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先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま

突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

私もまさか同一人物or家族説がこんなに広まると思わなかったよ！ https://t.co/dpwAGc68Q2 https://t.co/7qcorKp2cR

福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡

［サンフランシスコ　２９日　ロイター］ - ベンチャー投資を手掛けるダンファ・キャピタルは、ドローン、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティなどの分野において、米シリコンバレーで最も有望なスタートアップ数社に出資している。 ６月２９日、中国資本が自国企業を買収することに対して強硬姿勢をさらに強めている米国だが、ベンチャー投資については黙認してきた。だがこの状況が変わるかもしれない。写真は２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） 米テクノロジー系起業の中心地となっているスタンフォード大学のすぐそばに本社を置くダンファだが、中国政府の支援を受けて設立され、同国から資金を受け入れている。 こうした状況はダンファに限った話ではない。シリコンバレーにある２０社以上のベンチャーキャピタルが、中国の政府系ファンドや国営企業と密接な関係にあることが、ロイターの業界関係者への取材や公

その友人とは大学時代に出会って、社会人になった今でも2人で月1程度飯を食べる仲だ。 友人は自称「自然派」で、健康に色々気を使っている。私は自然派の定義をよく知らないが、彼女の話を聞く限りでは ・マーガリンやショートニングが使われたお菓子は食べない ・ペットボトルの飲料は飲まない ・ラップは使わない ・電子レンジは使わない ・ビワの葉はめっちゃ健康に良い。ガンも治す ・どっかの国産(忘れたたぶんアメリカ)の小麦粉やサラダ油は危い。(遺伝子組み換え) とか色々気を使っている人のことなのかと思っている。 私は彼女の前でペットボトルの水も飲むし、お菓子もバリバリ食べるが、彼女は何も言ってこない。 お互い考えに違いはあれど、干渉したりはしない。だから今まで付き合いが続いていた。 それなのに。それなのに。 この前彼女と温泉旅行に行くことになった。彼女と泊まりがけで出かけるのは初めてだった。 飯も上手く

歴史に立ち会っている気がする。完成してしまった…… — はげあたま@🐓🍆🍃 👊🏾♈️⛩#凛fam (@hageatama) July 4, 2018 今日のマグロナちゃん配信、インターネット史の節目まであるぞ、これ。 ここまでテクノロジーで去勢できるとは…… — はげあたま@🐓🍆🍃 👊🏾♈️⛩#凛fam (@hageatama) July 4, 2018 昨夜の配信はインターネット史の端っこに記録しておきたい出来事だったので、取り急ぎ書き残しておきます。 1:32:00～  https://youtu.be/GAn2LHRzecE?t=1h31m51s 1:12:00～ https://youtu.be/3xIWj2-20Y0?t=1h11m55s 百聞は一見にしかず。とりあえずこの2ヶ所だけでも見てくれ。設定で埋込再生できないので各自YouTube側でな。 これがおじ

総務省が、室内でケーブルを使わずにスマートフォンなどのデバイス（機器）を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが４日、分かった。装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが２０２０年度に世界初の実用化を目指している。同省は、開発に支障が出ないよう装置設置者に対し無線局免許の取得義務付けなどを定めた関係法令を１９年度中にも改正して後押しする。 無線電力伝送装置は、電動歯ブラシとその充電器といった電波を送る距離が非常に短い近接型が既に普及。電波法上の取り扱いは高周波を照らしあてる電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許は不要だ。 実用化を目指す装置は、アンテナから機器に電力を送る距離が数メートル～数キロメートルに及ぶ。電波を遠くに飛ばす長距離型のため、総務省は設置者には通信や放送と同様、電波法や省令による規制をかける方針。 来年度中

７月４日、ギリシャのチャカロトス財務相（写真）はロイターとのインタビューに応じ、先に同意を得た債務軽減策の下、同国は自力での資金調達が可能との考えを示した。（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ　４日　ロイター］ - ギリシャのチャカロトス財務相はロイターとのインタビューに応じ、先に同意を得た債務軽減策の下、同国は自力での資金調達が可能とする一方、長期的な財政目標については将来的に見直しもあり得るとの考えを示した。 ユーロ圏財務相は６月、ギリシャに対する過去の融資の大半について、償還期限と返済猶予期間を１０年延長する債務軽減策で合意した。また、８月２０日に期限を迎える第３次支援プログラム終了後の資本市場復帰を支援するため、新たに１５０億ユーロを融資することでも合意した。 ギリシャが抱える債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１８０％と、ユーロ圏加盟国の中で

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相とフォンデアライエン国防相は４日、防衛費を継続的に増加させる方針を示した。ドイツはこれまで何年にもわたり防衛費を削減しており、米国を含む他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から不満が出ている。 メルケル首相は議員に対し、これまでに計画された防衛費の増加を歓迎するとしながらも、ドイツの防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は他の国と比べると「明らかに十分ではない」との考えを示した。 こうした遅れを取り戻すために、メルケル首相とフォンデアライエン国防相は２０２４年までに防衛費の対ＧＤＰ比率を１．５％に引き上げることを確約。同比率をＮＡＴＯが目標に掲げる２％に将来的に引き上げることに引き続きコミットしていると述べた。 フォンデアライエン国防相によると、ドイツの防衛費は１９年は４０億ユーロ増の４２９億ユーロを計画している。増加は４年連続で、１４年

［パリ　４日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、年次雇用見通しを発表し、急成長を遂げる有名ハイテク企業が多数の国々で国民の所得を奪い、賃金の全般的な伸びを抑制しているとの見解を示した。 大半の加盟国において失業率は金融危機以前の水準に改善したほか、労働市場も引き締まっているものの、賃金は伸びておらず、従来のように生産性が上がれば労働者の賃金も上昇する流れが最早見られなくなっているとした。 加盟国の賃金の伸びはインフレ調整後で平均１．２％と、金融危機前の２．２％から半分近くに鈍化したとの見方を示した。 その上で、賃金の伸びがさえない理由として「超大物」企業の台頭が一因として挙げられると指摘。生産性の伸びは少数の革新的企業によってもたらされているが、そうした企業は技術投資に多額の費用をつぎ込む一方、従来型企業と比較して雇用者数が少なく、結果として労働者が受け取る国民所得の割合

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

28歳、女、派遣社員、独身、うつ病 加えて40万円ほどの借金がある。 去年、かなり頑張って働いて1日11時間労働とか毎日してた。 その結果、たくさんの収入と引き換えに、うつ病を発症した。 ドクターストップがかかり、派遣先をやむなく変えることとなったが、 今度は時間も短い分、収入がかなり減った。 また、散財することでストレスを発散していたことがたたり たくさんの収入が尽き、どんどん借金が増えていった。 うつ病の治療をしつつ、必要以上の外出を避けて 出来る限り家でゆっくりと身体を休める方向で進めている。 だが、このままでいいはずがない。 お金だ。 お金がいる。 借金があるからだ。 今の派遣先では収入アップは見込めない。 でも、いい人たちだし仕事も楽で何より残業がないのが助かる。 だから簡単に辞めたくはない。 先日、任意整理を依頼した。 そして、副業としていわゆるチャットレディーを始めるため 面

金融庁は４日、能力主義の人事や、業務評価に外部の目を入れることなどを柱とした金融庁改革の方針を発表した。金融業界への絶大な監督権限を振るい、「独善的だ」との批判もつきまとう同庁。変化の激しい業界に素早く対応できるように、「お役所体質」の脱却が急務だとの焦りもあるようだ。 人事では、採用区分や年次にとらわれず、能力で任用する体制に変える。年功序列のあり方を見直し、「ノンキャリア」は課長職どまり、といった慣習をなくすことも課題とする。 専門性を高めるため、次の異動までの期間も長くする。「先例や上司の顔色ばかりにとらわれず、建設的・革新的な決定や提案を行う」など幹部職員に必要な能力を明文化し、評価に生かす仕組みもつくった。 また、庁内で議論した「望ましくない課・室長」の例も公表。「部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない」など、「霞が関の上司」に多い類型に陥らないよう戒めた。今後

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oの組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。 ７月３日、米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車大手テスラの組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。写真は２０１６年７月、フレモントのテスラ工場組立ラインで撮影（２０１８年　ロイター/Joseph White） 新型セダン「モデル３」の生産をフル回転で続けるため、テスラは他部署から従業員を動員。このため、主力セダン「モデルＳ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の生産が滞った。また、従業員は週末もシフトに入ることが義務付けられた。 テスラは、週５０００台という「モデル３」の生産目標を達成するため、６月最終週にあらゆる手

７月４日、日銀の原田泰日銀審議委員（写真）は、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［金沢市　４日　ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。 物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。 就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率