総裁選でにわかに争点になった「解雇規制の緩和」とかいう謎の与太話が騒ぎの中心になっている件について｜山本一郎（やまもといちろう）
公明党の伊佐進一先生が書いておられますが、いま自由民主党の総裁選で話題になっている解雇規制の緩和というのは、 あくまで「『労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論」です。 それ以上でも、それ以下でも（現段階は）ありません。 なんか、与党も野党も、これまでの金銭解雇の話とだいぶずれてる感じ。 元々は、「労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論なんです。… — いさ進一 衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) September 11, 2024 ところが、小泉進次郎さんが陣営の
休職後の復職に不安や怖さを感じている方へ。精神科医・斎藤環さん「また休んではいけない、と思わないように」 #休職 #復職 - りっすん by イーアイデム
休職後の復職を前に再び他者と働くことに不安を覚える人は少なくありません。 メンタルヘルス不調で休職した労働者の復職後の再病休率は約5割（※1）と言われており、不安を抱えたまま復職をすると、再び無理をしてメンタル不調の再発につながってしまう可能性も考えられます。 今回お話をうかがったのは、人間関係を原因とする「うつ病」や「ひきこもり」支援に長く携わってきた精神科医の斎藤環さん。復職への不安をやわらげるために必要なことを聞きました。 （※1）参考：平成29年度日本フルハップ研究助成報告書「中小企業のためのメンタルヘルス不調社員実務対応・復職支援ハンドブック」 お話を伺った方：斎藤環さん 1961年岩手県生まれ。精神科医。筑波大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。2024年4月まで筑波大学社会精神保健学教授を務める。専門は思春期・青年期の精神病理学、病跡学、精神療法。著書に『「自傷的自己愛
“ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
事例一覧｜退職代行モームリ
2024.01.17 退職代行は使いたくない、抵抗がある、でも会社が辞められないという方に…【セルフ退職ムリサポ!】 セルフ退職ムリサポ!とは セルフ退職ムリサポ!とは、 『自分で退職を確定させるサポートを行うサービス』です。 自分では退職できそうにない、それでも退職代行には頼りたくない。そういった方にコンサルティングを行わせて頂きます。 今まで数千件の退職を成功率100％にて確定させてきた退職代行モームリが退職のノウハウを駆使し、自分で退職を確定させるお手伝いをさせて頂きます。 また、顧問弁護士監修の各種総務書類のフォーマットを用意しているため、退職に付随する有休消化、退職金、退職後必要書類なども取得して退職ができます。 当社の指示通りの対応を行って頂ければ、確実に退職が可能となります。 退職代行を利用せずに自分で退職をしたい方に向けたサービス ・退職代行をできれば使いたくない ・本当は
IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
世界最大規模のベーシックインカム実験でわかったことは？
非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
発達障害由来の空気の読めなさから常時叱られ続け二次障害で「回避性」「演技性」パーソナリティ障害などをを併発しモンスター社員化した社員の対処法について考える話 - 頭の上にミカンをのせる
【想定以上に多くの人に読まれているので追記】バズってるTwitterを見て「そんならどうすりゃいいねん」って思ってこの記事を読み来た人へ。全員「アスペル・カノジョ」と「Shrink！8巻 発達障害者の職場受け入れ編」を読んでくれ。君たちに必要な知識はこの２作品を読めば手に入る。かなり詳しく説明してくれているので、本当につらいのであれば絶対に読んだほうがいい。以上。（追記。アスペル・カノジョでどういうことが描かれてるのか一部紹介した記事書いた） アスペル・カノジョ（１） (コミックＤＡＹＳコミックス) 作者:萩本創八,森田蓮次講談社Amazonwww.tyoshiki.com Shrink！は1巻で「オープン採用」キャリアについても触れているのでこちらも参考にしてほしい。私は発達障害者であっても可能な限り普通の人として頑張りたいという人を応援する立場だが「職場が全く理解してくれなくてつらい」
ビッグモーター不正事件で平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちはどうなるのか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 連日報じられるビッグモーターの不正事件。これは「ビッグモーター1社の凋落（ちょうらく）」だけでは終わらないでしょう。私は、中古車業界・他業界まで波及する影響があると予測します。今後、何が起こるのか？ 平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちも、このままではいら
止まらない官僚離れ どうする霞が関の人材獲得 カギは“中途”? | NHK政治マガジン
学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅
SNSで1000万回再生！ 大臣を「論破」した大学院生が伝えたかったこととは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜
ソフトウェアエンジニアの“燃え尽き症候群”への対処法とは？ 米国チームが調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米University of California, Irvine（UCI）に所属する研究者らが発表した論文「Mental Wellbeing at Work: Perspectives of Sofware Engineers」は、現役で働くソフトウェアエンジニアのメンタルウェルビーイング（精神的健康）を調査した研究報告である。 ソフトウェアエンジニアは、燃え尽き症候群の割合が高いことが分かっている。そこで研究者らは、米国の多様な職場環境に勤務するソフトウェアエンジニア14人（女性5人、男性9人）を対象にメンタルウェルビーイングに関する調査を行った。
続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
前回のエントリが久々に注目を集めてしまったので、はてブに知見がたくさん集まりました。なので、ブコメからコメント（の内容）をピックアップして議論できたらと思いまして、続きを書くことにしました。 インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 再度お断りしておくと、僕は法律の専門家でもなければ経理の専門家でもないので、法理の話とか、事務手続きの実際とか、そういうところを隅から隅まで把握しているわけではありませんし、そのあたりは実業務に従事されている諸兄のほうが詳しいことが多いと思いますので、ぜひ（懐かしい言葉ですが）集合知を発揮していただきたいと思っております。 本質って部分が書いてねーじゃねーか／どこが本質だかわからない すみません。m(_ _)m 最初間違ってタイトル無しで公開してしまいまして…orz 焦って適当なタイトルつけちゃいました てへぺろ(・ω<) （ここだけ平成並） 消費税
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
自分に合ったセルフケアを意識して日々を過ごせるように「わたしのセルフケア宣言」を作成できるコンテンツです。
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX(グリーントランスフォーメーション)やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたとこ
Twitterはサービス終了するのか？
「Twitter 終了」がトレンドに入った。そもそもTwitter は終わるのだろうか。 「ハードコア」のあとに先週、イーロン・マスクが「ハードコアに働けない人は退職を選んでくれ」と全従業員に最後通帳を突きつけた。それは、すでに半分以上の人員がレイオフされたあとだ。 しかし、レイオフと「ハードコアの踏み絵」の間には大きな差がある。レイオフはあくまで過剰（とイーロン・マスクが考える）人材を会社が選んで辞めさせるのに対して、今回は「自発的に」やめさせるきっかけを作ったということだ。 匿名アプリBlindの内部調査によれば、その結果「残った人材の75％」が離れることを選んだ。この数字が正しいかどうかは別にして（おそらく、もっと多くの人はしぶしぶ残ることを選ぶはず）、結果として相当な数の社員が、Twitter を離れることを選んだ。 Kylie Robison @kyliebytesWhat I’
働きたくないから生活保護を受けてみた。毎日が豊かになった。｜相川計＠生活保護
借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く
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夢を追う「バンドマン」はどこに行き着くのか 社会学者が考えた「標準的ライフコース」から外れた人生の意味 - 弁護士ドットコムニュース
