われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

＜オルト・ライト（オルタナ右翼）のアイドル的存在のマイロ・ヤノプルスが米大手出版社サイモン＆シュスターと高額の出版契約を交わた。それに対して、The Chicago Review of Booksが「書評拒否」を発表するなど問題となっている＞ サイモン＆シュスター社(S&S)が、オルタナ右翼のアイドルとして知られ、Twitterから永久追放されているマイロ・ヤノプルス氏 (33)と25万ドルの出版契約を交わしたことが報じられて問題になっている (Hollywood Reporter)。 「危険」な賭け ヤノプルス氏についてWikipediaは、ギリシャ系ハーフで「英国生まれのジャーナリスト」と紹介しているが、右翼ニュースメディア「ブレイトバート・ニュース」のテクノロジー、政治・社会・文化系記事のライターとしてポップ・スター並みの人気を得ている。キャラクターは矛盾に満ちており「退廃的な、知的

＜韓国で続く朴槿恵大統領の退陣を求める抗議行動の中で、女性蔑視の言動が散見される。背景には韓国に根強く残る「女性嫌悪（ミソジニー）」の感情がある＞ 「朴槿恵大統領が"女性"だから反対しているわけではありません！」 これは去る11月19日に韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領への退陣要求デモのときに、叫ばれたセリフだ。毎週のように繰り広げられている韓国のデモでは、朴大統領を批判する声と同時に、しばしば女性を卑下するような発言が出ているという。 大統領の資格がないというニュアンスで「ミス朴」「朴嬢」などという言葉を使い、「女たちが国を滅ぼした」「だから女が要職につくのは駄目なんだ」といった発言が飛び出しているそうだ。 デモに参加している一般市民だけではない。政治家も「（今後）100年は女性大統領の夢さえ見るな」「江南に住むアジュンマ（おばさん）」といった女性蔑視につながるような発言をしている。 朴

＜トランプの逆転勝利は、反グローバル化、反エスタブリッシュメントという意味ではブレグジットと同じ構図。職を奪われ人生を奪われた白人労働者の生存戦略だった。トランプには、真に彼らを救う政策を望む＞ 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補（70）が予想外の大勝利を収めた9日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）では「トランプ大統領」誕生についてまるでお通夜のような討論会が開かれていた。6月の国民投票で英国が欧州連合（EU）離脱を選択した再現フィルムを見るような展開だった。 米国の外交と内政を担当するIISSのダナ・アリン氏が「戦後、自由主義の価値を認めない米国の大統領が初めて誕生する」と沈痛な表情を浮かべた。英国のEU離脱決定、米大統領選でのトランプ勝利に続いて、来年４～５月のフランス大統領選で極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が勝てば、欧米の自由民主主義は終止符を

＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル

＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義

＜ドナルド・トランプの一部の支持層として、オルタナ右翼（alt-right）と呼ばれるの右翼・保守思想が注目を集めているが、オルタナ右翼と反フェミニズムが結びついた背景には、ある事件があった...＞ 以前の記事（alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか）でも書いたが、オルタナ右翼ことalt-rightに統一されたイデオロギーは存在しない。移民反対など、個々の政策でだいたい方向性が一致しているものはいくつかあるが、むしろ彼らが共有しているのは、ある種の「気分」のようなものだと思う。その気分とはようするに、「自分たちは不当に迫害されている」という思い、悪く言えばある種の被害妄想である。 白人あるいは西洋の文化が多文化主義のリベラルによって脅かされている、と思う人はアイデンティタリアニズムを支持し、理性を愛する知的な人々が有象無象の愚民どもに抑圧されていると思う人は新反動主義に奔

＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている＞ 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。 【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たち

＜第1回テレビ討論は、トランプの政見を徹底的に叩いたヒラリーが圧勝したように見える。しかしヒラリー自身も、具体的な経済政策はアピールできておらず、現状に不満を抱える層の動向は依然として読み切れない＞ 米大統領選の第１回テレビ討論は、東部時間の26日午後９時に始まった。まず、登場した両候補の格好に驚かされた。下馬評では「赤」と予想されていたトランプのネクタイの色が「青」、そして白か水色あたりで来ると思われていたヒラリーのパンツスーツは「赤」だったのだ。 アメリカでは、「青」は民主党のカラー、「赤」は共和党のカラーということに一応なっていて、その延長で漠然と「青は穏健的、赤は攻撃的」という受け止め方をされることが多い。そして、トランプという人はこの選挙戦を「赤いネクタイ」で戦い、予備選を勝ち抜いてきたのだ。また、ヒラリー陣営のポスターなどの色は、青で統一されている。 それが今回は正反対になって

＜米大統領選の中で、alt-right（オルタナ右翼）と呼ばれるもう一つの右翼・保守思想が注目を集めている。その思想は、既存の保守主義とどのように違うのか、どのように生まれたのか考える...＞ 現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ alt-right（オルタナ右翼）について日本語で読めるまとまった紹介がまだ無いようなので、私なりに書いてみることにした。政治学は専門ではないし、そもそも私の関心はalt-right全般ではなく前に取り上げた新反動主義だけなのだが、一応様々な文献を読んだり（ここしばらくアメリカのメディアはalt-right関係の記事を量産している）、alt-rightな人々が集う掲示板やチャット、Twitterのハッシュタグを覗いたりはしてみた。といっても、あくまで個人的な解釈と考えてもらいたい。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」 まず、「alt-」ri

＜ＮＨＫの報道番組をきっかけに巻き起こった「貧困たたき」と『「貧困たたき」たたき』の応酬は、どちらの側にも具体的な政策提案がないため議論が前進しない＞ ＮＨＫの報道番組の取材を受けて貧困の窮状を語った、シングルペアレントの家庭の高校生が、個人情報を特定されてインターネット上で中傷された事件は「貧困たたき」と名付けられています。 なかでも、参議院比例区選出の片山さつき議員が、その取材を受けた高校生について、「ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食1000円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね」などというツイートをしたのが典型的な「貧困たたき」だとして批判を浴びているようです。 この問題ですが、仮に超富裕層を10として、貧困で苦しんでいる層を１とした10段階で考えてみると分かりやすいと思います。片山議員のツイ

ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right（オルタナ右翼）」を語る　　Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...＞ ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト

＜反安保法制、反原発のデモに積極参加するシニア世代に焦点を当てた『シニア左翼とは何か』によれば、シニア左翼には４つのタイプがある。また、彼らの大半は若いSEALDsの活動を新鮮に感じ、評価しているが、一方で評価しない人たちも２割おり「生ぬるい」「政治家とつるむな」などと考えているという＞ 『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か』（小林哲夫著、朝日新書）は、反安保法制、反原発などに関する国会前デモに積極的に参加する60、70代のシニア世代に焦点を当てた新書。その定義や傾向にはじまり、SEALDsとの関係性、思想、行動、そして将来と、非常に緻密な取材がなされている。 私自身、かつて野田政権時の脱原発デモに参加した時点で、いちばん印象に残ったのがシニア世代の多さだった。もちろん大学生を筆頭とする若者の姿も多かったのだけれど、それでも「若い子のほうが少ないのではないか？」と感じてしま

＜南太平洋に浮かぶ世界最小国の１つナウル。オーストラリアはこの小さな島国に金で難民を引き取らせ、劣悪な環境にも見て見ぬふりをしていると非難される。しかしそのオーストラリアも、自らの資源採掘で不毛の地と化したナウルを全戸移住で救おうとしたことがあった。計画はなぜ頓挫したのか。それは、ナウルと同様、海面上昇による水没の危機に危機に直面する南太平洋の島々にも重大な教訓を投げかけている＞　（写真は2001年、オーストラリアなどの先進国が資源を掘り尽くした後、農業もできなくなったナウルの土地） 南太平洋の島国ナウルは、面積約20平方キロ、人口約１万人の世界最小国の１つ。オーストラリアでは、インドネシアなどを経由して豪州沿岸を目指すボート難民が強制的に移送される太平洋の島国として有名だ。移送しているのは豪政府で、ナウル政府には難民受け入れの代償に大金を払っている。ナウルでの難民の環境は劣悪で、オースト

＜イギリスでEU離脱を支持したのは、移民の負担やEUへの拠出金で自分たちの社会保障が削られかねないと恐れた人々、アメリカでトランプを支持しているのは自分たちの医療保険や年金を守ろうとしている人々──守られたい人々の衝動が、先進国の政治を揺るがしている＞ EU離脱の決断を下したイギリスの大統領選挙。アメリカのトランプ旋風と共通するのは、国に守ってもらいたい人々の反乱であることだ。 EU離脱で医療充実に期待 移民問題が最大の論点といわれたイギリスの国民投票だが、EU離脱派はイギリスの国営医療制度（NHS）の充実にも期待を寄せている。イギリスのNHSは、多くの場合に無料で医療サービスを提供している。世論調査によれば、離脱支持者の7割近くが離脱がNHSに良い影響を与えると答えている。移民の減少を期待する割合（8割強）ほど高くはないが、かなり高い水準なのは間違いない。残留支持者は5割程度が離脱による

＜「下流老人」よりむしろ深刻なロスジェネ世代の逆境にクローズアップした『下流中年　一億総貧困化の行方』。介護離職から非正規スパイラル、ひきこもり、ワーキングプアまで多くの問題を取り上げているが、下流中年たちの生の声はここにはあえて引用しない＞ 『下流中年　一億総貧困化の行方』（雨宮処凛、萱野稔人、赤木智弘、阿部彩、池上正樹、加藤順子著、SB新書）は、介護離職、非正規スパイラル、ひきこもり、ワーキングプアなど、さまざまな逆境に直面した中年層の現実にクローズアップした書籍。 「生きづらさ」をテーマにした数々の著作を発表している作家・活動家の雨宮処凛、哲学者の萱野稔人、フリーライターの赤木智弘、子どもの貧困の問題について尽力する首都大学東京都市教養学部教授の阿部彩、引きこもり問題に詳しいフリー・ジャーナリストの池上正樹、団塊ジュニア世代のライター、フォトグラファーである加藤順子の共著となっている

＜史上最悪の銃乱射はテロだったのかヘイトクライムだったのか。襲われたのがゲイが集まるナイトクラブだったことで、アメリカ人は反応に戸惑っている。いったいなぜこんな事件が起こったのか。現地に取材するとヒントがいくつも見えてきた＞ 昨日未明の銃乱射事件は、アメリカが抱える脅威がテロだけではないことを思い起こさせた。フロリダ州オーランドでゲイが集まるナイトクラブに男が入り込み、50人を撃ち殺した。 保守派の政治家はテロとの戦いを強化すべきだと呼び掛ける。進歩派は銃規制の厳格化を求め、LGBT（性的少数者）コミュニティーは寛容を説く。イスラム教徒は「平和の宗教」であるイスラム教と過激派の思想を区別してくれと懇願する。 いったい事件の本質は何なのか、本当の教訓は何なのか、どうすれば再発を防止できるのか、アメリカ人は皆、答えを探しあぐねている。 【参考記事】銃乱射が起きても銃規制が進まない理由 バラク・

＜日本では未婚率が上昇しているが、未婚男性の「不幸」感は諸外国と比較すると抜群に高い。日本の未婚女性と比較してもその差は大きい。伝統的なジェンダー観が根強い日本では、未婚男性が幸福を感じにくい社会になっている＞ 社会意識調査の定番の設問に「あなたは幸福ですか？」がある。性別や年齢別の比較、最近では正規雇用者と非正規雇用者の間で比較されたりするが、既婚者と未婚者でくらべてみるとどうなるだろうか。 日本では未婚化が進んでいるが、「結婚がわずらわしい」という意識の変化と同時に、結婚したくてもできないという、非自発的な要素も大きいと考えられる。そうだとすると、「不幸」と感じる者の割合は、既婚者より未婚者の方が高いと思われる。年齢を重ねた中高年層にあっては、特にその傾向が強くなるだろう。 世界の主要国で、30～50代の中高年男女の不幸感がどう違うかを、既婚者と未婚者で比較してみた。＜図1＞が、そのグ

変わる判断基準　今月1日のマサチューセッツ州予備選では接戦の末にヒラリーが勝利した　Jonathan Ernst-REUTERS ３月１日の「スーパーチューズデー」で、マサチューセッツ州の民主党予備選は激しい接戦になった。 直前の世論調査ではヒラリー・クリントンのほうがバーニー・サンダースよりも有利と出ていたが、近年、世論調査の数字はあまり信用できなくなってきている。世論調査のほとんどは自宅へかける電話調査だが、それに応じられるのは、専業主婦か引退した高齢者くらいだ。現代のアメリカの若者は、スマートフォンだけしか持たず、自宅に電話がない。だから、伝統的な調査方法には若者の意見がほとんど反映されていない。一方で、調査対象を抽出しないネットの世論調査があてにならないのは言うまでもない。 選挙予測の専門家たちは、こうした時代の変化に対応し、近年ではフェイスブックやツイッターを分析している。フェイ

インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した　Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー