文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国
中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性（2016年5月8日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】中国では文化大革命（Cultural Revolution）の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。 文化大革命は、大躍進政策（Great Leap Forward）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（Mao Zedong）の主導で1966年に始まった。全土で暴力行為や破壊行為が10年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。まだ10代の紅衛兵（Red Guards）たちは、「反革命的」だとして教師を撲殺。家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東につい
【速報】マルチ商法「アムウェイ」の勧誘台本が流出！うわああああああああ
マルチ商法・ネットワークビジネスとして有名な「アムウェイ」の勧誘スクリプト（台本）がネット上に流出した。コンビニのコピー機に残されているのを発見した人物が公開した。 すでに知っている人も多いとは思うが、念のため説明しておく。 アムウェイやニュースキンといったMLM（連鎖販売取引）を行う会社は一般人に商品を買い取らせ、勧誘員として使うことで勢力を拡大してきた。だが、鍋や洗剤、化粧品などの商材は不自然に高く、また友人関係を犠牲にして勧誘することで金儲けすることになると批判の声が集まっている。 さて、ここからが本題。下北沢のセブンイレブンですごいものが見つかった。 出所：@komeyadarumaya 「アムウェイって知ってる？」から始まるフローチャートは質疑応答のシミュレーションということが分かる。驚くべきはどの流れになっても最終的にはアポイントに繋がる点。会話の流れの中でアムウェイについて知
【世界美女探訪】これが科学が導き出した美女！ 黄金比の顔を持つフローレンス・コルゲートさん
【世界美女探訪】これが科学が導き出した美女！ 黄金比の顔を持つフローレンス・コルゲートさん 沢井メグ 2016年5月11日 「タデ食う虫も好き好き」という諺があるように、人の好みはそれぞれだ。では、誰もがぐうの音も出ないほど美しいという人は存在しないのだろうか？ もし、100人中100人が「美人だ！」と思う女性がいるとしたら、それは彼女かもしれない。なぜなら彼女は科学が導き出した完璧美女！ 黄金比率の顔を持つ女性だというのである。 ・黄金比率の顔の美女 その女性の名は、英国在住のフローレンス・コルゲートさん。 彼女が一躍注目を浴びたのは2012年のこと。18才のときに参加したミスコンでファイナリストとなり、一般投票で1位を獲得したのだ。 派手な美人……というわけではないが、ナチュラルでとても素敵なフローレンスさん。その人を惹きつけてやまない美しさは科学的に説明できるという。なんと彼女の顔は
「米軍撤退」「核保有容認」トランプ発言によって、安保反対論者は致命的なまでに追い詰められた（髙橋 洋一） @gendai_biz
「トランプ勝利の可能性5割超」の理由 3月31、4月1日ワシントンで第4回核安全保障サミットが開かれた。安倍首相、習・中国国家主席、朴・韓国大統領、キャメロン・英首相、オランド・仏大統領らも出席した。当然北朝鮮問題も話し合われた。ただ、インパクトはいまいちだった。それは、米大統領選挙の候補者に過ぎないドナルド・トランプ氏の発言が、世界を動揺させていたからだ。 核安全保障サミットの直前の3月29日、トランプ氏は日韓の核を容認する発言を繰り出したことはご承知の通り。実際の発言は、「ある時点で、われわれは『日本は北朝鮮の凶暴な指導者に対して自国で防衛したほうがいいし、韓国も率直に言って自衛し始めたほうがいい』と言わざるを得ない」というもので、将来の「ある時点」を具体的に言わない限り、意味がある発言とはいえない。 まして、トランプ氏は核拡散を否定しているので、直ちに日韓の核保有を容認するという話で
東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表
第15回世界陸上北京大会の開幕を控え、記者会見に臨む国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長（2015年8月21日撮影、当時）。(c)AFP/GREG BAKER 【5月13日 AFP】フランスの検察当局は12日、2020年の東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子に、280万シンガポールドル（約2億2000万円）が支払われた疑いがあると発表した。 仏検察は、ディアック元会長の息子であるパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏の所有するシンガポールに拠点を置く会社に対し、2億円を超える金が振り込まれたとしている。ラミーヌ・ディアック氏とIAAFのコンサルタントを務めていたパパ・マッサタ・ディアック氏は、フランス当局から汚職の罪ですでに起訴されている。 日本政府はこの発表を前に
物価の鉄則「インフレは忘れたころにやってくる」 | ２０年後の暮らしとお金 | 塚崎公義 | 毎日新聞「経済プレミア」
金融商品の基礎知識（１） 筆者は、インフレの可能性が高まりつつあると痛感しています。 バブル崩壊後の長期にわたるデフレで、インフレに対する備えを怠るようになっている人が多いようです。「インフレは忘れた頃にやってくる」ということかもしれませんから、油断は禁物です。 日銀総裁の決意は侮れない まず、日銀総裁が２％のインフレ率を目指すと宣言していることを侮ってはいけません。日銀総裁のもくろみが外れて２％の達成に時間がかかっていますが、達成されるまで追加緩和策を含めて執念を持ってさまざまな手段に訴えてくると考えておいた方が良いでしょう。となると、いつかは２％に達するでしょう。 仮に２％に達しない場合でも、安心はできません。その場合には極端な緩和が続くことになるからです。たとえばインフレ率が１０年間続けて１％だとすると、預金金利はゼロが続きますから、預金が１０％目減りすることになります。インフレ率は
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
『国会審議にＡＬＳ患者の出席拒否』の真相と本質的な問題点 : ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ(障害者・社長・父親・FC岐阜)
ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ(障害者・社長・父親・FC岐阜) 株式会社まんまる笑店代表取締役社長。サッカークラブ『FC岐阜』前社長。 FC岐阜社長就任と同時にALS（筋委縮性側索硬化症）を発症。その後も社長業を続投していたが、2015年11月末の公式リーグ最終戦を以って病の進行により、止む無く社長を辞任。 2016年4月25日に取締役を退任し、FC岐阜の業務から離れる。2016年6月30日、株式会社まんまる笑店を設立、代表取締役社長に就任。2018年8月に気管切開実施。 ブログを通して、自分の現況や経験、考えを発信しています。ビジネスやALSについての発信を通じて、社会とつながりを持てればと思います。
因果関係がないのに相関関係があらわれる４つのケースをまとめてみたよ（質問テンプレート付き） - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
どもっす。林岳彦です。ファミコンソフトの中で一番好きなのは『ソロモンの鍵』です*1。 さて。 今回は、因果関係と相関関係について書いていきたいと思います。「因果関係と相関関係は違う」というのはみなさまご存知かと思われますが、そこをまともに論じていくとけっこう入り組んだ議論となります。 「そもそも因果とは」とか「因果は不可知なのか」のような点について論じるとヒュームから分析哲学（様相論理）へと語る流れ（ここのスライド前半参照）になりますし、統計学的に因果をフォーマルに扱おうとするとRubinの潜在反応モデルやPearlのdo演算子やバックドア基準（ここのスライド後半参照）の説明が必要になってきます。 その辺りのガッツリした説明も徐々に書いていきたいとは考えておりますが（予告）、まあ、その辺りをいちどきに説明しようというのは正直なかなか大変です。 なので今回は、あまり細かくて遭難しそうな話には
シャープ：７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断 | 毎日新聞
買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手＝堺市堺区で２０１６年４月２日午後３時１２分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が
奨学金：「給付型」見送り…政府、年末の予算編成で判断 | 毎日新聞
政府は、今月中にとりまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」で、大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」の創設について「課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入を先送りする方針を固めた。自民、公明両党が均等な教育機会の確保に向けて「給付型」の創設を求めていた。年末の予算編成で改めて判断することになりそうだ。 国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかない。日本学生支援機構の奨学金制度を利用している学生は無利子で約４７万人、有利子で約８４万人に上り、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を受けている。非正規など不安定な雇用のため、経済的に困窮する若者が増加する背景もあり「給付型」の創設に対するニーズが高まっていた。
自民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も （1/2ページ）
参院法務委員会で１２日に可決されたヘイトスピーチ解消法案は、自民党の理念なき妥協の産物といえる。当初は憲法が保障する「表現の自由」を重視し、法規制には慎重だったが、他法案の処理を人質に審議促進を迫る野党に屈した形だ。今回は罰則規定を見送ったが、付則には内容の再検討に道を開く規定も盛り込まれた。不当な規制を求める動きにつながりかねず、禍根を残したといえる。 「ヘイトスピーチは恥ずべきものだという共通認識でやってきた。ぜひその趣旨を多くの国民に共有してもらいたい」 法案提出者の自民党の西田昌司氏は、１２日の同委で法案の必要性をこう答弁。質問で「一緒にヘイトスピーチ根絶のため、国会の内外で力を尽くそう」と呼びかけた共産党の仁比聡平氏と、共闘ぶりを演出した。 さらに仁比氏が与党案への賛成討論を終えると、与党の委員はこぞって拍手。参院選前の対決ムードはみじんもなく、全会一致の可決は一見スムーズにみえ
報道自由度で世界に赤っ恥…匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態と安倍政権の手痛いダメージ - 社会 - ニュース
国境なき記者団が発表した２０１６年の「報道の自由度ランキング」で日本はタンザニアやモンゴルよりも低い１８０カ国中、７２位。サミットを前に赤っ恥をかかされた安倍政権… ４月に「国境なき記者団」が発表した２０１６年度の「報道の自由度ランキング」で日本は対象の１８０ヵ国・地域のうち、前年より順位を１１下げ、７２位と散々な結果に…。 「そこまで悪くないだろ」と見る向きもあるだろうが、先月、安倍政権と国連人権理事会が繰り広げたバトルの内幕を知れば、そうもいってはいられない。 ＊ ＊ 「日本の報道の独立性は脅威に直面している」 言論の自由度を調査するため来日した国連人権理事会のデビッド・ケイ特別報告者（米カリフォルニア大学アーバン校教授）が、こう警告を発したのは４月２０日のこと。 あるジャーナリストが説明する。 「各国の人権状況を監視し、政府に勧告するのが人権理事会の役目。そこが特別報告者を送ってきた
総理、ホントに「給付型奨学金」創設を見送るんですか？（大西 連） @gendai_biz
このキャンペーンでは、財源を休眠預金口座の活用としています。それに関してはいろいろな意見があるかと思いますが、個人的には恒久的な予算を確保するという意味でも一般財源のなかに組み込んでもらいたいです。 とはいえ、給付型の奨学金の創設は、早急にするべき子どもの「貧困対策」であると考えます。 貧困家庭の子どもは大学に行きにくい 現在、子どもの貧困率は16.3％（2012年厚労省国民生活基礎調査）で、6人に1人が貧困状態にあると言われています。高校までは授業料の無償化などのさまざまな施策により何とか進学できたとしても、大学進学には大きなハードルが立ちはだかります。 以下のグラフは大学の授業料の推移をあらわしたものです（文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より筆者作成）。 1975年は、国立大学の年間の授業料が3万6,000円であり、私立大学は18万2,672円でした。しかし、2013年には、
ヘイトスピーチ対策法、成立へ 関係者が悩みながら評価したその意義とは
法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。 参院での審議では、解消すべき差別発言などの対象を「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定したことが議論の焦点となった。 野党側は「本邦外出身者」「適法に居住する」との限定が、沖縄出身者やアイヌ、さらに在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化するとして削除を求めていたが、与党側は応じなかった。法成立自体を優先させたい野党側は、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解
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