有名ハイテク企業、国民所得を奪い賃金の伸び抑制＝ＯＥＣＤ

［パリ ４日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、年次雇用見通しを発表し、急成長を遂げる有名ハイテク企業が多数の国々で国民の所得を奪い、賃金の全般的な伸びを抑制しているとの見解を示した。 大半の加盟国において失業率は金融危機以前の水準に改善したほか、労働市場も引き締まっているものの、賃金は伸びておらず、従来のように生産性が上がれば労働者の賃金も上昇する流れが最早見られなくなっているとした。 加盟国の賃金の伸びはインフレ調整後で平均１．２％と、金融危機前の２．２％から半分近くに鈍化したとの見方を示した。 その上で、賃金の伸びがさえない理由として「超大物」企業の台頭が一因として挙げられると指摘。生産性の伸びは少数の革新的企業によってもたらされているが、そうした企業は技術投資に多額の費用をつぎ込む一方、従来型企業と比較して雇用者数が少なく、結果として労働者が受け取る国民所得の割合

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少数の革新的企業が技術投資に多額の費用をつぎ込む一方、雇用者数が少なく、結果として労働者が受け取る国民所得の割合は低下。こうした例は米国やアイルランド、韓国、日本などで顕著に見られるとした。

[lli]

"生産性の伸びは少数の革新的企業によってもたらされているが、そうした企業は技術投資に多額の費用をつぎ込む一方、従来型企業と比較して雇用者数が少なく、結果として労働者が受け取る国民所得の割合は低下"

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有名ハイテク企業、国民所得を奪い賃金の伸び抑制＝ＯＥＣＤ