県が、移転・廃止する方向で検討してきた「県立かながわ女性センター」（藤沢市江の島）について、同センター内の図書館を県立図書館（横浜市西区紅葉ケ丘）に統合する方針で最終調整していることが２６日、分かった。女性関連の相談機能などは、県の藤沢合同庁舎（藤沢市鵠沼石上２丁目）へ移す。機能を移した上で２０１５年度にもセンターを廃止、土地建物は売却を視野に今後詳細を詰める。９月上旬にも発表する。 女性センター（敷地面積約２万平方メートル、総床面積１万平方メートル）には現在、１０万冊近くを所蔵する図書館のほか、会議室や研修室、ホール、体育館、宿泊機能などがある。女性のための総合的な相談窓口として県内に２カ所ある「配偶者暴力相談支援センター」も備え、家庭内暴力の被害相談などを受け付ける役割を担っている。 ２００２年から利便性向上に向けて移転検討が始まったがまとまらず、１０年には一度、「現在地で存続」と

子どもたちに絵本への興味を持つきっかけにしてほしいと、絵本「ドクトルパンダとジム太」の原画展が厚木市中町の市立中央図書館の階段ギャラリーで開かれている。９月４日までで、入場無料。 「ドクトル－」は市内の出版社「ＳＳＣ出版」が製作した絵本で、パンダの医師を助けるジム太が活躍する物語。会場には原画６点のほか、車を擬人化した主人公「ジム太」のモデルとなった自動車の模型など１４点が展示されている。 縦約５センチ、横約１５センチの小さい紙を使って絵本全体のページ構成を考えていくコンセプトボードや、絵を描く前の下図やラフスケッチなど、絵本が作られていく過程を知ることができる。 市は同社から寄贈された「ドクトル－」５０冊を、同図書館のほか、市立小学校、市立保育所などに置いている。

財政難の三浦市は、本年度から市立図書館の運営費を前年度比で約１５％削減している。図書購入費のカットや開館時間の一部見直しなどを進めるが、利用者からは戸惑いの声も上がっている。 市内３館のうち、南下浦、初声の両分館は２日から、開館時間を午前９時から同１０時に繰り下げた。南下浦分館については、火～金曜は午後７時だった閉館時間を水、木曜は同５時とした。両館に配置している非常勤職員の人件費を抑えるためだ。 市の本年度当初予算では、人件費を含む図書館費は前年度と比べて約４２６万円減の約２２９７万円とした。このうち、図書購入のための費用は２割減の１２０万円、新聞・雑誌の購入費は４割減の２７万２千円になっている。 週１回以上、南下浦分館を利用する主婦（３７）は「９時からだと買い物の前に立ち寄って利用することができたのに」と開館時間の変更を残念がる。「本の購入費が減ると、子どもたちの読書離れが進んで

海老名市は市立図書館２館（中央、有馬）の指定管理者を募集する。特に中央図書館は大規模改修を控えており、公募内容には設計業務も含んでいる。市によると、改修の設計も含んだ指定管理は全国的にも珍しいという。 指定期間は２館とも２０１４年４月から５年間。市民ニーズの多様化に対応するため、民間ノウハウを活用する。経費節減や利用効率アップなどが狙い。 指定管理者は書類審査の１次選考と、プレゼンテーションによる２次選考を経て１０月下旬に決定する。中央図書館の改修は１５年１月に着工、同１０月のオープンを予定している。 市は市立図書館の将来像として、中央図書館の施設規模拡大や学校図書室との連携、中央と有馬の機能の分担化などを目指している。 築２８年の中央図書館は改修時期を迎えているため、指定管理者が運営能力を最大限に発揮できるよう、設計段階から提案できるようにした。選考では、指定管理と改修の設計をセ

真鶴町真鶴のまなづる図書館が、地域と“二人三脚”で子どもが本に親しめる環境づくりに力を入れている。蔵書数は多くないが、本に登場する料理を作る親子向け教室や学校図書室との連携など地道な活動を実践。そうした取り組みが評価され、今春には文部科学大臣表彰を受けた。開館１０年の節目を来年に控え、担当者は「子どもたちが純粋に読書を楽しめるようにしたい」と話している。 長年図書館がなかった同町では、公民館の一角にある図書室で貸し出しなどを行ってきた。が、充実を求める地域住民の強い要望もあり、まなづる図書館が２００４年、情報センター真鶴の３階に開館した。 町民らが結成したグループによる読み聞かせ、小学生がカウンター業務に挑戦できる「一日図書館員」など、本や図書館に親しんでもらうための活動を当初から展開。 ２年前からは、本に登場するメニューを実際に作る料理教室を開催している。共通の本にまつわる経験を通

「風邪をひいたとき、いきなり大学病院へ行くのではなく、まずは身近な街の病院に行く。それと同じことではないか」。県立図書館は、そもそも市町村の図書館とどう違うのか？　という会場からの「素朴な疑問」に、参加者の一人はそう答えた。県立は、より専門的なニーズに応える「大学病院」というわけだ。 市民や専門家らでつくる「神奈川の県立図書館を考える会」（横浜市中区）が５月の大型連休中、５日連続で開催した意見交換会「アイデアソン」。県立図書館（同市西区、通称・紅葉ケ丘）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の２館のあるべき姿をめぐって、延べ６０人ほどが議論を交わした。 県教育委員会は昨年から提案していた（１）紅葉ケ丘の閲覧・貸し出し廃止（２）県立川崎図書館の廃館－の方針を、今年２月になって撤回。多くの「廃止反対」の声に、専門書の集積や企業連携といった県立２館の意義が、あらためて認識された形だ。 ただ、同じ

図書館が雑誌を購入する代金を有志の企業などにスポンサーになってもらい、負担してもらう試みが、相模原市立図書館（中央区）で順調な滑り出しをみせている。企業側には雑誌のカバーや書棚に広告を出せる利点があり、募集開始から３カ月で１３社が名乗りを上げ、２６誌分の協力を取り付けた。５月に入り、スポンサーが付いた雑誌が棚にほぼ出そろった。 「この街に必要な雑誌。良かったなと安堵の気持ちです」 司書の佐々木義弘さんが棚に並べたのはアメリカンフットボール専門誌の最新号。市内には社会人１部リーグで奮闘するノジマ相模原ライズがあるが、予算が足りず、今年度は購入打ち切りを余儀なくされていた。このほどスポンサーが付き「命拾い」した１誌でもあった。 全庁的に支出抑制が求められ、図書館予算も例外ではない。昨年度の雑誌購入費はピーク時（２００９年度）より８７万円減の２１０万円。冊数（寄贈除く）は２７誌減の２０１冊

県立図書館の再編問題に関して活動を続ける市民団体「神奈川の県立図書館を考える会」が、５月１日から５日まで５日連続で、県への政策提言をまとめるための会議「アイデアソン」を横浜市中区のさくらワークスで開催する。誰でもどの日でも参加可能で、同会は「どんなささいなアイデアでもいいので、一人でも多くの人に来てほしい」と呼び掛けている。 「考える会」は、県教育委員会が昨年１１月に貸し出しサービス廃止や県立川崎図書館の廃館などを打ち出したことを受けて発足。識者を招いた勉強会やシンポジウムを開催し、積極的に発言を行ってきた。 県教委は２月に方針転換し、県立川崎の移転による存続と、閲覧サービスの継続を明言した。だが県立川崎の移転先や横浜市西区にある県立図書館のあり方、貸し出しサービスについてなどは不透明で、同会は「あるべき県立図書館像」を模索してきた。 アイデアソンは「アイデア」と「マラソン」を重ねた

神奈川新聞は昨年７月から、記者による短文投稿サイト「ツイッター」を始めている。スタートから８カ月、自身の「フォロワー」が一気に増えた時期があった。県立図書館の再編問題を継続的に発信していた時だ。記事の反響は、紙面以上にインターネット上で活発になった。取材のヒントを得たことも。その一部を紹介する。 ■記事につながる 記者の「フォロワー」は現在１８０。だが、県立図書館の再編問題の連載「ホントに知ってた？　図書館のこと」（１月２８日～２月８日）の掲載が本紙上でスタート、関連のつぶやきを始めると、その数は一気に５０ほど増えた。図書館問題でのつぶやきは約９０回。投稿に気づいた人がフォローとリツイートをしてくれ、輪がどんどん広がった。 そこから議論が発展していくのが面白かった。「閲覧やめたら県立の数十万冊の蔵書は腐る」「あるものをなくせば反対が出るのは当然。ならどうすればっていう議論が大事」。こ

当初の方針に固執せず、柔軟な判断をみせた県庁と県知事には県民の一人として敬意を表したい。とはいえ、問題は全面的な解決を見たわけではない。県立川崎図書館は川崎市殿町地区への移転という方向性が示されたが、横浜の紅葉ケ丘にある県立図書館の将来像は白紙の状態にある。二つの施設を軸にした県立図書館の将来像をこの機会に確立しなくてはいけない。 私は昨年１１月に「神奈川の県立図書館を考える会」を発足させ、この問題を集中的に考えてきたが、次の方策が必要だと考える。 （１）類縁機関との機能的連動の検討と実施、（２）川崎図書館のさらなる機能強化、（３）横浜・紅葉ケ丘図書館の役割の再定義、（４）全県民的な議論と合意のための仕組みの設置－である。 （１）については、県立図書館以外にも県には多数の図書館的な施設がある。例えば、県立かながわ女性センター図書館（藤沢市）、県立金沢文庫（横浜市金沢区）、県議会図書室

県立川崎図書館は「科学と産業の情報ライブラリー」として科学技術系の資料が充実しており、全国に誇れる図書館だ。企業において科学技術系の情報に携わる者としては、神奈川になくてはならない図書館だと思う。２月の県議会で川崎市内に機能の存続が示されたことは喜ばしい。 自分はこれまで業務上の必要から県立川崎図書館を利用してきた。一番多いのが、社内の図書室・資料室にない資料を県立川崎図書館から取り寄せることだ。メーンの事業分野の資料は自社で所蔵しているが、それ以外の分野の資料までは社内にない場合も多い。そのような時に、県立川崎図書館を利用している。社内の図書室・資料室を補完する存在である。 私の勤務先も会員になっているが、神奈川県資料室研究会の会員機関であれば、複写の郵送サービスや機関向け貸し出しサービスを利用することができ、会社にいながら県立川崎図書館の資料を利用できる。平日の開館時間に同館に行く

■使命を明確に創意工夫を　 県立図書館の機能縮小に関する今回の顛末（てんまつ）は、あまりにも「お粗末」と言える。財政難なので、県立図書館の閲覧、貸し出し機能を廃止するために、図書館法の適用を外すというのは、そもそもの行政の根幹的業務（特に、広域公共団体である県として）の否定につながる。 この発想には、法令にのっとって、さまざまな施策を効率的・効果的に実施するという公務員の使命に欠けることはもちろん、上からの指示にむやみに従い自己保身を優先する「小役人」的なずるさすら感じられる。このような「劣化」が、県政全体に蔓延（まんえん）していないことを納税者として祈るばかりである。 公立図書館の貸し出しを制限することは、特に、県立図書館のように広域的、専門的に研究資料の収集と提供を主とする場合など、特殊なことではない。国立国会図書館では、貸し出しは原則として行わない。貴重な資料の散逸や劣化を防ぐ

■海外の研究者にも重要 北米の大学図書館では１９８０年代から日本企業の社史収集を始めた。オハイオ州立大、シカゴ大、ハワイ大、米国議会図書館、私の勤務先ピッツバーグ大など蔵書量の多い上位１０大学を合わせると、重複を含めて２万冊以上の社史が北米に所蔵されている。 北米にある社史コレクション総合目録の「社史ウィキ」には、２９６０社から発刊された約６千冊の社史が登録されている。トップのオハイオ州立大のライブラリアンは、神田神保町の一軒の古本屋にあった社史８８７冊を全て購入したという逸話の持ち主。 ２００１年、アジア研究者とライブラリアンが集うアジア学会に社史研究家の村橋勝子氏（当時経団連ライブラリアン）を招待し、社史について講演していただいたことがあった。そして強い刺激を受けた学者とライブラリアンが、翌年から「北米社史研究会」と称して勉強会を開き始めたのである。さらに０５年のアジア学会から、

再編をめぐって議論されている県立図書館について、今後のあり方などの意見を専門家や関係者、利用者に寄せてもらった。 ■県民の財産生かす工夫を 神奈川県が、閲覧廃止・川崎図書館閉館の方針を変更したことを歓迎している。この「機能純化案」は、予算削減のために図書館機能の多くを実質的に廃止するものだったからだ。 純化案は、県立図書館をいわば市町村立図書館の書庫として位置づけるものだ。地価の安い場所に書庫をつくり、利用頻度の少ない資料を収蔵することは考えられるが、県立図書館の立地、資料、職員、建物からすると、県民にとってあまりに非効率である。専門資料の大規模開架という県立図書館の強みも失われ、県民の情報アクセスの保障と発展という使命を果たしうるとは考えられない。 また、県立図書館は市町村立図書館との図書館ネットワークの要として重要な機能を持っている。神奈川県は、ＫＬネットという充実した県内図書

県立図書館の再編問題について県教育委員会は１５日、今後のあり方を検討するため、市民らとの意見交換の場を設ける方針を明らかにした。 図書館の運営については、図書館法に基づいて協議会を設け、図書館長に意見を述べることができる。県立図書館では１９５４年に設置されたが、協議会以外の方法でも幅広い意見聴取が可能になったことなどを理由に、２００１年３月に廃止された。 同日開かれた県議会予算委員会で、亀井貴嗣氏（公明）が「図書館協議会より開かれたものを設け、議論の“見える化”を図るべき」などと質問した。 二見研一教育局長は「教育委員会は機会を捉え、関係者や県立図書館に関心がある方々で意見交換の場を設けてきた。このような場を設けて公開し、提案をいただいて運営に役立てていきたい」などと話した。

県立図書館の再編問題について活動している市民団体「神奈川の県立図書館を考える会」が２日、横浜市中区のさくらＷＯＲＫＳでシンポジウム「民間からの政策提言」を初開催した。これからの県立図書館のあり方を議論する中、県の姿勢に対する不信感や、県民の意識の希薄さに対する危機感を指摘する声が上がった。 図書館関係者や県民約６０人が参加。大学教授による講演、考える会主宰の岡本真さんによる政策提言に続き参加者全員で討論を行った。 県は県立図書館（横浜・川崎）について、昨年１１月に閲覧と貸し出しサービス廃止と県立川崎の廃館を打ち出したが、反対意見に押され今年２月に方針を撤回。閲覧サービスの継続と県立川崎の存続が決まった。 この経緯に対し、２００３年に県立図書館のアドバイザーを務めた慶大の糸賀雅児教授は、基調講演で「県の方針は論理が見えない。説明責任を果たしていない」と批判。東京都立図書館の元司書である