東京新聞:大飯原発再稼働 すべて条件付き「イエス」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。 「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス） ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」 班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。 ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台
大飯原発の耐性調査結果、安全委が了承 再稼働、来週にも政治判断へ - 日本経済新聞
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は23日午後、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）1次評価の結果を了承した。経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を確認した。国の安全確認作業を終える初の例で、野田佳彦首相と関係閣僚が来週にも再稼働の是非を政治判断し、地元に了解を得る手続きに入る。保安院は2月に大飯原発3、4号機の評価結果を「妥当」と
大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。 大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。
東電値上げ 大半先送り : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、大口契約者を対象に４月に予定していた平均１７％の電気料金の値上げについて、顧客と結んでいる現在の契約期間中は値上げを原則見送ると発表した。 契約期間中でも拒まれなければ値上げする考えだったが、枝野経済産業相から「説明不足」と指摘され修正した。顧客本位でない経営体質が改めて浮き彫りになった格好だ。 「あわよくば」 東電は、値上げの対象とした約２４万件の大口契約のうち、直接訪問して値上げを説明した契約電力５００キロ・ワット以上の顧客を除く約２２万件の顧客に対し、契約期間にかかわらず４月１日から値上げすると２月に文書で知らせた。値上げを認めない顧客には３月３０日まで電話で相談に応じる予定だったが、顧客への要請文には、現在の契約期間が終わるまでは値上げを見送ることができることを記していなかった。東電幹部は「少しおごっていた部分があったかもしれないが、あわよくばという心もあった」と
原発再稼働巡り、民主２ＰＴが対立する報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・荒井聰元国家戦略相）は１５日の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を含む定期検査で停止中の原発の再稼働について、政府に慎重な対応を求めるとした報告書をまとめた。 報告書は「技術的にも制度的にも社会的にも、安全を判断する前提を早急に整えなければならず、再稼働の政治判断は、現段階では時期尚早だ」とした。同ＰＴは来週に党政策調査会に提出する。 これに対し、同党のエネルギーＰＴ（座長・大畠章宏元経済産業相）は原発再稼働を容認する報告書を月内にも作成する方針だ。両ＰＴは党政調の組織だが、再稼働を巡って意見対立が深まっている。
都庁の契約電力、7割を中部電に 切り替え打診 東電値上げけん制 - 日本経済新聞
東京都は25日、都庁舎（新宿区）で使う契約電力の約7割を中部電力に切り替える方向で検討を始め、同社に打診したことを明らかにした。東京電力の値上げ方針に反発を強めており、けん制する狙いもある。都庁舎の契約電力は1万1000キロワット。100%東電から購入しており、値上げで約1億円の負担増になると試算。都は調達先を分散するため4月に3000キロワットを東京ガスに切り替えることを既に決め、残る800
米国からの天然ガス輸入促進、積極的に取り組む＝官房長官
２月２２日、藤村修官房長官は、米国の天然ガス輸入促進に積極的に取り組んでいきたいというのが日本政府の姿勢だと語った。写真は昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 藤村修官房長官は２２日午前の会見で、政府が米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出許可を求めて交渉に入ったとの一部報道に関して、米国の天然ガス価格は下落しており、輸入促進に積極的に取り組んでいきたいというのが日本政府の姿勢だと語った。 藤村官房長官は、昨年９月に牧野聖修経済産業副大臣が訪米し、スティーブン・チュー米エネルギー省長官と会談した際に、ＬＮＧ輸出の促進を要請したことを明らかにし、その他さまざまなレベルで働きかけを行っているのは事実だと認めた。
10年並みの電力ピークなら今夏の需給ギャップ1割も＝官房長官
２月２０日、藤村官房長官は、原発の稼働が停止し、２０１０年並みの電力ピーク需要があった場合、有効な対策を講じなければ、今夏の電力需給ギャップは１割程度になるとの見通しを示した。昨年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２０日 ロイター］ 藤村修官房長官は２０日午後の会見で、原発の稼働が停止し、２０１０年並みの電力ピーク需要があった場合、有効な対策を講じなければ、今夏の電力需給ギャップは１割程度になるとの見通しを示した。 藤村官房長官は、きょう関西電力<9503.T>の高浜３号機が定期検査に入り、稼働停止となることで、関電管内のすべての原発が止まることに関連し、「今回の停止をしてもこの冬は安定的な需給が確保できる見通しだ」と語った。
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ−Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？ 理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。 電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。 総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた
イラン、英仏石油会社への原油販売を停止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝五十嵐弘一】イランのロスタミ・カセミ石油相は１９日、国営イラン石油公社（ＮＩＯＣ）に対し、英国とフランスの石油会社への原油輸出停止を命じた。 これを受け、ＮＩＯＣは同日、両国の石油会社への原油販売を停止した。イランのメヘル通信が伝えた。 欧州連合（ＥＵ）は１月、核開発計画を進めるイランへの制裁措置として、イラン産原油の７月１日からの輸入禁止を決定している。英仏両国はＥＵの決定を主導した。イランの輸出停止措置は、ＥＵの制裁発動を待たずに禁輸に踏み切ることで、代替輸入先の確保を急ぐＥＵ加盟国の混乱を誘う狙いがあるとみられる。 また、イラン産原油への依存度が高いギリシャやイタリアなどが除外されており、ＥＵ内にくさびを打ち込む目的もありそうだ。 ＥＵの輸入禁止決定後、イランが禁輸を発動したのは初めて。
新しい料金メニュー 電気料金｜東京電力
よくあるご質問 平成24年１月30日 昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 また、この間、電気のご使用につきましても多大なご迷惑とご不便をおかけした中、節電へのご理解とご協力をいただきましたことを心より感謝申し上げます。 当社カスタマーセンターやお客さま相談室などには、当社に対する大変多くの声が寄せられています。その中から、皆さまからよくいただくご質問やご意見にお答えいたします。 【お知らせ】 H24.２.６ 「放射線・除染」ページを更新しました。 H24.１.30 「電気料金」ページ「自由化部門における料金値上げのお願い」に質問を追加しました。 H24.１.20 「電気料金」ページに、「自由化部門における料金値上げのお願い」に関するよくあ
中日新聞:枝野経産相、今夏原発ゼロでも対応 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 枝野経産相、今夏原発ゼロでも対応 2012年2月19日 10時13分 枝野幸男経済産業相が本紙の単独インタビューに応じ、需要がピークを迎える夏の電力対策で「どういった場合でも対応できるよう最大限の努力をする」と述べ、原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制した。 昨夏までは国内５４基ある商業用原発のうち１３基が運転していた。しかし、福島第１原発事故後、定期検査後に再稼働した原発はなく、２０日に定検入りする関西電力高浜３号機（福井県）を含め運転中の残る３基も４月下旬までに停止。夏場を前に原発の全基停止が現実味を帯びている。 枝野経産相は「原発が止まっている状況では、需要の抑制と代替発電などを相当頑張って、それでも完全に対
インタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相
２月１７日、菅直人前首相は、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。都内で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １７日 ロイター］ 菅直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
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国内稼働原発、泊３号機だけに 残る柏崎刈羽６号、停止作業入り－北海道新聞[暮らし・話題]
「ロシアで高まる資源ナショナリズム サハリン１、国営ガス参画で交渉」：MSN産経ニュース
橋下市長 原発停止に「電力が足りないのか確かめるチャンス」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
電力総連：「原発推進」明記せず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中日新聞:中電、７０７億円赤字に転落 「値上げ最大限回避」:電力・節電(CHUNICHI Web)
asahi.com（朝日新聞社）：関電社長、値上げ否定 「原発再稼働に努力」 - 関西住まいニュース