関連トピックス事業仕分け岡田克也 　岡田克也副総理は５日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、１６日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。 　野田政権は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。 　ただ大幅な削減は弱者切り捨てにつながりかねないため、岡田氏は「本当に生活保護を必要とする人は、きちんと保護されることが大前提。早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要だ」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご

関連トピックス新燃岳新燃岳火口の西北西７３０メートル付近で見つかった直径約７メートルの噴石＝福岡管区気象台提供 　宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ＝１４２１メートル）について、福岡管区気象台は２３日、立ち入りが禁止されている警戒範囲内の写真を公開した。直径約７メートルの巨大な噴石が確認され、噴火の規模の大きさが改めて実証された形だ。 　同気象台の火山監視・情報センターが今月９日、昨年１月の噴火の後初めての現地調査をした。噴石は山頂の火口中心から西北西約７３０メートル付近で見つかった。周辺の地形に変化はなく、火口から吹き飛ばされ落下したとみられる。 　火口から２キロの範囲では、現在も噴石が飛んでくるおそれがあるとして立ち入りが禁止されている。この区域内では、直径約４メートルの噴石が見つかったほか、直径１メートルほどの噴石が広範囲に飛散し、登山道の見分けがつかないほどだった。ま

中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ

関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　大麻樹脂と乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、近畿厚生局麻薬取締部が兵庫県西宮市苦楽園一番町のヨガ講師、山本利華容疑者（４８）を大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。山本容疑者は脱原発運動で知られる俳優の山本太郎さん（３７）の姉で、容疑を認めているという。 　捜査関係者によると、山本容疑者は１９日、食卓やソファに大麻樹脂約１．７グラム（末端価格１万４千円相当）と乾燥大麻約１．５グラム（９千円相当）を隠し持っていた疑いがある。「脱原発運動や更年期障害で疲れ、気分を和らげるために使った」と供述しているという。吸引用のパイプ約２０本も見つかり、常習的に使用していたとみて入手先を調べている。神戸地検は２９日、山本容疑者を同罪で起訴する方針だ。 　山本容疑者は兵庫県尼崎市でライブハウスも経営。東京電力福

飛ばないテントウムシ＝近畿中国四国農業研究センター提供棒のてっぺんまで登っても飛び立てず、すごすごと下りてくる飛ばないテントウムシ＝広島県福山市の近畿中国四国農業研究センター、日比野容子撮影 　飛ぶのが苦手なテントウムシを掛け合わせる方法で、飛ばないテントウムシが誕生した。開発に成功したのは、近畿中国四国農業研究センターと近畿と四国の各府県などでつくる研究グループ。農作物の害虫アブラムシを食べる生物農薬として、近くメーカーが農林水産省に登録申請する。 　テントウムシは害虫アブラムシの天敵で農家にとっては宝だが、せっかく集めてハウスに放しても、飛んで逃げてしまうのが難点だった。同センターの世古智一・主任研究員は、測定器を使って飛ぶのが苦手なナミテントウの個体を選び、交配する作業をコツコツ繰り返した。１年間に交配できるのは７世代。２０〜３５世代目にようやく、てくてく歩くだけのテントウムシが生ま

関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 　法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 　法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。

印刷 　ＮＨＫ編成局のディレクターの男（４６）の自宅から麻薬が見つかった事件で、警視庁渋谷署は２５日夜、男が渡航していた米国ハワイから日本に向かう航空機内で、男を麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕したことを明らかにした。 　署とＮＨＫによると、男は編成局ソフト開発センターのディレクター。男は１０日に出勤した後に連絡がとれなくなり、上司と署員が１５日に自宅に入ったところ、室内から麻薬が見つかった。ハワイ・ホノルル空港で違法薬物を所持していたとして、米側に身柄を拘束されていた。 関連リンクＮＨＫディレクター、麻薬所持容疑　ハワイで身柄拘束(2/24)

印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 　名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が２２日朝刊の１面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」（中国紙幹部）ことが影響したようだ。 　河村市長の発言があったのは２０日午前。中国共産党南京市委の劉志偉常務委員ら訪日代表団に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と語った。 　中国外務省は同日午後、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」などと表明。中国各紙の２１日朝刊はこの反論を淡々と報じた。南京の党機関紙・南京日報こそ１面で扱ったが、外務省と代表団の見解を約２８０字のみ。「歴史の教訓をくみ取り、中日友好につなげることを希望する」と抑制気味だった。 　潮目が変わったのは２１日午後。中国版ツイッター

印刷 　昨年９月に「光より速いニュートリノを観測した」と発表した国際研究グループＯＰＥＲＡの実験結果が間違いだった可能性が出てきた。実験が行われたスイスにある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の広報担当者が２２日、ロイター通信に「データに疑わしい点が見つかった」と語った。 　実験では、ＣＥＲＮにある加速器から打ち出された素粒子のひとつ、ニュートリノが約７３０キロ離れたイタリアの研究所に到達するまでの時間を全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って測定した。 　実験の間違いの可能性を最初に報じた米科学誌サイエンスが運営するサイト「サイエンス・インサイダー」などによると、ＧＰＳ受信機につながるケーブルとコンピューターの間の接続に不備が見つかり、誤差の原因になった可能性があるという。ＣＥＲＮの広報担当者は「再実験をしてみないとはっきりしたことはわからない」としている。再実験は５月以降になる見通しだ。ロ

印刷 　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月孝行被告（３０）の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定する。 　大月被告は犯行時、１８歳だった。少年法は１８歳未満の少年に対する死刑の適用を禁止しており、裁判では、適用が認められる満１８歳になった約１カ月後に事件を起こした大月被告に死刑を選択することの是非が焦点となっていた。 　差し戻し後の二審判決によると、大月被告は９９年４月１４日、同市の会社員本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って侵入。本村さんの妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、乱暴した。さらに、長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。 　　　　　◇ 　【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の

印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 　「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 　約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を

印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 　特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 　新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 　新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 　開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生

印刷 関連トピックス中部電力 　岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 　県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 　もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日

印刷 関連トピックスウィニー 　インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 　金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 　０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去。朝鮮中央放送報じる。

印刷 モスクワで１０日、抗議集会に参加するため、会場に向かう人たち＝ロイター 　政権与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選（４日投票）で不正があったとして抗議の声が高まる中、モスクワなど各地で１０日、最大規模の抗議集会が開かれた。来年３月の大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相は、逆風をかわすのに懸命だ。野党勢力結集の動きにつながれば、メドベージェフ大統領との「双頭体制」が揺らぐ可能性も出てきた。 　小雪が舞ったモスクワ中心部はこの日、朝から内務省軍も出動して物々しい警戒体制が敷かれた。ここ１０年で最大ともいわれる反政権集会は、クレムリン（大統領府）から約１キロ南のボロトナヤ広場で開かれ、零下１度の中、多数の参加者が集結。主催者側は４万人と発表、警察発表でも２万５千人に達した。 　会場では「泥棒権力にはバツ印をつける」などと書かれた白いリボンが配布され、「プーチンのいないロシアを

印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅ 　飲食店などでインターネットの無料接続サービスを提供している会社「コネクトフリー」（東京都品川区）が、利用者がどのサイトを見たかといった情報を無断で集めていたことがわかった。本来はサイトの開設者が受け取るはずの広告料を、不正に受け取っていた疑いもある。同社は批判を受け、情報収集をやめると６日、発表した。 　コネクト社のホームページによると、パソコンやアイフォーンなどの多機能携帯電話を持ちこむと、同社が各店舗に置いた中継機器を通じて無線でネットにつながり、通信できる。東京都内や京都市内の飲食店など２２カ所で使える。 　同社は中継機器で、利用者が見ようとしたサイトの中身を書き換え、どんなサイトを見たか分析するプログラムを仕込んでいた。目的は「利用者数を調べるためだった」としている。

印刷 　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製

印刷 関連トピックスオリンパス 　オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 　ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。 　ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 　オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報