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[FT]「寝そべり族」が映す中国の危機　都市は生活費高騰、実質貧しく - 日本経済新聞

中国では、政府が今日より明日の暮らしをよくしてくれるという国民からの信頼が崩れつつある。この問題を浮き彫りにしたのが6月上旬、中国のインターネット上から削除されたある歌だった。ジャン・シンミンさん（36）はソファに寝転んでギターを爪弾きながら中国語でこう歌った。「寝そべっているのはいいことだ、寝そべっているのは素晴らしい、寝そべるのは正しい、寝そべっていれば倒れることもない」最近、中国の若

legoboku 2021/08/06

“「中国の大半の人口は今や、住宅を購入することが難しくなっており、教育や医療を受けるための費用も高騰し続けているために、実質的には貧しくなり続けている」”

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Google持ち株会社、産業用ロボ制御ソフト参入　AI活用 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの親会社である米アルファベットは23日、産業用ロボットの制御ソフトに参入したことを明らかにした。人工知能（AI）などを活用してロボットの設定を容易にすることにより、生産現場などにおけるロボット活用を後押しするとしている。アルファベットの新規事業開発部門である「X」が新会社のイントリンシックを設立した。自動運転技術の開発を進めるウェイモなどの兄弟会社となる。

legoboku 2021/07/25

ファナックなど日本が強みを持ってる分野にAlphabet が参入か

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共産党王朝、なぜ生き急ぐ - 日本経済新聞

いまだに昨日のように思い出す光景がある。北京に駐在していた1997年2月20日未明。私は北京市の西のはずれ、中国軍系の「301病院」の前にいた。　厳しい警戒のなか、青白いライトに照らされ、闇に浮かび上がる高級幹部用の病棟。その一室では、「中国最後の皇帝」といわれた最高実力者、鄧小平氏が息を引き取ったばかりだった。国家の総設計者を失い、中国はどこに向かうのか。思わずそんな不安がよぎった。死去が

legoboku 2021/07/04

“人間にたとえれば、自信過剰と不安症を併発している状態に近い。その分、冷静さを欠いた行動に出る危険も高まる。将来、この傾向はさらに強まるだろう。”

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量子計算機、12社共同利用　トヨタ・三菱ケミが素材開発　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

トヨタ自動車など大手企業12社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。トヨタや三菱ケミカルは新素材の開発などでの活用を想定する。超高性能の次世代計算機の活用でリードできるかどうかは将来の産業競争力や国の安全保障戦略を左右する。IBMが川崎市の産業育成拠点「かわさき新産業

legoboku 2021/06/29

“米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。”

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スパコン富岳、計算速度で3連覇　防災や車設計に活用拡大 - 日本経済新聞

理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、28日に公表された世界のスパコンの能力ランキングで首位を維持した。2020年6、11月に続き3期連続で米国や中国の計算機を上回った。高い計算能力を車の設計などの産業用途や防災対策に活用する動きが広がっている。富岳は11年に世界一となった国産スパコン「京（けい）」の後継機。専門家の国際会議で公表されたランキングで、1秒あた

legoboku 2021/06/28

“理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、28日に公表された世界のスパコンの能力ランキングで首位を維持した。”

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サイバー犯罪、警察庁が直接捜査　22年度に400人新組織 - 日本経済新聞

警察庁は全国のサイバー犯罪を直接捜査する新組織を発足させる。国境を越えて巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、自ら捜査にあたる体制を構築する。警察庁は警察行政に特化し直接捜査は都道府県警察が担ってきた戦後の現行警察体制の転換となる。2022年の通常国会に警察法改正案を提出し、同年度中の始動を目指す。新組織の構成は、全国で発生した重大なサイバー犯罪の捜査を担う「直轄隊」と、それを指揮監督する「サ

legoboku 2021/06/24

“事件の摘発のほか、国や企業へのサイバー攻撃の実行者の分析などを手がける。” 国家がバックについたサイバー犯罪が多発してるが、事件が発覚した後どう対応するのか気になる。報復すると戦争になる？

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中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺　ネットに拡散 - 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国のインターネット上で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）をレオナルド・ダ・ビンチの「最後の晩餐（ばんさん）」に模した風刺イラストが広まっている。米国を中心に、対中圧力を加える西側諸国などを皮肉っている。題名は「最後のG7」。イラストではイエスとその弟子の代わりに、各国の国旗をあしらった帽子やターバンをかぶる動物たちが話し合っている様子を描写している。テーブルには中国の地図

legoboku 2021/06/16

G7はまだ友達たくさんいるけど、中国は友達がいない。。。

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「再生エネ後進国」日本で太陽光余る　出力制御頻発も - 日本経済新聞

再生可能エネルギーの導入が世界的にみて遅れているとされる日本。ところが太陽光発電では季節や地域によって供給が需要を上回り、出力制御に追い込まれるケースも出てきた。電気は需給がバランスしなければ周波数が乱れ、停電につながる。再生エネを無駄にしないためにも、蓄電池や送電網の整備が急務となる。連休中、太陽光比率高まるゴールデンウイーク（GW）中の5月4日、午前11時台に沖縄を除く日本全国の電力需要

legoboku 2021/05/29

環境破壊の原因になってて、供給量の調整が難しく、原料のポリシリコンが新疆の強制労働で作られてて、小泉家のスポンサー企業が詐欺で立件されたら、さすがに太陽光やろうとならないんでは。

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中国当局、バイトダンス・リンクトインなど問題視 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな】中国のインターネット監視当局は21日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、検索サイトの百度（バイドゥ）やマイクロソフトを含む企業が「利用者の不適切な情報収集をしていた」と指摘した。違法なデータの収集・利用をしていたアプリは105に上り、当局は15営業日以内に問題を修正するよう命じた。名指しされたアプリには利用者

legoboku 2021/05/22

暗号通貨に続いて不適切な個人情報の収集も規制し始めた？何が起きてるのかな。

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中国、香港と相互投資解禁　金融ハブ維持へ年内にも - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】中国当局は香港と中国本土の間で金融商品の相互投資を認める「理財通（ウェルス・マネジメント・コネクト）」を年内にも解禁する。「一国二制度」の後退で香港の金融ハブとしての地位が揺れており、開放拡大で外資系金融機関をつなぎ留める。英HSBCはアジアの富裕層などの担当者を年内に1000人増やし、香港を足がかりに中国市場の成長を取り込む。2020年の香港国家安全維持法の施行によって、世

legoboku 2021/05/18

現職の元同僚一人が転職して香港に移住したが、香港どうなるのか分からない。シティはアジア撤退したけど、香港で中国本土ビジネスを増やすらしい。

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NTTと富士通が提携へ　次世代「6G」で技術協力 - 日本経済新聞

NTTと富士通が次世代通信規格「6G」に必要な光通信技術「IOWN（アイオン）」の開発で業務提携することが24日、わかった。富士通が強みを持つ光技術や情報処理などの分野で協力する。通信分野で劣勢が続く海外での巻き返しに向け、共同で次世代技術の開発を急ぐ。26日にも記者会見を開き発表する。NTT澤田純社長と富士通の時田隆仁社長が出席する見通し。NTTの子会社「NTTエレクトロニクス」（横浜市）が

legoboku 2021/04/25

6Gでは巻き返してほしい

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米、中国IT利用を許可制に　企業に規制、450万社に影響 - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じる。企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぐ。日本企業の米国法人も対象で、企業は難しい対応を迫られる。米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点

legoboku 2021/04/17

こう言う文脈で許可制と言った場合、禁止の意味だったりするよな

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中国製EV、日本に本格上陸　佐川急便が7200台採用　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配

legoboku 2021/04/13

“車両の企画開発や製品保証は日本のEV関連スタートアップのASF（東京・港）が担当する。広西はASFからOEM（相手先ブランドによる生産）を受託する形となる。”

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エヌビディアがCPU参入　アームと組みAI計算10倍速く - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU（中央演算処理装置）に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能（AI）計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace（グレース）」を発表した。エ

legoboku 2021/04/13

これでは意味不明なので、あとで技術解説記事を読む。

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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

legoboku 2021/04/10

後進国になる原因となる政策を煽ったのはメディアだと思うが、いざ後進国となったら他人事のように論評するのは、太平洋戦争のとき同じ

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中国、融資に「秘密条項」多用　途上国と不平等契約 - 日本経済新聞

中国が発展途上国向けに融資する際、中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」を多用していることが明らかになった。中国経済の成長が鈍るなか、対外融資でも債権回収を重視するようになったことが背景にある。中国優位の融資契約は、「債務のワナ」に陥った途上国の債務再編を難しくしている。米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く研究機関エイドデータが3月31日、報告書を公開した。中国の対外融資は「契

legoboku 2021/04/02

このインフラ投資もワクチンも質の悪いものを不平等条約で押し付ける形なので、日米が信頼できて品質が高い支援を発表したので、ほとんど覆りそう。自国の利益だけを考えるやり方は長期的には持続可能ではない。

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中国、ウイグル批判巡り反発　H&Mやナイキ標的に - 日本経済新聞

【上海=松田直樹】中国で事業を展開する外資系のアパレル企業に対し、少数民族ウイグル族を巡る問題で批判が広がっている。スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H&M）は大手通販サイトで商品が検索できなくなったほか、米ナイキなども批判の標的となっている。SNS（交流サイト）では日本企業も対象となっており、不買運動につながる可能性もある。「H&Mだけではなく、ナイキや独アディダスも

legoboku 2021/03/26

正直、個別の企業が対応できるレベルを超えているな。中国で一儲けしたい人はカントリーリスクを背負うこともお忘れなく。

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みずほ、システム総点検へ　幹部人事凍結　近く検証委 - 日本経済新聞

みずほ銀行で約2週間に4件のシステム障害が起きた事態を受け、親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）は人事やシステムの総点検に乗り出す。藤原弘治頭取など4月1日付で予定していた役員の刷新を一時的に凍結し、人事案の一部差し替えを検討する。月内にも専門家を交え検証作業を始め、原因の究明や再発防止策を盛り込んだ報告書を順次公表する。頭取の交代を遅らせるのは、システム障害への対応を優先するためだ。

legoboku 2021/03/16

総点検に200万人月とか？

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自動車業界を創造的破壊　米巨大ITの次の挑戦 - 日本経済新聞

米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT（情報技術）企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション（創造的破壊）をもたらす可能性を秘めている。自動車業界では地殻変動が起きている。自動

legoboku 2021/03/15

自動車がコモディティ化したら、ソフトウェア開発が不得意な日系は壊滅だろうな。。

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楽天、日本郵政・テンセント系などが出資　計2400億円 - 日本経済新聞

楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移す。日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主に

legoboku 2021/03/15

WeChatが米国で禁止されただけで、テンセントは米国のエンティティリストに入ってなかった？

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