政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。 【図解】候補に挙がった際の元号名(2019年2月) 前回改元時に小渕恵三官房長官(当時)が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相(同)の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。 政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。 墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。 政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げ