。話の発端は例の森元首相の発言に対する反発なのですが、 https://twitter.com/ueno_wan/status/761369525627473920 AERA34号「子のない人生」特集。上野も登場。香山リカさん、酒井順子さんの対談も。取材されたのに記事に書かれていないことが。森元首相が「子どもを一人もつくらない女性が年をとって税金で面倒を見なさいというのはおかしな話だ」とふられたが、この認識は完全なまちがい。（続き） https://twitter.com/ueno_wan/status/761369676756549632 そもそも年金保険は払

都知事選については何も言うつもりはありませんが、それへの批評としてこんな記事が目に付いたので、さすがに一言だけ。 http://agora-web.jp/archives/2020627.html（さようなら  オールド左翼） ・・・何れにせよ、今回の鳥越氏の都知事選での惨敗で、多くの人達の目が現実を直視し、彼に代表される様な「オールド左翼」に最終的に決別して、米国のサンダース氏に比肩しうる様な「新しい時代の左翼」を模索する方向へと進んでいけば、大変よい事だと思う。 いやいやいやいや、鳥越氏が「オールド左翼」だって？ こういうリベラルだけは全開だけど、ソーシャルはいかにもとってつけたような表層的ジャーナリストを「オールド左翼」と呼んでしまうくらい、日本の政治思想地図というのはねじれきってしまっているわけですね。 そういうねじれの原因は、つまりヨーロッパのように素直に右派リベラル対左派ソーシ

今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと

こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html  （大手ＡＶプロ元社長逮捕　労働者派遣法違反容疑　女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働

今日から伊勢志摩サミットですが、日本以外の欧米各国の労働組合がこんな声明を出していました。 https://www.etuc.org/press/afl-cio-clc-etuc-statement-granting-market-economy-status-china The American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (AFL-CIO), the Canadian Labour Congress (CLC) and the European Trade Union Confederation (ETUC) strongly reject the granting of Market Economy (MES) to China. アメリカ労働総同盟産別会議、カナダ労組会議及び欧州労連は、中

松尾さんのサイトで紹介されていたので購入。松尾匡・橋本貴彦『これからのマルクス経済学入門』(筑摩書房)は、昔の『近代の復権』のリニューアル版という感じもありますが、細かいところも結構興味深い論点があって、一気に読みました。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160314.html なにしろ、 搾取と貧困が深刻化する今、「階級」「疎外」「労働価値説」「唯物史観」といった、マルクス経済学の基礎概念を再検討し、現代的な意義を明らかにする、画期的な書！ ですからね。 一見とてつもなく時代遅れでアウトオブデートな議論に見えて、実は世に横行する諸々の議論よりもずっとアクチュアルな概念であることを見事に論証していく手際がかっこいい。 そしてそれが実は、例えば松尾流疎外論が、昨今どこかで話題になっている「意識高い系」に対する根底的な批判になっていたりするわけです。 ・・

なにやら世間で「研修」をめぐって話題になっているようですが、特定企業の問題はともかく、「研修」というそれ自体世界共通であるはずの概念が、なぜ日本ではかくも極めて特異な形態を取るのかという観点から物事を見るくらいの余裕はあっても良いのではないかと思われます。 「研修」を和英辞典で引くと「training」とあり、これをもう一度英和辞典にかけると「訓練」になります。 ふむ、「研修」とは「訓練」であったか。 ところが、なぜかこの極東の一島国では、「訓練」にはアカデミックな「教育」様よりも格下の職業技能に関わる代物というイメージが付着している一方で、英訳すれば同じになるはずの「研修」には、人格を陶冶し、一騎当千の強者にして見せます、みたいな格上のイメージが付着しているんですな。 ジョブのスキルがないから就職できない若者を「訓練」して使い物になるようにしてやるという欧米の発想からすると、スキルなどと

『月刊連合』４月号が届きました。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 特集は「年金積立金は誰のもの？」ですが、ここでは篠田徹さんの連載「労働文化耕論」から。 曰く「なぜ、米国白人労働者はトランプ氏を支持するのか」。 わりとポピュラーな分析だと思いますが、民主党も共和党も労働者の味方ではなくなってしまった、というあたりが、いろいろと思うものがあります。 ・・・彼らの多くは、かつては男性稼ぎ手家庭の柱として製造業で働き、子息を大学までやることができた。アメリカでいう中産階級だった。ところが経済のグローバル化で、彼らの仕事の多くが工場とともに海外に行き、職も人も失った彼らのコミュニティはさびれてしまった。 彼らに対してインテリたちは、経済のグローバル化は時代の流れで、それに対応する学歴

もじれ事件自体は、私が戦略的に方法論の次元に集中する形で進行したたため、内容の問題に関心のある方々に若干の不全感を残しているようです。あのナポレオンもどき自身はニセ者だったかも知れないけれど、世の中の大きな動きを象徴するものとしては意味があるんじゃないかというような感覚が、ここかしこにあって、たかが事実確認ごときで本田先生をいじめ抜くとはなんて悪い奴だ、という反発になっているんでしょうね。 本田先生からいえばそんなのは贔屓の引き倒しで、社会学者の道を踏み外してもイデオローグとしてもてはやされればいいというようなものですから、応援しているように見えて、実は彼女の（まともな学者としての）学者生命を絶とうとしているに過ぎない。ホントに危険なのは親切そうに手を差し伸べる奴だというのは、人生の教訓です。 ただ、せっかくですから、中味の話をしておきましょう。なんで、（本田先生が最近悪い連中に誘われて引

JILPTの報告書（資料シリーズ）『職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態―個別労働紛争解決制度における2011年度あっせん事案を対象に―』がアップされました。 http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/154.html 昨年６月に刊行されていたのですが、諸般の事情でアップが遅れ、ようやく年度内にアップされました。 担当者は、 内藤 忍　副主任研究員 杉村 めぐる　一橋大学大学院経済学研究科 ジュニアフェロー　労働政策研究・研修機構 元アシスタント・フェロー 長沼 裕介　労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー　早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程 藤井 直子　労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員　    早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 徐 侖希　労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー　早稲田大学大学院法学研究科

高校生がユニオンに入って交渉して1分単位で賃金を支払う労働協約を結んだというニュースが話題のようです。 http://www.asahi.com/articles/ASJ3H4FQJJ3HULFA00G.html （サンクスバイトの高校生、ブラック職場に対抗し労働協約） これに対してやり過ぎだという批判をする人がいて、POSSEの人がそれに反批判をしたりという状況のようです。 労働法学的に言えば、時間外賃金は厳密に言えば1分単位で計算すべきであることは確かです。ただ、1分単位の賃金なんてなんと煩雑な、という反応もきわめてまともなのです。 問題は、そのまともな感覚が通るためには、1分単位の時間外労働などという変なものがやたらにはびこっていては通らないと言うことです。 何でこんな事になるかと言えば、そもそも所定時間の中で労働が始まり終わるという、他の諸国であれば当たり前のことが、日本ではアルバ

OECDが一昨日「公的分野における男女平等勧告」（Recommendation on Gender Equality in Public Life）なるものを公表していますが、そこに載ってたこのグラフがなかなか興味深いです。 http://www.oecd.org/governance/oecd-countries-agree-to-improve-gender-equality-in-public-leadership.htm(OECD countries confirm their drive to improve gender equality in public leadership) ふむ、日本の女議員比率はわずか10％で、インドの12％よりもさらに低い、と。 非OECD国なのに、女性差別が激しいと思われているインドをわざわざ持ってくるあたり、欧州らしい厭味ですね。出典である O

今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金　支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨　人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内

日曜日のエントリ「労働組合は成長を拒否できるのか？」に、連合総研で『DIO』の編集に当たられたhayachanこと早川行雄さん自らコメントをされ、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-1e75.html さらに、金子良事さんもブログでこの議論を取り上げ、一定の整理をされています。そしてそこにも早川さんがコメントをされています。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-416.html （対抗軸よりも主軸の振り返りが先ではないか？） 元エントリではどちらかというと、成長という言葉をめぐるややすれ違い気味の対立構図に焦点を当てましたが、金子さんの示された「対抗軸よりも主軸」というのがある意味でわたくしの感じた違和感をよく物語っているようにも感じられました。 そもそも、労働

例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし

昨日からネット界隈を国会議員の「育児休業」問題が騒がせているようですが、 http://togetter.com/li/916542 （国会議員が育児休暇検討、それに対する様々な意見、熊谷市長や蓮舫議員のツイートを中心に） 言うまでもなく、育児休業とは法的には労働者の使用者に対する請求権であり、使用者の労働者に対する付与義務として構成されるものである以上、いかなる意味でも雇用労働者ではない国会議員が自らの育児のために自主的に休みを取ることは法的意義における育児休業ではあり得ない。いわば社長が自ら育児のために休みを取っているのと似た状態であって、取引先との関係で生ずる問題をどう処理するかも少なくとも労働法上の問題ではない・・・というだけのことでは、もちろん済まないわけです。 なぜかというと、これはlawkusさんが見事に指摘されていますが、 https://twitter.com/lawku

夕刊フジが、「白鵬、異例の提案書　強気の要求　休養日の増加、金銭的な改善を」といういささかミスリーディングな見出しで、力士会の「提案書」を報じています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000000-ykf-spo 大相撲の十両以上の関取で構成する力士会が２４日、東京・両国国技館で会合を開き、日本相撲協会巡業部へ待遇改善を求める「提案書」を提出した。力士会会長を務める横綱白鵬（３０）が尾車巡業部長（元大関琴風）に６項目の要望を文書で渡した。休養日の増加、金銭的な改善を含めるなど、要求は強気で波紋を呼びそうだ。 いやもちろん、「要求は強気で波紋を呼びそうだ」とやたら経営者目線なのは夕刊フジの記者であって、中身は、 過密日程などで低調になりがちな巡業の稽古の質の向上が主な目的。移動時間の短縮や、稽古を番付の東西交代制にして休養を取りやす