遺族年金適用縮小を計画/厚労省 社会保険労務士ら批判

「慎重な検討」連合会が要求 生計の担い手を失った配偶者や子どもなどに支給される遺族年金について、厚生労働省は来年４月から政令で支給対象を大幅に制限しようとしています。年金相談にあたる社会保険労務士らはこれを強く批判。全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は「慎重な検討」を求める「会長見解」を発表（１２日）しました。 国民年金の遺族基礎年金はこれまで母子家庭にしか支給されていませんでしたが、法改定で来年４月以降は父子家庭にも支給されるようになります。ところが同改定にともなって厚労省が１１月に示した政令案では、会社員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者（第３号被保険者）が亡くなった場合、すべての遺族に年金を支給しないとしました。 これまでは亡くなった人が第３号被保険者でも、遺族が亡くなった人と生計が同一で年収が原則として８５０万円未満であれば、遺族基礎年金が支給されていました。 さらに

[msyk710513]

遺族年金縮小狙う厚労省、社会保険労務士らは強く批判。厚労省は政令で狙っている。制限するなら法律で規定すべき、政令で止めるの許されない。／安倍・社会保障破壊、ここでも。誰でも関係あることだよ。