When generative AI tools started making waves in late 2022 after the launch of ChatGPT, the finance industry was one of the first to recognize these tools’ potential for speeding…
故郷や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」が、逆に、税収増を度外視した過疎地の自治体で思わぬ効果を生んでいる。損得抜きで地域のアピールに徹したことで耕作放棄地が再生したり、都市部からの移住者が増えたり。「お金に換えられぬ価値」と自治体も喜んでいる。 東京から新幹線と特急を乗り継いで4時間。長野県の南端にあり、南アルプスと中央アルプスに挟まれた阿南町は予算規模が年40億円ほどの過疎の町だ。 昨年から、1万円のふるさと納税につき、町内産のブレンド米20キロをプレゼントする試みを始めたところ、納税額はたちまち1億4千万円に。東京など首都圏からの納税が半分を占め、「対応にてんてこ舞い」(勝野一成町長)という。ところが、納税分はコメの買い取りと送料に消え収支はトントン。それでは意味がないのでは――。
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