日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が都に提出した新国立競技場の景観モンタージュ写真（完成予想図）に重大な誤りがあったと、日本共産党都議団は１５日、記者会見で公表しました。 都議団は９月、写真のうち少なくとも２点に疑問点があるとしてＪＳＣに質問状を提出。１４日にその回答があり、都議団の指摘を受け、「街路灯や信号機の高さを測定した」として従来のものより競技場が大きく高く見えるモンタージュ写真を出し直しました。 写真は都景観条例に基づく事前協議のため、都に提出された公文書です。吉田信夫都議団長は、ＪＳＣが街路灯や信号機の高さも調べずに「実際の設計より競技場を低く小さく描いていたことは、きわめて重大な問題」と語りました。 都議団は他の３８点の写真についても同様の誤りがある可能性があるとして、都に▽ＪＳＣに対して周辺建物の高さを測定して写真を作成し、再提出を求める▽結果を白紙に戻し事前協議をやり直す

消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実

だれのものか分からない年金記録について政府の年金記録問題に関する特別委員会が、記録解明に幕引きをはかる報告書をまとめました（１７日）。いまだに２千万件以上の年金記録が未解明にもかかわらず打ち切っていいのか。６年間の動きを振り返ると―。（深山直人） 年金記録が大問題になったのは第１次安倍内閣の２００７年。５０９５万件にものぼる不明記録の存在が発覚したことでした。１９９７年に基礎年金番号を導入するまでは年金ごとに別の番号で管理し、転職や結婚などのたびに別の番号がつけられていたのに統合されずにいたためです。このままでは年金がもらえなかったり、減額されるため、公的年金に対する信頼を揺るがす大問題でした。 安倍首相が約束 安倍首相は当時「最後の一人まで正しく年金をお支払いしていく」と繰り返し言明。政府･与党は､０８年３月末までに｢確実に名寄せ(氏名と記録の照合）を完了させます」と約束しました。さらに

政府の年金記録問題特別委員会（磯村元史函館大学客員教授）は１７日、誰のものか分からない５０００万件にものぼる年金記録のうち、いまだに２２１２万件が不明であるにもかかわらず、「これ以上は本人の申し出と記憶などをもとに調査していく方法しかない」として政府の責任による解明を事実上打ち切る報告書をまとめました。 年金記録問題は２００７年に大きな問題となり、安倍首相は第一次内閣当時、「最後の１人まで調べ、正しく年金を払う」と繰り返し断言しました。報告書はこの公約を投げ捨てて幕引きを図ろうとするもので、厳しい批判は免れません。 これまで解明された年金記録は２９８３万件（２０１３年９月時点）。うち本人の記録に統合されたのは１７８３万件、１３５８万人にとどまっています。 解明中または解明が必要な記録は２１１２万件（４１％）、そのうち手がかりもない記録は９２７万件も残されています。このほかオンライン化される

東京都知事選（２月９日投票）で、宇都宮けんじ候補＝共産党、社民党など推薦＝は２５日、豊島区のＪＲ池袋駅東口前で演説し「東京都民みんなが希望をもち働き、暮らしやすい東京をつくる」と力強く訴えました。日本共産党の市田忠義副委員長と新日本婦人の会の新千明・東京都本部会長も訴えました。 多くの人が足を止め、駅前は演説を聞く人であふれました。笑顔で並び、最初から最後までじっくり聞き入る若い男女もいました。 宇都宮氏は、福祉、防災、原発ゼロなどの基本政策を具体的に説明しました。石原・猪瀬都政が１４年間で福祉を大幅に削ったことを批判。ムダな大型開発優先の都政にストップをかけ、くらし・福祉第一の都政への転換をめざすと訴えました。 安倍首相の「戦争する国」づくりに反対することも表明。「都政に民主主義を打ち立て、東京を変え、日本を変えましょう。一緒にたたかいましょう」と呼びかけると、聴衆から大きな拍手がわきま

細川氏欠席が理由 東京都知事選挙で、告示日前日（２２日）に予定されていた日本記者クラブ主催の候補者共同記者会見が２０日、中止となりました。同クラブによると、細川護熙元首相が出席しないことが理由です。 都知事選挙をめぐっては、宇都宮けんじ予定候補＝日本共産党などが推薦＝以外の候補者が、政策論戦から逃げる異常事態になっています。 これまでも、東京青年会議所などが１４日に予定していた公開討論会が、１８日に延期された末に中止になりました。１８日の討論会では、細川氏が欠席をまず表明し、舛添要一氏も「主要な候補者が参加しないため」と不参加を決めました。 主催者の東京青年会議所などは１８日、「本当に都民のための東京都知事を目指して立候補を表明されたのか疑問を抱かずにはいられません」と欠席を表明した予定候補者を批判するコメントを発表しました。 細川氏はそもそも、１４日に｢脱原発｣を述べただけで、政策も発表

全日本年金者組合は１４日、東京都内で記者会見し、年金切り下げに抗議する行政不服審査請求の請求人が６万人を超えた、と発表しました。集めた請求書は、３１日に全国約７０カ所の年金事務所または地方厚生局に提出します。当日は集会やデモ行進も計画し、削減の不当性を広くアピールしたいとしています。 安倍政権は物価の下落を口実に、２０１５年までに年金を２・５％削減する計画の第１段階として、昨年１０月分から１％削減しました。消費税が増税される４月にさらに１％、２０１５年４月に０・５％引き下げます。 年金者組合はこうした動きに抗議して、全国いっせいで１０万人規模の不服審査請求をと幅広く呼びかけました。請求人は、１４日正午時点で６万１１２人に達しています。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は会見で、「今回の不服審査請求運動を通じて、高齢者の生活実態を掌握しないまま、引き下げを上から押し付けることに対する怒りの強

「慎重な検討」連合会が要求 生計の担い手を失った配偶者や子どもなどに支給される遺族年金について、厚生労働省は来年４月から政令で支給対象を大幅に制限しようとしています。年金相談にあたる社会保険労務士らはこれを強く批判。全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は「慎重な検討」を求める「会長見解」を発表（１２日）しました。 国民年金の遺族基礎年金はこれまで母子家庭にしか支給されていませんでしたが、法改定で来年４月以降は父子家庭にも支給されるようになります。ところが同改定にともなって厚労省が１１月に示した政令案では、会社員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者（第３号被保険者）が亡くなった場合、すべての遺族に年金を支給しないとしました。 これまでは亡くなった人が第３号被保険者でも、遺族が亡くなった人と生計が同一で年収が原則として８５０万円未満であれば、遺族基礎年金が支給されていました。 さらに

９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まり、１５日に国会決議が可決されました。これらをどう考えるのか、スポーツ議員連盟のメンバーで文部科学委員の宮本岳志衆院議員に話を聞きました。 五輪精神の実現に努力 国民に強制の素案　修正迫る ―２０２０年の夏季五輪の東京招致について、日本共産党は反対してきましたが、開催決定をどう考えていますか。 宮本岳志衆院議員　東京開催決定にさいして市田書記局長が談話で私たちの考え方を明らかにしています。一つは、ＩＯＣの総会で決まった以上、「総会決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努める」という見地です。同時に、「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」ということです。 もともと、東京招致をめぐっ

放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第１原発。本紙１日付１面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。 沖縄県在住　上地剛立さん 証言したのは昨年７月から年末まで、沖縄県から福島第１原発の収束作業についた元作業員の上地剛立（うえち・よしたつ）さん、４８歳です。大成建設が元請けの２次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。 さび止め厚塗り 東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」 昨年１０月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る（脱脂）ことが重要です。油分があると、さび止め剤

安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から

１０月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられます。２０１５年４月まで３度にわたって計２・５％、総額１兆３０００億円も削減するものです。 基礎年金（満額支給の場合・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金の標準世帯（夫婦で月２３万円）で年間約７万円もの引き下げとなります。 低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間１００万円にも満たず、厚生年金を合わせても月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませるもの。景気回復にも逆行しています。 障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動して一人親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。 政府は「物価下落」を年金削減の理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などが含ま

安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が正式参加しました。並行して、日米交渉もはじまりました。この時点でＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん（農学博士）に聞きました。　聞き手　渡辺健 政府は、情報開示が不十分だという批判に対し、“交渉に参加していないから中身がわからない”“参加すれば情報がわかる”といっていました。参加したら、“４年間は交渉の中身が秘密だから情報は出せません”という。 勝手に決めて露骨な譲歩も いつまでたっても国民には何も開示しないで、勝手に決めてしまう。ＴＰＰ交渉とはそういうものだと改めて明らかになりました。 信じられないことは、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていたのに、日本のＴＰＰ交渉団が何を守りたいか、いっさい表明しなかったことです。 農林水産品の関税、国民皆保険、食の安全基準など「守るべき国益」について、国会でも自民党でも決議

東京電力福島第１原発は放射能汚染水が海に流出する非常事態です。しかし、政府として汚染水対策にあたる経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会は４月に発足して以降３回しか会議を開いておらず、東電が先月、汚染した地下水が海に流れ出したことを認めた後も、会議を開く予定がなく、事実上の開店休業状態になっています。原発再稼働と輸出には前のめりの一方で、事態を打開するために本気で取り組もうとしない安倍政権の無責任ぶりが際立っています。 規制委・東電まかせ 委員会は４月に発覚した第１原発の地下貯水槽の汚染水漏れを受け、政府の廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経産相）の下に設置されました。 原子炉建屋などの地下に１日４００トンの地下水が流れ込んで汚染水が増え続ける中で、東電の場当たり的対応が次々失敗することに国民の批判が集中。政府も何かやっていることを示そうとしたものです。 ３回の会議を開いて５月に「

安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と

ドイツでナチ犯罪追及の新たな波が起こっています。第２次大戦中にユダヤ人などの大量虐殺の舞台となったアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所のハンス・リプシス元看守（９３）を５月６日にドイツ南西部シュツットガルト検察当局が逮捕。５月３０日には、同じくアウシュビッツ・ビルケナウでナチ親衛隊の隊員だった、旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州出身の３人が捜査されていることが明らかになりました。 ナチス・ドイツは、隣国への侵略戦争や６００万人を殺害したといわれるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）など数々の戦争犯罪をしてきました。ナチスが連合軍に敗れ去った後、ニュルンベルク国際法廷は、ナチスの最高幹部１９人に有罪判決。日本と違うのはその後、旧西独で自国の裁判所によってナチ犯罪を裁き続けていることです。 「ナチ犯罪に時効なし」の原則が１９７９年に確立しました。独検察庁がつくった、ナチ犯罪について情報収集を

福岡県民主医療機関連合会は１７日、２０１２年の全国の民医連調査で、国民健康保険証の取り上げなどによる死亡が福岡県で全国最多の７事例にのぼったと発表しました。 調査は民医連が２００５年から毎年全国で実施。昨年は２５都道府県で５８の死亡例が確認されました。 福岡県の７事例の内訳は男性６人、女性（主婦）１人。保険証があったのは１人だけで、男性の職業は無職２人、非正規雇用４人でした。 非正規雇用（夜間のアルバイト）だった５０代の男性の場合、路上でけいれん発作し、搬送された病院で肝細胞がんが見つかりました。無保険だったため、生活保護を申請しましたが、所持金が１０万円あったために申請できず、結局手遅れとなり約５０日後に亡くなりました。 ６０代女性の場合、夫が会社を退職していたため、ひどい腹痛も我慢。無料低額診療で入院し、３度の手術を受けましたが、入院後１カ月もたたないうちに死亡しました。夫の退職に伴う