「未知の物質がどうやって混入したのか究明すべき」という話が、いつの間にやら別の「犯人」を吊(つる)し上げる動きにすり替わってしまったようだ。 小林製薬のサプリメント健康被害問題を受けて3月末から、こんな論調のマスコミ報道が増えてきている。 「小林製薬『紅麹』も分類 増える機能性表示食品、問われるモラル」(『毎日新聞』 3月27日) 「紅麹など『機能性表示食品』始まりは安倍政権の『経済成長戦略』 トクホより緩い規制、企業には便利」(『東京新聞』 3月28日) 「機能性表示食品のデータベース 約15%半年以上更新されず」(『NHKニュース』 3月30日) このタイミングでここまで分かりやすく「犯人」扱いされれば当然、行政も動く。4月2日には、消費者庁が機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げた。現在およそ7000ある機能性表示食品の届出をしている1700の事業者に対し