「通勤手当税」「奨学金税」「給与所得控除の見直し」......次々とトンデモ増税案を打ち出す岸田政権を斬る! 政府は通勤手当や給与所得控除、さらには退職金も狙った"サラリーマン大打撃"の増税を検討中――そんな報道が流れるや、批判の声が岸田政権に殺到。官邸はそれを否定したが、増税の気配はまだ濃厚に漂っている。 そもそも、景気回復の途上である日本で増税は必要? その疑問に強く「否!」と答える人たちがその理由を語った! ■本当に増税しない? 今年6月末に政府税制調査会(首相の諮問機関、政府税調)が4年ぶりにまとめあげた中期答申が話題になった。 政府税調は税率の上げ下げや新しい税金の創設などを議論・提案するための機関。財務省の影響下にあり、同機関が出す基本方針は財務官僚の意向が強く反映されている。ここが数年ごとに中長期的な税制の方向を示すのが「中期答申」だ。 そして、答申には通勤手当や社宅の貸与へ