『信長の野望』開発企業の株高が止まらない…！過去最高益を叩き出した意外なワケ（週刊現代） @moneygendai
株取引で約70億円の利益 1月25日、『三國無双』や『信長の野望』などのタイトルで知られるゲーム開発企業「コーエーテクモホールディングス」の第3四半期決算が発表されると、投資家の間で大きな話題となった。 コロナ禍の巣ごもり需要の追い風を受け、本業の営業利益が約193・6億円と前年同期比約3倍になったのもさることながら、注目されたのが、営業外利益。株取引で、約70億円もの利益を上げていたのだ。 「同時に発表された同社の通期予想の数字も、売上高、利益ともに過去最高だった。経営も投資成績も、極めて優秀と言っていい」（マーケットアナリストの藤本誠之氏） 驚くべきは、同社には投資専従の部署もなければ、プロのトレーダーもいないなかで、この成績を挙げているという点だ。 「個別の株式等の売買の判断は、取締役会で決められたルールに基づき、襟川恵子会長が下しています」（同社担当者） 御年72歳の襟川氏は、夫で
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」（髙橋 洋一） @gendai_biz
情緒で科学を否定？ 9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。 就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。 まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。 結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。 一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。 記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。 小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） @gendai_biz
「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ
丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由（佐藤 優） @gendai_biz
衆議院議員の丸山穂高氏が5月11日、北方領土の国後島を訪問中、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言し、所属していた日本維新の会を除名された。いまだ波紋の収まらないこの事件の本質を、作家・佐藤優氏が、丸山氏の発言内容だけでなく国益の観点から指摘する。 ※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年5月17日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 ロシアでは「戦争扇動」は犯罪になる 佐藤：この事件は本当に深刻で、問題は「発言」じゃないんです。発言した場所が北方領土でしょ。丸山さんは、敷地の外に出ようとしていたんですね。 邦丸：鈴木宗男さんなどが尽力して建てた日ロ友好の家、一時期は「ムネオハウス」ともいわれましたが……。 佐藤：そこから外に出ようとした。これがいちばん深刻な問題なんです
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（中原 圭介） @moneygendai
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
レーダー事件「韓国ナショナリズム」が3月1日に暴発する可能性（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年1月4日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「事実関係は争わない」が普通なのに 邦丸：早く片付くかと思ったら、意外と長く尾を引いていますね。 韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助しようとしていた。韓国側の主張によると、そこに海上自衛隊の哨戒機が飛んできて低空飛行をしたので、威嚇行為だと考えて、普通に警戒した。ところが、日本側の海上自衛隊の哨戒機は、攻撃の予兆である「火気管制レーダー」を当てられたと言っていて、両者譲らずということなんですが。 佐藤：まず、こういう事態になったら、基本的に「友好国間においては、事実関係をもって争わない」というのが普通なんです。 つまり今回なら、レーダーを当てたかどうかについての事実は争わない。ところが事実関係からして、ぶつかっ
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
35歳男性を襲う「結婚クライシス」好きなだけ遊んだ彼らの悲劇（トイアンナ） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
年下好みの男性は少数派 「女性は若ければ若いほどよい」はまるで常識かのごとく、頻繁に唱えられる言説だ。 しかし結婚相手となれば事情が変わる。 結婚意欲を持つ男性に対して行われた調査では、「7歳以上年下」の相手を希望していたのはわずか8.5％に過ぎなかった。 しかもこのアンケートは実際に結婚した相手との年齢差を確認しているのではなく、あくまで「希望」を聞いている。相手への理想を語ってもよいアンケートで、同い年の女性を希望する人が4割を超えているのだ。 確かに女性と比べれば、男性は年下好きの割合が多い。しかしあくまで年下好きは少数派だ。 私はこれまでに800名以上のヒアリングを実施してきたが、男性は付き合う相手の年齢を「3歳下から3歳上くらいまで」と語る比率が最も高い。ましてや「年下でなければ嫌だ」と年齢に固執するタイプは限られている。 では、いったいどういう男性が年下好きを公言するのか？ 年
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
中国がついに尖閣を獲りに来る「その決意の証拠」（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権の5年間 日本では解散総選挙と北朝鮮危機が2大トピックだが、中国では「十九大シフト」である。「十九大」とは、来月18日から北京で開かれる第19回中国共産党大会のことだ。この共産党大会を経て、習近平政権、2期目の5年が始まる。 「十九大」の開幕に先駆けて、8月28日から、中国中央テレビ（CCTV）が6日連続で、『大国外交』と題した6回シリーズの特別番組（各回45分）を放映した。この5年間、習近平主席がいかに「偉大な外交」を行い、中国人民及び世界の人々に幸福と繁栄をもたらしてきたかを振り返る「官製ドキュメンタリー番組」だ。 外国人である私が見ると、「偉大な習近平主席のおかげで～」と、中国の外交官や外国人たちが連発する作りには、違和感も覚える。だがそれでも、中国外交が何を目指しているのかを知るためには、これ以上の「教科書」はない。 計4時間半にも上る番組で、日本に関する内容は、わずか3
公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情（崔 碩栄） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから
欧米諸国が歴史的に犯した「二つの誤り」〜だからテロリストは今日も生まれる（内山 節） @gendai_biz
文／内山 節（哲学者） パリのアラブ人街にて パリに足を伸ばしたとき、私には一度は必ず出かける場所がある。そこはベルヴィルという地区で、昔は貧しい労働者たちが暮らすパリの場末の町だった。 ルネ・クレール監督の映画『天井桟敷の人びと』の舞台になったのもこのあたりで、映画のなかでは貧しかった娘が金持ちの家に嫁ぎ、豪邸のベランダに立って遠くにかすむ労働者の町の灯をみながら、あの暮らしの方が人間的だったと振り返るシーンがある。 私がこの地区に出かけるようになったのは35年ほど前で、その頃はアラブ人街になっていた。フランスは主として1960年代に労働者不足を解消するために外国人労働者を呼び寄せた。彼らはフランスの底辺の労働をにない、パリの最下層の町で暮らすようになった。いまにも崩れ落ちそうな3階建てくらいの古い建物が並ぶ場所だった。 だがここでのアラブ人たちの暮らしは長くはつづかなかった。1980年
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