福井県勝山市で大学院生の菅原みわさん（25）が殺害された事件は大きな波紋を呼んでいる。それは逮捕された前園泰徳容疑者（42）が福井大学院の特命准教授であり、菅原さんがその教え子だったからだ。 “赤とんぼ博士”と呼ばれ地元では有名だったという前園容疑者は、２年前まで千葉県の東邦大学で非常勤講師を務めており、その際に研究チームに参加したのが殺された菅原さんだった。菅原さんは同大の大学院に進んだが、福井大で教鞭を取る前園容疑者についていく形で勝山市に移り前園容疑者をサポートしていたという。 しかしこの事件に関し、トンデモない差別的発言が飛び出した。それが3月15日に放映された『Mr.サンデー』（司会・宮根誠司／フジテレビ系）に出演している木村太郎だ。 番組ではこの事件を取り上げ、前園容疑者と菅原さんの関係を「菅原さんはFacebookで前園容疑者のことを「魔王様」と呼んでいた」「よくケンカをして

【ロンドン＝内藤泰朗】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、先に参加を表明した英国に続き、フランスやドイツ、イタリアも参加すると報じた。欧州当局者の話として伝えた。 米国は、中国の影響力拡大を懸念してＡＩＩＢに加わらないよう呼びかけていた。同紙は、英国が先進７カ国（Ｇ７）の中で初めて参加を表明したのに次いで他の欧州主要国が追随すれば「米国の打撃となる」と指摘した。 同紙によれば、当初は不参加とされたオーストラリアも方針を見直す考えだ。 日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして、参加を見送る方針を固めている。中国は、ＡＩＩＢの創設メンバーとしての参加期限を３月末に設定している。 【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、ＡＩＩＢにイタリアなどが参加するとの報道について、「創

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

文民の方が軍よりも好戦的な例について考察した『シビリアンの戦争』（岩波書店）で注目を集める国際政治学者が、初めて一般向けに書籍を刊行した。 人々が政治リテラシー（理解力）を身につける一助にしてほしいと、昨年から続けるブログをもとにまとめた。かつて政治学者の丸山真男は、時事評論的な仕事を“夜店”と称したが、自身もまた夜店を重視する。「学問的にどんなにいいものを作ったとしても、自己満足で終わってはいけない。公衆を説得し、世の中を変えなければ」 野党再編や沖縄、靖国、ロシアなど多岐にわたる政治問題について解説し、左右問わずに問題点を指摘。きれい事だけではどうにもならない、だが理想を失ってもいけない政治の世界の本質を提示しながら、バランス感覚の重要性を訴えた。さらに、政治の変化を促すメッセージも込めた。 根底を貫くのは、弱い立場への共感だ。「論壇の世界に最も足りないものは、共感」。そう語り、左に対

朝日新聞は3月14日付朝刊で「北岡氏『侵略戦争』　70年談話有識者懇で認識」と見出しをつけ、13日首相官邸で開かれたいわゆる「21世紀構想懇談会」の第2回会合で、座長代理の北岡伸一・国際大学長が先の大戦について「侵略戦争であった」との認識を示したと報じた。しかし、北岡氏が用いた表現は「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったとして、15日付朝刊で訂正した。ただ、北岡氏は、9日のシンポジウムでは「侵略戦争」もしくは「侵略して悪い戦争」と発言していた可能性が高い（追記あり）。 朝日新聞の14日付記事の本文では、懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏が「私はもちろん侵略と思っている。学者としては自分の説にいろんな人が従ってほしいと思うのは当然であり、総理にもそう言ってほしい」と語ったと記されていた。この点について、訂正記事では北岡氏が記者団に「私はもちろん侵略だと思っ

「朝鮮人を殺せ！」「在日は半島へ帰れ！」 排外デモ、嫌韓本、ネット……あらゆる場所にあふれかえるヘイトスピーチ。差別的言動をいさめるどころか、野放しにし、ヘイト主義者たちと一体となり助長させている安倍ヘイト政権。いまの日本の差別国家ぶりには目を覆いたくなる現状だが、そんななかある1冊の本が“反ヘイト本”として注目を集めている。 東山紀之の自伝エッセイ『カワサキ・キッド』（朝日新聞出版、2010年刊）だ。東山といえば、ジャニーズ事務所所属のベテランアイドル。最近では私生活でも妻である女優の木村佳乃との間に二女をもうけ、ジャニーズアイドルとしては御法度の父親としての私生活もあえて積極的に語るなど、“物を言うアイドル”としての一面も見せている。 『カワサキ・キッド』は09年１月から1年4カ月の間「週刊朝日」に連載されたものだが、神奈川県川崎市で育った東山の極貧だった少年時代や、祖父がロシア人とい

■金融政策　私の視点　――日本銀行は「デフレ脱却」を最優先に金融政策を進めています。２００１年から２期１０年審議委員を務めた須田さんはどのように見ていますか。　「現在の日銀はデフレが１５年続いたと言うが、それは正しいとは思わない。過去の政権の言いぶりを振り返っても１５年間ずっとデフレだったわけではないはずだ。デフレの定義は何なのかがあいまいだ」　「リフレ派の人はそのデフレが諸悪の根源だという見方に立っている。デフレから脱却したら失業や倒産も減るし、投資意欲が増えて財政収支も改善し、構造改革もやりやすくなり、世の中がバラ色になるという見方だ。でも、そんなに簡単な話ではない」　――昨年春から２年程度で２％の物価上昇目標を達成するとしている点については、どう見ていますか。　「日銀が物価目標を２％にしたのは、反対もあったが自然の流れであったと言える。日銀が２０１２年に掲げた中長期的な物価安定のめど

川崎市の中学1年生・上村遼太くん（13）殺害事件は、未成年の不良グループ3人が逮捕されたことで、さらなる衝撃と波紋をもって受け止められている。マスコミもまたこの事件を大きく取り上げ、「週刊新潮」（新潮社）3月12日号では18歳の主犯格と目される加害者少年Aの実名と顔写真を掲載し物議を醸した。 過熱する一方のマスコミ報道だが、各社が特に力を注いでいるのが主犯少年Aの人物像についてだ。家族構成や生い立ち、凶暴な性格などを競うようにして取材、掲載している。 しかし、マスコミによって描かれるAの人物像にはかなりの違いが生じている。 その典型的な例として「週刊文春」（文藝春秋）3月12日号と「FRIDAY」（講談社）3月20日号を比較検討してみたい。 「週刊文春」は「川崎中1上村遼太君惨殺「鬼畜」18歳少年Aの素顔」と題しトップ扱いでこの事件を報じている。そこに描かれるAの素顔はタイトル通り「鬼畜」

あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわれはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。 連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。 とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身にも在特会元幹部とのツーショット写真が出回った。 彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極右団体の癒着は構造的なものだ。 実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイ

無料マンガサービス「comico」にて連載中の沙嶋カタナ「咲くは江戸にもその素質」が、本日1月31日に発売されたB’s-LOG COMIC Vol.25（KADOKAWA エンターブレイン）に出張掲載されている。

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「安倍さんが首相である間、憲法改正の議論はしたくない」 こう言い切ったのは、１月に民主党代表に就任した岡田克也氏だ。しかし、国会では憲法改正に向けた協議が始まろうとしている。岡田氏は、安倍晋三首相とは憲法をめぐる「基本的な考え方が違う」という理由だけで憲法論議を封印してしまった。しかし、党内にはこうした姿勢への不満もくすぶる。岡田民主党は本当に、共産、社民両党のような「護憲政党」とともに憲法改正論議に反対し続けるのか。 ２日の衆院予算委員会で質問に立った民主党の山尾志桜里氏は、自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長が前日のテレビ番組で行った発言に対し、こんな反論をした。 「ずたずたにしてよい憲法の案なんて出してほしくない。改正したいだけで中身はどうでも良いということを党として認めたのと同じだ。与党として憲法の重みをもう一度考えていただきたい」 船田氏のテレビ発言はこうだった。 「野党や

件の剽窃コラムの件、『東洋経済』に記事を提供した出版社・編集プロダクション・メルマガ「プレタポルテ」発行主体の「夜間飛行」は、「宗教学たん」本人（１名、もちろん１７歳女子高生ではない。ポスドク研究員）に、説明・謝罪の連絡を入れさせてきたのだけれども、この問題は、剽窃した記事が、「夜間飛行」という企業が提供す...

「週刊新潮」（新潮社）3月12日号に、中川郁子農林水産政務官と門博文衆院議員の路上での“不倫キス写真”が掲載された。中川は2009年に急逝した中川昭一元財務・金融相の未亡人で、12年には夫の地盤を継ぎ衆院議員に初当選、現在2期目を務める。 今回の一件では当事者二人がともに酒席での軽率な行動だと認めているにもかかわらず、批判のほとんどは妻子持ちの門ではなく、未亡人の中川に集中している。政務官のポストにある中川に対して門はヒラ議員ということもあるのだろうが、それ以上に“女”を主役にしたほうがニュースバリューがあるというメディア側の判断が働いているものと思われる。 政治家をめぐる恋愛スキャンダルは昔から何度となく繰り返されてきたが、最近ではその様相も変わりつつあるようだ。この記事では、スキャンダルのうち国会議員同士の色恋沙汰に絞って、過去の事例を振り返りながらその変化を見てみたい。 ■泥酔大臣が

「メディア芸術データベース(開発版)」にアクセスいただきありがとうございます。 2017年3月31日より、「メディア芸術データベース(開発版)」のURLを変更いたしました。 ブックマーク（お気に入り）に旧サイトを登録されている場合は、 新サイト（https://mediaarts-db.bunka.go.jp）へ変更をお願いいたします。 10秒後に自動的に新サイト（https://mediaarts-db.bunka.go.jp）に移動します。 Thank you for accessing the Media Art Database (Development Version). On March 31 2017, the URL for the Media Art Database (Development Version) changed. In ten seconds, you w

明治初期からのマンガも検索可！文化庁がメディア芸術データベースを公開 2015年3月17日 22:25 1311 58 コミックナタリー編集部 × 1311 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 1135 1762 98 シェア

アニメでは、シーンごとに合わせたBGMが流れますよね。インストだったり、歌付きだったりさまざまですが、あなたにとって劇中のBGMが最高だと思ったアニメは、何ですか？ 社会人の皆さんに聞いてみました。 ■社会現象にもなったあの作品が、作中BGMも最高だった！ 社会人497人に「劇中BGMが最高だと思ったアニメ」を聞いてみたところ、383人から回答がありました。まずは383人からの回答をランキングにまとめてみましたのでご紹介します。 ■劇中BGMが最高だと思ったアニメTop10 第1位　『新世紀エヴァンゲリオン』......8.9％ 第2位　『DRAGON BALL』......6.0％ 第3位　『名探偵コナン』......5.0％ 第4位　『攻殻機動隊』......4.7％ 第5位　『進撃の巨人』......3.9％ 第6位　『天空の城ラピュタ』......3.7％ 第7位　『魔女の宅急便』

（ブルームバーグ）：日本銀行は17日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比（増税の影響を除くベース）については「エネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％程度で推移する」との見通しに下方修正した。 木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。日銀は当面、原油価格下落が経済・物価に与える影響や賃金交渉の行方を見極める方針だ。 日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債は年約80兆円、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）はそれぞれ年約３兆円、年約900億円に相当するペースで保有残高が増加するよう買い入れる方針も維持した。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に５日から11日にかけて実施した調査でも、全員が現

野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は５日午後、参院本会議で自民、公明、みんなな ど野党各党の反対で不同意となった。河野氏は追加の金融緩和に慎重 な姿勢を取っているとして、与党内からも政策面での異論が出ていた。 政界では今回の人事案が参院で否決されたことで来年４月に任期を迎 える白川方明総裁の後任人事にも影響を与えるとの指摘が出ている。 河野氏は４日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として 政府が３月23日に提示したが、両院の同意が必要な同人事案が否決さ れたため、審議委員ポストは２人空席となった。中村氏と同時に任期 が切れた亀崎英敏審議委員の後任については、政府は提示を見送って いる。 藤村修官房長官は午後の記者会見で、人事案不同意について「残 念」とした上で、２人の審議委員が空席となることに関しては「

男性同士、女性同士で結婚する「同性婚」について、賛成する人が反対する人より多かったことが、毎日新聞が１４、１５日に実施した全国世論調査で分かった。賛否を明らかにしない「無回答」が１７％と多いものの、「賛成」が４４％で「反対」の３９％を上回った。東京都渋谷区が２日、全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を議会に提出するなど、同性婚の考え方が徐々に浸透する一方、調査では性別や年代で認識に差が出るなど、受け止め方は一様ではないようだ。 「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、男性は３８％が「賛成」、４９％が「反対」と答えた。「無回答」は１３％だった。一方、女性は「賛成」が５０％、「反対」は３０％、「無回答」が２１％だった。