「運賃4割引き」「グリーン車無料」JR東日本が銀行参入で“豪華特典” 専門家「太っ腹だが…いつまで特典続くか」｜FNNプライムオンライン
9日、JR東日本が参入したのは銀行。新たにスタートしたインターネット銀行サービス「JRE BANK」が、豪華な特典を得られると話題を呼んでいる。 特典１「片道料金４割引き」 「JRE BANK」の注目の特典の1つ目は、50万円以上預金するなどの条件を満たせば、JR東日本の路線内で「片道料金が4割引」となるというもの。 この記事の画像（16枚） 例えば、東京駅から新青森駅まで新幹線で旅行した場合、指定席の片道運賃は一人約1万7500円。これが4割引きとなると、運賃は約1万500円と、約7000円の割引となる。 この割引について街の人からは、「かなり（割引が）大きい！」「ねぶた祭とか見てみたい」「“ちりつも”で、いつか年に1回の旅行とか使うチャンスがあれば使いたい」といった声が聞かれた。 特典2「グリーン車無料」 特典の2つ目は、「グリーン車の無料」だ。 こちらも預金残高が50万円以上あるのが
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
銀行業界に大激震…5年後、じつは「ATM」も「預金通帳」もすべて消えてなくなる！（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2
「ドコモ口座」通じ不正引き出し 被害拡大で14行口座登録停止 | IT・ネット | NHKニュース
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題でＮＴＴドコモは、被害が拡大しているとして、9日からさらに鳥取市の鳥取銀行など14行の口座について新たな登録を停止しました。 これまでにＮＴＴドコモは ▽仙台市の七十七銀行 ▽岡山市の中国銀行 ▽岐阜県の大垣共立銀行の口座について 新たな登録を停止していましたが、被害が拡大しているとして9日からさらに14行の口座の登録を停止しました。 具体的には、 ▽イオン銀行 ▽大阪市の池田泉州銀行 ▽大分市の大分銀行 ▽和歌山市の紀陽銀行 ▽大津市の滋賀銀行 ▽仙台市の仙台銀行 ▽三重県の第三銀行 ▽兵庫県の但馬銀行 ▽鳥取市の鳥取銀行 ▽札幌市の北洋銀行 ▽青森市のみちのく銀行 ▽松山市の伊予銀行 ▽福島市の東邦銀行 ▽那覇市の琉球銀行です。 これによって口座の登録が停止された銀行は17行となりました。 このうち、
ソニー銀行、勘定系システムをAWSに移行へ 大阪リージョン開設を機に決断、クラウドオンリーな銀行に
ネット銀行のソニー銀行は1月20日、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services（AWS）に移行する方針を発表した。2013年から、社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行してきたが、より広範囲にわたるシステムをAWSに置き換えることで、運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。 勘定系システムは、銀行口座における入出金の管理や残高の更新などを担っている。障害などで停止すると各方面に影響を及ぼす他、仕組みが複雑であるため、クラウド移行に慎重になる金融機関が多かった。そうした中でAWSは、東京リージョンに加え、21年初頭に大阪で通常リージョンを開設することを決めた。これにより可用性・耐障害性の向上が見込まれることから、ソニー銀行はAWSへの移行に踏み切ったとしている。 時期や詳細などは決まっておらず、これから詰めるという。ただ、既存のシステ
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファ
みずほ銀行など約60社が参加――デジタル通貨プラットフォーム「J-Coin Pay」始動 3月サービス開始
みずほ銀行は2月20日、デジタル送金プラットフォーム「J-Coin Pay（ジェイコインペイ）」を3月から提供することを発表した。QRコード決済機能やユーザー間送金機能を備え、預金口座を使ったチャージ（入金）や出金（払い戻し）にも対応する。3月1日から同社の預金口座でサービスを開始し、3月25日以降は参画金融機関の預金口座でも順次サービスを開始する予定だ。 【追記：15時45分】サービス内容などについて追記しました サービスの概要 J-Coin Payのキャッチフレーズは「あなたのスマホに、ATMを」。みずほ銀行が“提供者”として、同社を含む参画金融機関に決済プラットフォームを提供する形態を取る。 QRコード決済機能は、地方や小規模店舗への展開を視野に入れている。加盟店開拓は、参画する金融機関が実施する予定。現時点では店舗側の端末（タブレット）が生成したQRコードを読み取る形態を取るが、今
三菱UFJがパブリッククラウド「AWS」採用、国内メガバンクで初
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、社内システムの一部をパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）上に刷新すると決めたことが2017年1月23日に分かった。5年で100億円規模のコストを削減するのに加えて、システム構築の期間を短縮し、フィンテック分野などで重要性が増している迅速なシステム開発を実現する。 パブリッククラウドを本格的に活用するのは、国内のメガバンクでは初めて。これを契機に、金融業界でのパブリッククラウド活用が加速する可能性がある。 初期に移行するシステムとしては、市場調査やフィンテック関連のシステムが挙がっている。 従来MUFGでは、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが中心となって構築した「総合金融プラットフォーム」など、グループ共通のシステム基盤としてプライベートクラウドに力を入れてきたが、今後はパブリッククラウドに舵を
損保ジャパンがCOBOL一掃を決断 金融機関が変われば、IT業界も変わる
随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に
News ＆ Trend - 三菱東京UFJ銀がエンタープライズアジャイル導入、“攻めのIT活用”を実現：ITpro
三菱東京UFJ銀行が、アジャイル開発と従来のウォーターフォール型開発を組み合わせた企業向けシステム開発手法である「エンタープライズアジャイル」を導入する。2014年9月にも社内の標準プロセスとして取り入れ、“攻めのIT活用”の実現を目指す。メガバンクが正式に採用することで、日本でもエンタープライズ分野におけるアジャイル開発の導入が加速する可能性が高い。 3種類の開発プロセスを定義 エンタープライズアジャイルは、数週間の短いサイクルでシステムを段階的に開発してプロジェクトリスクを低減するというアジャイル開発の良さを生かしつつ、全体計画の策定や要件定義、設計といったウォーターフォール型開発の要素を加えたもの。三菱東京UFJ銀行は、システムの段階的な開発に計画、設計といった作業を組み合わせて、エンタープライズアジャイルの社内標準プロセスを策定する。従来は、ウォーターフォール型開発の開発プロセスし
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
大和ネクスト銀行が開業、国内で初めて勘定系にLinuxを採用
大和証券グループのインターネット専業銀行である大和ネクスト銀行が2011年5月13日に開業した。同行は国内で初めて勘定系システムにオープンソースソフト（OSS）のLinuxを採用した銀行だ。5月17日現在、システムは順調に稼働している。 中核の勘定系システムにライセンスコストのかからないLinuxと安価なx86サーバーを採用し、提供業務を絞ることでシステムへの投資額を80億円以下（本誌推定）に抑えた。銀行の勘定系システムは一般的に、メインフレームで構築する場合で200億円程度、オープンシステムだと100億円程度かかる。 アプリケーションについては、新銀行の提供業務を「預金」と「為替」に絞り込んで開発費の増加を防いだ。「融資」はせず、投資信託などの金融商品も扱わない。 勘定系パッケージには、富士通の新ソフトを採用した。同ソフトは、ソニー銀行などで稼働実績がある「W-BANK」を基に開発した。
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全銀システム システム障害に係る対応状況について
「全銀システム」障害 復旧の見通し立たず 関係者“不具合は思った以上に複雑で、いまだ詳しい原因の特定には至らず”（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
API開発の基本 - 銀行APIの開発事例に学ぶ『使いやすい』のデザインプロセス - エンジニアHub｜Webエンジニアのキャリアを考える！
金融系サービスで ECS/Fargateを設計するということ
【悲報】みずほ銀行の次期システム、デスマプロジェクトが破綻か。完成のメドなく4000億円がパー : IT速報
