戦後安保の呪縛解けた日本、国民の反発なき歴史的転換に中国軍拡の影

戦後70年余り続いた日本の安全保障政策が大きく転換した。第２次世界大戦の教訓から専守防衛に徹する「基盤的防衛力」から反撃能力を保有する「脅威対抗」政策に切り替わる歴史的な変更に、過去の安保法制ほどの反発はない。背景には着々と軍事力を拡大している中国の脅威がある。 「無謀な戦争への反省でもあった基盤的防衛力構想の呪縛から抜け出した」。第２次安倍政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克同志社大学特別客員教授は政府の方針をこう位置付けた。 兼原氏は、旧ソビエト連邦崩壊後しばらく安定していた安保環境について、2010年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜き尖閣諸島問題が顕在化しはじめた頃から悪化し始め、政府や国民の意識も変化していたと指摘。今回の安保関連３文書改定で反撃能力を持つことは、こうした政府や国民の変化が反映されたと評価した。 日本は反撃能力の保有は憲法上可能としながら、政策判断とし