金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

A press photographer works in the empty stands at the Ariake Gymnastics Centre during gymnastics finals at the Tokyo Olympic Games in Tokyo, Japan, on Tuesday, Aug. 3, 2021. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 2020年東京五輪・パラリンピックは「自殺行為」だと楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は述べた。麻生太郎元首相は「呪われたオリンピック」だと言った。東京五輪のオフィシャルパートナー、朝日新聞は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に五輪を「開くことが理にかなうとはとても思えない」と社説で論じた。 2021年７月、日本は１年遅れで開催される五輪の準備を進めていた

A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

ベトナムの1.8兆円横領事件、不動産会社会長のラン被告に死刑 Nguyen Dieu Tu Uyen、Quynh Nguyen ベトナムの裁判所は11日、120億ドル（約１兆8400億円）に上る横領事件に関与したとして、不動産業界の大物であるチュオン・ミー・ラン被告に死刑を言い渡した。同国共産党が汚職撲滅に乗り出してから、最も厳しい罰の一つとなった。 ラン被告（67）は不動産会社バン・ティン・ファット（ＶＴＰ）会長で2022年に逮捕され、政府当局者への贈賄や銀行融資規則違反などの罪で起訴されていた。2018年２月から22年10月にかけ、サイゴン商業銀行（ＳＣＢ）の資金を横領した罪が最も大きく問われた。 横領額はベトナムの大半の銀行の時価総額をも上回る。当初は債券詐欺容疑だったラン氏の逮捕はＳＣＢの預金者にパニックを引き起こし、取り付け騒ぎにも発展。最終的にＳＣＢはベトナム中央銀行の管理下に

日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク

デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

【コラム】日銀決定の直前報道、情報漏れ対策を－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 日本銀行は出遅れていると批判されることが多いが、金融政策決定会合の詳細公表に関して言えば、フライング気味だ。 10月31日に開かれた会合の決定が正式発表される12時間余り前に、日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を議論すると日本経済新聞などで報じられ、その後に同報道が事実だと裏付けられた。 実際、第４の権力であるジャーナリズムはますます複雑化する日銀の決定を発信する好ましい手段になっているようだ。まだ審議中にもかかわらず、金融政策決定会合の実質的な詳細がまずメディアで報じられたケースは、植田和男総裁就任以降に開かれた計５回の会合のうち３回に上る。 ４月のフォワードガイダンス（先行き指針）見直しや７月のＹＣＣ修正、そして今回のＹＣＣ再修正と、

今年のノーベル経済学賞授賞が決まったクラウディア・ゴールディン氏は、米企業に対し働き方の柔軟性を維持するよう助言した。 ゴールディン氏は12日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、オフィス勤務への復帰により働く女性などの活躍が損なわれてはならないとの見解を示した。多くの企業は数日間のリモート勤務が可能なハイブリッド型の働き方を引き続き提供しており、出張の需要も減っていることを理由に挙げた。 ハーバード大学で経済学教授を務めるゴールディン氏は、男女の賃金格差や雇用格差の要因など、女性の労働力に関する研究が評価され、９日にノーベル経済学賞の受賞が決まった。同賞での女性受賞者は同氏で３人目となる。

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

日銀にとって政策金利引き上げもインフレ押し下げも引き続き困難であることから円の弱さは続く可能性が高いと佐々木氏は述べた。同氏は４－６月（第２四半期）の円の対ドル相場について、ブルームバーグ調査の回答者中で最も正確な予想を示した。 円は今週、対ドルで10カ月ぶりの安値を付け、神田真人財務官は６日、円相場を注視しており不安定が動きが続くならば「あらゆる選択肢を排除せずに対応する」と発言した。 日本銀行に勤務し1990年代の為替介入に関わった佐々木氏は、「円は来年になっても最も弱い通貨であり続ける公算が大きい」と指摘。「この状況からどうやって抜け出せるのか分からない」とも述べた。 ブルームバーグのデータによれば、10－12月（第４四半期）についてのドル・円相場予想の中央値は１ドル＝140円で、24年の中央値は129円と予想されている。佐々木氏が予測するドル・円の水準はこれより高い。同氏は対ドルな

日本銀行の中村豊明審議委員は31日、物価の上昇が賃金上昇につながる前に金融引き締めに転換すれば、需要が抑制されて「企業の稼ぐ力が再び低下しかねない」と述べ、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があるとの認識を示した。岐阜市で開かれた岐阜県金融経済懇談会で講演した。 消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は日銀の目標である２％を上回って推移しているが、現状は「まだ輸入コストプッシュインフレの色彩が強い」と指摘。賃金上昇を伴う物価２％目標の達成に確信を持てる状況には至っていないとし、「金融引き締めへの転換にはまだ時間が必要だ」と語った。 中村委員は、日銀が前回７月の金融政策決定会合で８対１の賛成多数で決めたイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用柔軟化に反対票を投じた。企業の稼ぐ力や人々の成長期待が低下すれば、回復に多大なコストと時間を要するとし、「金融政策の修正には、

世界２位の経済大国、中国はますますリスクが高過ぎて「投資できない」国になりつつあるとの指摘が米企業から聞かれると、レモンド米商務長官が述べた。 今週中国を訪問中のレモンド長官は、新たなスパイ防止法をめぐる罰金や曖昧さといった新たな課題に米企業が直面していると指摘。知的財産の窃盗や補助金を受けている中国企業との競争といった問題も続いていると述べた。 北京から上海へ向かう高速鉄道の車中で、同長官は「中国はリスクが高過ぎて投資できないという企業の声が増えている」と記者団に語った。 「昔から問題があり、米企業はそれらの対応に慣れてしまった」とレモンド氏。「そこに一連の新しい問題が加わり、中国はリスクが高過ぎて投資できないと企業は受け止めるようになっている」と説明した。 レモンド氏によれば、米国はインテルやマイクロン・テクノロジー、ボーイングに関する具体的な問題やその他の商業上の懸念など、多くの問題

A man cycles past the Bank of Japan headquarters building and a sign reading "Bank of Japan" in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb.18, 2015. Photographer: Yuriko Nakao 政府が22日に開いた経済財政諮問会議で、デフレ脱却と持続的成長の実現に向けた政府・日本銀行の共同声明について、民間議員から直ちに同会議での検証を求める意見が出た。議事要旨を27日に公表した。 ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット総括本部副会長の中空麻奈氏は共同声明について、「見直すべきか、維持するべきかを含め、取り沙汰されている事実を踏まえると、今後の市場とのコミュニケーションが一層重要になってくる」と指摘。同会議が「定期的に検証を行うことになっており、今こそ十分な

戦後70年余り続いた日本の安全保障政策が大きく転換した。第２次世界大戦の教訓から専守防衛に徹する「基盤的防衛力」から反撃能力を保有する「脅威対抗」政策に切り替わる歴史的な変更に、過去の安保法制ほどの反発はない。背景には着々と軍事力を拡大している中国の脅威がある。 「無謀な戦争への反省でもあった基盤的防衛力構想の呪縛から抜け出した」。第２次安倍政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克同志社大学特別客員教授は政府の方針をこう位置付けた。 兼原氏は、旧ソビエト連邦崩壊後しばらく安定していた安保環境について、2010年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜き尖閣諸島問題が顕在化しはじめた頃から悪化し始め、政府や国民の意識も変化していたと指摘。今回の安保関連３文書改定で反撃能力を持つことは、こうした政府や国民の変化が反映されたと評価した。 日本は反撃能力の保有は憲法上可能としながら、政策判断とし

A sign directs voters to a polling location as early voting continues for the midterm elections in Americus, Georgia, US, on Tuesday, Oct. 25, 2022. Photographer: Cheney Orr/Bloomberg 今週の米市場では10日に消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されます。ここ数カ月、ＣＰＩが予想を上回るのに伴って金利先高観が強まってきただけに注目の指標です。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が従来想定していたより高くなるとの認識を示した政策金利のピーク水準にも影響しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 鈍化予想10月の米ＣＰＩは前年同月比7.9％上昇と、９月の8.2％上昇から伸びが鈍化する

Voters turn out to cast their ballots as early voting begins on October 17, 2022 in Atlanta. Photographer: Megan Varner/Getty Images 「民主主義には定められたプロセスがある。お互い妨害する必要はない」。オバマ元米大統領はこの週末、選挙集会で演説中に野次を浴びせられ、こう返しました。立場の異なる人に礼儀を示す重要性について話している最中でした。オバマ政権後に深まった米国社会の分断を乗り越える道はあるのか。１週間後の中間選挙に向けたキャンペーンでは、テレビ広告などを通じた中傷合戦が相変わらず目立ちます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 石油会社への課税で議会と協力バイデン米大統領は、記録的な利益を出している石油会社に対する課税強化で議会